6928 エノモト 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、並びに平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な輸出や雇用環境の改善による個人消費の回復にけん引され、引き続き成長基調が維持されております。また、2016年末以降の円安に後押しされた企業収益の増大の影響もあり、設備投資や冬季賞与等に関して増加が見通されております。

　海外におきましては、アメリカ経済では８月に発生した大規模なハリケーン災害の影響により、一時的に鉱業や製造業を中心とした落ち込みが発生いたしましたが、年末に向けては災害復興需要なども見込まれるなど、全体的には回復基調にあります。ヨーロッパ経済においては、イギリスではＥＵ離脱に伴う先行き不安感は依然として根強く、ポンド安を支えとしたインバウンド需要にも５月から６月にかけて発生したテロの影響から陰りが見えております。ユーロ圏全体では緩やかな成長基調を維持し、雇用環境の改善により個人消費が堅調に回復しております。中国経済においては、景気の過剰な加速の統制を目的とした、政府による投資抑制が開始された影響もあり減速感が表出している面もありますが、個人消費は引き続き好調に推移しております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン用部品は中国メーカーの需要が依然として高水準を維持しており、北米メーカーの新規モデルも加わっております。また、自動車向け部品やＩｏＴを支えるセンサー関連部品につきましても、市場は堅調に成長しております。

　このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は107億６千万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は８億５百万円（同49.2％増）、経常利益は７億９千３百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千５百万円（同49.9％増）となりました。

製品群別の業績は次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車の電装化率の上昇と一部の民生用機器向け部品の需要が引き続き堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は39億９千８百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けが中心でありますが、ＬＥＤ市場低価格化の影響から低価格モデルの受注が増加しました。その結果、当製品群の売上高は14億６千５百万円（同8.2％減）となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり、中国メーカー向け部品の需要は引き続き高い水準で推移しており、北米メーカー製新規モデル向けの部品も加わりました。その結果、当製品群の売上高は49億７千３百万円（同26.4％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億２千１百万円（同15.8％増）となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ５億１百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には23億３千５百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億６千２百万円（前年同四半期は６億５千万円の取得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億５千７百万円、減価償却費４億８千２百万円及び仕入債務の増加６億６百万円による資金の増加、売上債権の増加８億２千４百万円及び法人税等の支払２億１千９百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億５千９百万円（前年同四半期は４億１千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億５千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は２千４百万円（前年同四半期は２億３千２百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入３億２百万円、長期借入金１億７千４百万円の返済及び配当金１億４千９百万円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年８月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で定款の変更が行われ、発行可能株式総数は11,240,000株増加し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注１）平成29年８月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は4,604,520株増加し、6,139,360株となっております。

（注２）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

（注２）　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注３）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第２号に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

第４号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注１）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年８月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月1日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより、株式分割後の発行済株式総数は4,604,520株増加し、6,139,360株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注１） 上記のほか、自己株式が34,979株あります。

（注２） 平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-9-1

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　154,800株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　10.08％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年８月25日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。これにより、株式分割後の発行済株式総数は4,604,520株増加し、6,139,360株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形等割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１.株式分割

（１）分割の目的

　株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）分割の内容

①分割する株式の種類：普通株式

②分割の方法及び割合：平成29年９月30日（土曜日）（実質的には９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

③分割により増加する株式数

（注）上記は平成29年７月31日現在の発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の権利行使等により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

④分割後の発行可能株式総数

（３）分割の日程

（注）実質的な基準日は、平成29年９月29日（金曜日）となります。

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴う当社発行の新株予約権の行使価額の調整はありません。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２.定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日（日曜日）をもって当社の現行定款第６条を変更するものであります。

（２）変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示します。)

（３）日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上