8705 日産証券グループ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４　前連結会計年度より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第12期第２四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,799百万円減少し、32,802百万円となりました。これは、委託者先物取引差金100百万円、投資有価証券41百万円等の増加があったものの、貸付商品5,042百万円、差入保証金1,466百万円、信用取引貸付金538百万円等の減少があったこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて7,770百万円減少し、29,690百万円となりました。これは、預り商品308百万円、未払金89百万円等の増加があったものの、借入商品5,473百万円、預り証拠金1,406百万円、信用取引借入金541百万円等の減少があったこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、3,112百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、配当金の支払25百万円、自己株式の処分51百万円等があったこと等によるものであります。

(２) 経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念はあるものの、雇用環境が改善傾向となる中で個人消費は徐々に持ち直し、輸出が輸送機器を中心に増加する等、緩やかな回復基調となりました。

 商品市況は、貴金属は７月までは材料不足から方向感に乏しい展開が続き、金を中心に概ね横ばいでの推移となりましたが、８月以降は北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことや円安の進展もあり堅調に推移しました。原油は６月にかけて米国やロシアの増産を背景に下落基調となりましたが、その後、ＯＰＥＣが主導する協調減産により堅調な推移となりました。これらの背景から、全国市場売買高は25,144千枚（前年同期比94.1％）となりました。

　証券市況は、北朝鮮を巡る地政学的リスクから一時的に下落する局面もありましたが、日本銀行による金融緩和が継続される中、企業収益が回復基調を持続したことから日経平均株価は２万円台へと上昇しました。

　為替市況は、米国の利上げ予想の後退や北朝鮮を巡る地政学的リスクから一時107円台への円高ドル安となりましたが、その後、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから再び113円前後まで円安ドル高となりました。

　このような経済状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間における受取手数料が822百万円（前年同期比61.0％）、売買損益が518百万円の利益（同653.3％）となり、営業収益は1,447百万円（同97.8％）となりました。

　営業費用は1,557百万円（同86.9％）となり、営業損失が109百万円（前年同期は310百万円の営業損失）、経常損失が80百万円（前年同期は302百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同期は316百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①  商品取引関連事業

当社グループの主力事業である商品取引関連事業においては、受取手数料は789百万円（前年同期比60.8％）となりました。また、売買損益は78百万円の利益（同385.4％）となりました。この結果、営業収益は964百万円（同70.8％）となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

(注)１　主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

２　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

②  有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料が32百万円（前年同期比64.2％）となりました。また、売買損益は440百万円の利益（同745.2％）となりました。この結果、営業収益は482百万円（同409.1％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、2,311百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、つぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失32百万円を計上したほか、差入保証金の減少1,466百万円等の増加要因があった一方で、預り証拠金の減少1,406百万円、退職給付に係る負債の減少181百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は5百万円（前年同期は483百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入7百万円、投資有価証券の売却による収入6百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出6百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は172百万円（前年同期は255百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出160百万円等があったことによるものであります。

(４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）重要事象等について

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が1,240千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△125,653千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。

　　　この結果、前第２四半期連結累計期間の「商品取引関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収益」は17,456千円増加し、「セグメント損失」は17,456千円減少しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△98,586千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

(注)１　信用取引貸付金、信用取引借入金および借入商品の時価の算定方法

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引関係)

  デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

(注)  時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

岡藤ホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査法人まほろば

指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 根 一 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。