7276 小糸製作所 四半期報告書－第118期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

（中国）

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海小糸車灯有限公司の当社持分全てを譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、当該子会社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結に伴い、当社の上海小糸車灯有限公司に対する実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、持分譲渡実行は平成30年３月末を予定しております。

（アジア）

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、マレーシア ネグリセンビラン州に新会社「コイト・マレーシア・エス・ディ・エヌ・ビィ・エッチ・ディ」を設立する旨、決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）の当社持分全てを、華域汽車系統股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、上海小糸社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結することを決議し、同日、締結いたしました。

当該契約締結に伴い、当社の上海小糸社に対する実質的な支配力が無くなったため、平成29年９月28日をもって、上海小糸社を連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。なお、持分譲渡実行は平成30年３月末を予定しております。

１．異動した連結子会社の概要

①名称　　　　：上海小糸車灯有限公司

②所在地　　　：上海市嘉定区叶城路767号

③代表者の氏名：董事長 張海涛

④資本金　　　：74億円

⑤事業の内容　：自動車照明機器の製造及び販売

２．持分譲渡における譲渡先の概要

①名称　　　　：華域汽車系統股份有限公司

②所在地　　　：上海市静安区威海路489号

③代表者の氏名：董事長 陳虹

④事業の内容　：・自動車、オートバイ、交通運輸車両及び工事機械の部品

及びユニットの設計、研究開発及び販売

・トラクター等農業機械の設計、研究開発及び販売

・技術譲渡、技術コンサルティングサービス、実業投資、国内貿易（特定事項を除く）、

貨物及び技術輸出入業務

３．持分譲渡の概要

①譲渡前の持分割合：45.0％

②譲渡持分　　　　：45.0％

③譲渡後の持分割合： － ％

４．持分譲渡の日程

①取締役会決議日：平成29年９月28日

②契約締結日　　：平成29年９月28日

③持分譲渡実行日：平成30年３月末（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調、中国の成長鈍化、保護主義的政策への懸念や中東リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内は、普通車の新車効果や軽自動車の販売回復、輸出の増加により、生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、中国・アジア・欧州の需要増等により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前年同期比16.1％増の4,456億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数が増加するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比15.4％増の1,705億円となりました。

〔北　米〕

自動車生産台数は減少したものの、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比4.7％増の904億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数の小型車減税効果に伴う増加や、新規受注の拡大により、売上高は前年同期比20.5％増の1,176億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数が増加するなか、インドやタイ、インドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前年同期比23.9％増の456億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産は堅調に推移、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比42.0％増の213億円となりました。

〔その他〕

前期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。なお、ブラジル子会社は平成30年5月生産開始予定です。

利益につきましては、上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前年同期比25.0％増の496億円、経常利益は前年同期比31.9％増の523億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.2％増の291億円となりました。

当第２四半期末の資産の残高は、現金及び預金が増加するなか、上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」といいます。）を持分法適用会社としたことに伴い、投資有価証券が増加、一方で受取手形及び売掛金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べ318億円減少の6,264億円となりました。

負債の残高は、上海小糸社を持分法適用会社としたことに伴い、支払手形及び買掛金などが減少したこと等により、前期末に比べ510億円減少の2,263億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ191億円増加の4,001億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益503億円、減価償却費156億円を主体に739億円となり、法人税等を支払った結果、569億円(前年同期比34.6％増)の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資192億円等を実施した結果、370億円(同42.5％増)の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済11億円、配当金等の支払い98億円を実施したこと等により、110億円(同6.3％減)の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、上海小糸社を持分法適用会社としたことによる減少額とあわせて、前期末に比べ４億円増加の399億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

また、当社グループは、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

当該取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,950百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し締結することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結に伴い、当社の上海小糸車灯有限公司に対する実質的な支配力が無くなったため、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記の「（1）連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末より、上海小糸車灯有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　偶発債務

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※２　災害損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。

※３　独禁法関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年９月28日開催の取締役会において、上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸車灯有限公司の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額478百万円には、セグメント間取引消去3,198百万円及び配賦不能営業費用△2,720百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額873百万円には、セグメント間取引消去3,736百万円及び配賦不能営業費用△2,862百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

前第３四半期連結会計期間より、ブラジルにおける連結子会社設立に伴い「その他」を報告セグメントに追加しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,786百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月５日
(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

明治アーク監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上