6908 イリソ電子工業 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新車販売台数が米国では伸び悩んだものの、欧州、中国では堅調に推移し、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。わが国においては、個人消費の伸び悩みがあるものの、為替相場が円安傾向で推移していること等により、輸出関連企業を中心に収益の増加が見られ、景気回復傾向を維持しました。

このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に堅調に推移しました。中でもADAS関連で安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタや環境対応車のパワートレイン向け製品三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、FA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比13.9％増の206億８千７百万円となりました。営業利益は前年同期比38.1％増の39億３千万円、経常利益は同46.6％増の38億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.6％増の28億６千２百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

〔日本〕

国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比16.9％増の44億５千８百万円となりました。営業利益は29.2％増の28億７千６百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、車載関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比10.6％増の88億２千７百万円となりました。営業利益は42.7％増の15億８百万円となりました。

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比21.2％増の36億９千６百万円となりました。営業利益は68.0%増の３億１千７百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比11.7％増の37億５百万円となりました。営業利益は19.1％減の１億４百万円となりました。

２．財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、42億３千８百万円増加し、566億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億８千２百万円、受取手形及び売掛金が10億９千万円、有形固定資産が18億２千１百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、13億４千３百万円増加し、90億１千４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が６億４千９百万円、賞与引当金が１億９千６百万円、未払法人税等が１億３千８百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、28億９千５百万円増加し、475億８千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億５千９百万円、為替換算調整勘定が７億５百万円増加したことによるものであります。

３．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により44億３千６百万円増加し、投資活動により32億７千５百万円、財務活動により７億４千３百万円減少した結果、158億２千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益38億１千７百万円、減価償却費17億６千１百万円、売上債権の増加額７億２千３百万円、仕入債務の増加額３億７百万円、法人税等の支払額９億２千９百万円等により、前年同期と比べ16億７千万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出31億９千８百万円等により、前年同期と比べ８億１千４百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払７億９百万円、長期借入金の返済による支出額２千３百万円等により、前年同期と比べ22億６千９百万円の減少となりました。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

５．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　    　　 2,719千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    　 1,921千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　　　　 422千株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)　　　　  　　 352千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金（その他資本剰余金）が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△875百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　当社は、平成29年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月31日

イリソ電子工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。