6963 ローム 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

業績の全般的概況　

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したことに加え、欧州や日本経済も回復基調を維持、さらに中国経済に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、アメリカで新車販売台数が減少傾向となりましたが欧州や日本で順調に推移したことに加えて、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、ＩｏＴ（※１）化の進展などによりＦＡ（※２）機器関連市場が大きく伸びるなど、好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやＰＣは調整局面となりましたが、ゲーム機関連が好調に推移し、また省エネ型エアコンなど各種家電製品についても堅調に推移しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては従来に引き続き中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「４つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化に努めました。また、ＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※３）を継続して推進したほか、「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※４）化の推進など、「生産革新」を進めました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は２，００４億３千６百万円（前年同期比１６．６％増）となり、営業利益は２９７億６千１百万円（前年同期比８８．５％増）となりました。

経常利益につきましては、３１２億１千２百万円（前年同期比２７８．４％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３１億８百万円（前年同期比１８３．９％増）となりました。

※　１．ＩｏＴ（Internet of Things）

様々なモノがインターネットに接続され、他と情報交換することにより相互にコントロールする仕組みのこと。

※　２．ＦＡ（Factory Automation）

工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。

※　３．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　４．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は９３６億４千５百万円（前年同期比１９．７％増）、セグメント利益は１０７億１千５百万円（前年同期比１６１．５％増）となりました。

自動車関連市場では、ｘＥＶ（※５）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※６）、カーボディやインストルメント・パネル向けの電源ＩＣ、ＬＥＤドライバ、パネル関連ＩＣなどの採用が幅広く進んだことにより売上は堅調に推移しました。

産業機器関連市場向けでは、ＦＡ・計測器関連やＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※７）関連向けの電源ＩＣやモータドライバＩＣなどが順調に推移しました。

民生機器関連市場では、各種家電、ゲーム機向けなどに電源ＩＣやカスタムＩＣが売上を伸ばし、また事務機向けのモータドライバＩＣやＰＣ向けの電源ＩＣなどの売上も回復傾向となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム機関連市場向けのメモリの売上が好調に推移しました。

※　５．ｘＥＶ

電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力として使用する自動車の総称。

※　６．絶縁ゲートドライバＩＣ

ＩＧＢＴ（※８）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※　７．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

※　８．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴ（※９）とバイポーラトランジスタ（※１０）の長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

※　９．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※１０. バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。

＜半導体素子＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は７４４億１千万円（前年同期比１７．２％増）、セグメント利益は１５８億８千１百万円（前年同期比４６．４％増）となりました。

トランジスタにつきましては、ゲーム機や自動車関連市場向けなどに各種電源用のパワーＭＯＳＦＥＴが売上を伸ばしました。また、小信号トランジスタについても産業機器関連、民生機器関連市場向けに幅広く採用が進みました。ダイオードにつきましては、自動車関連や各種家電市場向けの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電や自動車関連市場向けなどにＳｉＣデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、発光ダイオードについても売上が堅調に推移しました。半導体レーザについては、レーザプリンタ向けなどで売上が増加しました。

＜モジュール＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は２１４億７千７百万円（前年同期比１０．９％増）、セグメント利益は２３億７千２百万円（前年同期比１１４．１％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が堅調に推移しました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールが売上を伸ばしました。また、自動車のリアランプ向けのＬＥＤモジュールの採用が進みました。

＜その他＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１０９億３百万円（前年同期比１．３％増）、セグメント利益は１５億９千２百万円（前年同期比５８．０％増）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォン市場での調整の影響を受けましたが、自動車関連市場向けなどが売上を牽引しました。タンタルコンデンサの売上は回復傾向となりました。

また、前期にＬＥＤ照明事業から撤退した影響を受けました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ３５６億９千６百万円増加し、８,７０１億９千９百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が１３７億７千６百万円減少した一方、現金及び預金が１９２億９千万円、受取手形及び売掛金が１６８億６千７百万円、投資有価証券が８３億２百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７７億７千８百万円増加し、１,１６８億２千９百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が３８億６千３百万円減少した一方、未払法人税等が３９億５千５百万円、流動負債のその他が２３億２千６百万円（うち、未払費用が２３億１千８百万円）、繰延税金負債が２１億５千５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２７９億１千８百万円増加し、７,５３３億７千万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が１４６億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が６６億８千４百万円、為替換算調整勘定が６１億５千５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８６.９％から８６.５％に低下しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（２８９億３千９百万円のプラス）に比べ６１億４千４百万円収入が増加し、３５０億８千３百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として為替差損益が為替差損から為替差益に転じたこと、売上債権の増加額の増加及びたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたこと、プラス要因として、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（１０６億５千８百万円のマイナス）に比べ１７９億４千４百万円支出が増加し、２８６億２百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として定期預金の減少額の減少及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（６９億１千２百万円のマイナス）に比べ１５億６千６百万円支出が増加し、８４億７千８百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による増加が３０億９千８百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１１億１百万円増加し、２,４７１億１千６百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１８８億２千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は５７０億円でありましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子事業用設備を中心に増額し、６００億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,425千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、平成27年10月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、平成29年２月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、平成29年５月31日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．事業整理損

　ライティング事業を平成28年５月31日にアイリスオーヤマ株式会社へ譲渡することにともない、移転損失として事業整理損155百万円、その他発生した損失として事業整理損111百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ19,377百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,271百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,040百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△231百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△800百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△708百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△91百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　12,692百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　120円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上