3036 アルコニックス 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（注）同社の代表取締役 安藤正敏氏及びその親族で出資する株式会社サンナ工業も併せてアルコニックス・フジ株式会社の連結子会社といたしました。なお、今回の同社株式取得に伴い、同社関連会社のFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を当社グループの持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、平成29年６月26日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費や設備投資は堅調に推移しており、欧州においても景気回復が継続いたしました。また中国においては政府の財政支出等により個人消費や公共投資を中心に持ち直しの動きがみられました。

我が国経済は企業収益、雇用環境の改善が進み、また堅調な設備投資並びに輸出の持ち直しにより回復が継続いたしました。

当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と円安により事業環境が改善し、また電装化の進行が著しい自動車関連市場が拡大する他、スマートフォン、タブレット端末向け需要も堅調でありました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置関連をはじめとして、国内外の製造子会社各社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス（製造－金属加工事業）の業績も当社グループの連結経営成績に寄与いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高119,635百万円（前年同期比26.8％増加）、営業利益3,469百万円（同93.0％増加）、経常利益3,788百万円（同83.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円（同66.9％増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン、タブレット端末向け部材は、引続き旺盛な需要が継続し好調に推移いたしました。また、チタン・ニッケル製品等の輸出取引も欧州市場向けを中心に堅調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては、車載向け磁性材料、及び電子材料用途を中心に需要が一時の停滞から底離れし、取扱いも回復傾向となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は35,288百万円（前年同期比38.5％増加）、セグメント利益は709百万円（同30.3％増加）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

自動車の電装化並びに燃費向上を目的としたアルミ化の進行は順調であり、伸銅品並びにアルミ圧延品等の自動車関連部材の取扱いは引続き伸長いたしました。また、国内流通子会社各社も半導体用材料、建設・住宅用資材、空調関連部材を中心に堅調に推移いたしました。一方、非鉄原料分野においては、アルミ・銅等の非鉄市況が堅調に推移したことにより、主力のアルミ再生塊、及びアルミ・銅スクラップの取扱いが増加し増益に寄与いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は66,666百万円（同15.4％増加）、セグメント利益は610百万円（同120.0％増加）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料においては北米、中国の両拠点において出荷が堅調に推移し、特に平成28年５月に竣工した中国の化成品製造ラインが本格的に稼働しており、同拠点における業績が大きく伸長いたしました。また、非破壊検査装置並びにマーキング装置においては、国内自動車、鉄鋼業界向けに装置、消耗品の出荷が増加した他、前年同期は低迷していた韓国、中国の現地法人においても探傷剤等の出荷が回復し業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は9,419百万円（同13.0％増加）、セグメント利益は312百万円（同894.8％増加）となりました。

・製造－金属加工事業

チップマウンター向け研削加工部品の出荷は旺盛な需要を背景に引続き好調に推移し、また自動車向け試作部品の受注も順調でありました。一方、精密切削加工部品は半導体製造装置並びに有機ＥＬ製造装置向けを中心に受注が好調に推移した他、前年同期で減益要因となった小ロット、短納期対応による製造原価増に対しては生産効率の改善等に取り組んだことにより収益が大きく改善いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社富士プレスは主力製品である自動車向け精密プレス部品の出荷が当初の見込み通りに進捗し、連結業績に貢献いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は9,960百万円（同114.1％増加）、セグメント利益は2,154百万円（同76.7％増加）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は18,078百万円（前年同四半期連結累計期間は15,027百万円）となり、前連結会計年度に比べ1,265百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,201百万円の増加（前年同四半期は2,328百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益3,804百万円、のれんを含む減価償却費1,343百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額1,566百万円、たな卸資産の増加額937百万円、仕入債務の減少額191百万円、法人税等の支払866百万円、及び持分法による投資利益204百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の減少（前年同四半期は1,101百万円の減少）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産取得による支出871百万円、及び株式会社富士プレスの連結子会社化に伴う連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,548百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,767百万円の増加（前年同四半期は4,562百万円の減少）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額1,657百万円、長期借入金の純増加額1,513百万円、及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入34百万円であります。一方、主な減少要因は社債の償還による支出100百万円、及び親会社株主への配当金支払283百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭というリスクがあるものの、米国・欧州経済は景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、全体として緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や好調な輸出を背景に、企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復が続くものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が好調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの需要回復を背景に、商社流通も堅調に推移するものと見ております。なお、平成29年４月５日に連結子会社化した株式会社富士プレス（製造-金属加工事業）が連結業績に貢献する見込みであります。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①グループ企業間のシナジー

当社グループ内における商社機能と製造業とのシナジー、並びに製造業間でのシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。

②電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びその原料であるレアメタル・レアアースのグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

③環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、ＥＶ車並びにハイブリッドカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

④海外事業展開

急成長する海外の非鉄需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成29年４月５日に株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。当社は引続きＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）会社法第370条及び当社定款第23条（取締役会の決議に代る書面決議）に基づき、平成29年９月１日付で株式分
割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により14,400株増加しております。

２．平成29年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が12,925,200株増加しております。

（６）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社富士プレスと株式会社サンナ工業を連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社富士プレスの株式取得に伴い、同社関連会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

(注）当社は平成29年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そのため平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社富士プレス及び株式会社サンナ工業の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「金属加工事業」において8,125百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　336百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月28日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上