E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第66期第2四半期(2017/04/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第２四半期連結会計期間の経営指標等については、記載は行っておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各セグメントに係わる主要な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜投資サービス事業＞

主な事業内容に異動はありません。

＜生活・環境事業＞

当社は、平成29年７月にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、関係会社は子会社が１社増加いたしました。また、当社は、平成29年７月に当社が行う映像コンテンツ配信事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先（株式会社ニューシーズン）に譲渡し、映像コンテンツ配信業務を廃止しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得(子会社化)）
　当社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日締結 ７件、平成29年７月６日締結 ２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得いたしました。この株式取得により、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となります。

１．株式取得の目的

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。

２．株式取得の相手先の名称

エイチ・エス損害保険株式会社

澤田ホールディングス株式会社

Chubb損害保険株式会社

ワールド・キャピタル株式会社

株式会社エイチ・アイ・エス

株式会社シー・アンド・アール

株式会社アール・シップ

株式会社みどり財産コンサルタンツ

ほか個人１名

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

（2）事業内容 少額短期保険業

（3）規模 資本金 310,500千円

４．株式取得の時期

平成29年７月６日

５．取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得した株式数 6,760株

（2）取得価額 10,140千円

（3）取得後の持株比率 99.12%

（映像コンテンツ配信事業の事業廃止）

当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、当社が行う映像コンテンツ配信事業（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議いたしました。

１．譲渡の目的

当社は平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称、事業の内容、規模

（1）名称 株式会社ニューシーズン

（2）事業内容 映像コンテンツ配信業

（3）規模 平成29年３月期 売上高 37,872千円

３．譲渡する資産・負債の額

（1）有形固定資産（器具及び備品） 173千円

（2）無形固定資産（営業権） 56,190千円

４．譲渡の時期、譲渡金額

（1）譲渡の時期 平成29年７月28日

（2）譲渡金額 8,000千円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

為替市場は、米国の金融政策正常化が強く意識された６月下旬から７月上旬にかけて円安ドル高傾向が強まり、８月から９月上旬にかけて、米トランプ政権の内部の混乱、北朝鮮リスクへの警戒などでリスク回避的な円高圧力が高まり、一時110円割れの円高となりましたが、その後は早期の解散総選挙への好感や、米国での年内利上げ観測の再浮上などから112円台まで円安ドル高に向かいました。

証券市場は、日経平均株価が７月に20,000円台を固める動きを続けましたが、８月は円高が進行し、それが嫌気されて19,000円台前半まで下落しました。９月に入ると堅調な米国経済指標を好感した米株高や解散・総選挙でアベノミクスが一段と加速するとの期待感から年初来高値を更新し、２年１ヶ月ぶりに20,300円台まで回復しました。

商品先物市場は、８月以降、貴金属市場全般に北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学的リスクの高まりから価格が上昇し、特に金は安全資産として注目され９月19日に約２年３ヶ月ぶりとなる高値（4,721円）を付けるなど取引が活発に行われましたが、４月～７月までの国内商品取引所の総出来高が804万枚（前年同期比16.2％減）となったことから、国内商品取引所の総出来高は1,255万枚（前年同四半期比6.0％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が794万枚（同6.5％減）、石油市場が321万枚（同0.6％増）、農産物・砂糖市場が37万枚（同36.7％減）となりました。

このような環境の中、当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤を目指しておりますが、当第２四半期連結累計期間は、株式会社東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の事業拡大に注力し、新規顧客導入の強化を図って参りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益890百万円、営業総利益618百万円、営業費用810百万円、営業損失191百万円、経常損失170百万円となりました。

なお、負ののれん発生益16百万円等の特別利益17百万円があったものの、映像コンテンツ配信事業の譲渡に係る固定資産売却損48百万円、金融商品取引システム移行に伴う電算機費29百万円等の特別損失80百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は236百万円となりました。

（注）当社は、平成30年３月期第１四半期連結累計期間まで非連結業績を開示しておりましたが、平成29年７月６日にエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化し、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 投資サービス事業

当第２四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は500百万円（前年同四半期比21.4％減）、営業費用は677百万円（同3.3％増）、セグメント損失は177百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は422百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が376百万円（前年同四半期比31.9％減）、石油市場23百万円（同6.5％増）、農産物・砂糖市場が13百万円（同29.6％減）となっております。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引業務の受取手数料は144百万円（前年同四半期比212.2％増）となりました。

取引所為替証拠金取引（くりっく365）が４百万円（前年同四半期比29.8％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が140百万円（同254.6％増）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は67百万円の損失（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。

＜金融商品取引自己売買業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務は実績がありませんでした。（前年同四半期は７万円の売買益）

イ．当第２四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比は平成29年３月期第２四半期累計期間との比較を記載しております。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第２四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比は平成29年３月期第２四半期累計期間との比較を記載しております。

売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比は平成29年３月期第２四半期累計期間との比較を記載しております。

未決済建玉の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は390百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業総利益は118百万円（同0.7％増）、営業費用は132百万円（同10.4％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は71百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は21百万円（前年同四半期比10.7％減）、不動産販売の売上高は281百万円（同3.2％減）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は６百万円（前年同四半期比46.9％減）、映像コンテンツ配信の売上高は９百万円（同50.0％減）となりました。

 イ．当第２四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比は平成29年３月期第２四半期累計期間との比較を記載しております。

 (イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、受入保証金の増加544百万円、預り証拠金の減少269百万円、差入保証金の増加149百万円、たな卸資産の減少142百万円などにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には986百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、得られた資金は29百万円となりました。

これは主に受入保証金の増加544百万円によるものですが、預り証拠金の減少269百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少84百万円、差入保証金の増加149百万円等によりその一部が相殺されております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は23百万円となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出79百万円、有価証券の取得による支出60百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入90百万円、有価証券の償還による収入30百万円等によりその一部が相殺されております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は26百万円となりました。

これは主に配当金の支払26百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が235,390株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

　なお、当社は当第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、当第２四半期連結会計期間において、新たに取得したエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の特別利益（負ののれん発生益）及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加等であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別損失に計上されている固定資産売却損

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　映像コンテンツ配信事業の廃止に伴う固定資産売却損（器具及び備品173千円、営業権48,190千円）であります。

※３　特別損失に計上されている電算機費

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引基幹システムの変更に伴うデータ移行費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「生活・環境事業」セグメントにおいて、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

事業の内容          少額短期保険業

（2）企業結合を行った主な理由

少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。

（3）企業結合日

平成29年７月６日

平成29年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

99.12％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を図るためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

16,989千円

（2）発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上