6930 日本アンテナ 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等といった景気の下押し要因が存在しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。

　当業界において、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が伸長し、今後は地デジ完全移行後の買い替え需要が高まると期待されるものの、まだ本格的な回復には至っておりません。また、新設住宅着工戸数も若干の弱含みで推移している等、テレビ関連機器販売や工事につきましては、依然として厳しい事業環境が続いております。

　通信関連機器につきましては、民需向けは堅調に推移しておりますが、官需向けが前年同期比で減少しております。

　このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,111百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業損失は216百万円（前年同期は426百万円の営業損失）、経常損失は207百万円（前年同期は464百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は224百万円（前年同期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①送受信用製品製造事業

　当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、テレビ受信用アンテナ等の家庭用機器が伸び悩んだことや、前期好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前年同期比減となりました。

　なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。

　通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期比で減少しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが堅調に推移したため、前年同期比増となりました。

　この結果、売上高は5,087百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は107百万円（前年同期比574.3％増）となりました。

　②工事事業

　当事業部門におきましては、電気工事やアンテナ対策工事が堅調を維持しておりますが、共同受信工事が前期比で減少したこと等から、売上高は1,023百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は60百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,994百万円となり、前連結会計期間末に比べ863百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、498百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、事業構造改善費用の支払、仕入債務の減少や税金等調整前四半期純損失の計上による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、101百万円（前年同期は542百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却による増加と、有価証券の取得や有形固定資産の取得による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、267百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。

　（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（4） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、425百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（5） 従業員数

① 連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ56名減少しております。

　これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前連結会計年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第２四半期連結累計期間において60名退職したことによるものであります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ61名減少しております。

　これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前事業年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第２四半期累計期間において60名退職したことによるものであります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式1,792千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上