| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,006,608 | 899,382 | 3,363,470 |
| 経常利益 | (千円) | 108,269 | 71,687 | 180,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 67,195 | 48,872 | 83,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,619 | 48,872 | 148,902 |
| 純資産額 | (千円) | 2,553,239 | 2,139,163 | 2,329,957 |
| 総資産額 | (千円) | 6,781,444 | 6,289,191 | 6,405,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.36 | 10.76 | 18.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 34.0 | 33.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における取り組みとして、法令順守体制の強化に努めてまいりました。全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進め、関係機関との連携を図り、一層の体制強化に注力してまいりました。リサイクル事業につきましては、受入時のサービス向上と安全・安心な処分事業の構築に注力する事により、皆様からの信頼回復への取り組みを推進してまいりました。建設系リサイクル事業においては、安定稼働による効率的な受入体制を構築し、受入時のサービス向上を目指すとともに、新築工事、リフォーム工事から発生する廃棄物の収集運搬事業の受注拡大に努めてまいりました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の販売拡大、白蟻解体工事においては、受注拡大、森林発電事業においては、電力小売事業の拡大とあわせ発電施設の安定稼働と発電燃料となる木材の安定調達に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は899百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
売上原価は754百万円（前年同期比5.9％減）となり、リサイクル事業及び白蟻解体工事においては外注費及び維持管理費が前年同期比で減少しております。森林発電事業は木材仕入費及び人件費が前年同期比で増加しております。売上総利益は144百万円（前年同期比29.2％減）となりました。計画比では売上高が21百万円、売上総利益が7百万円の未達となっております。
販売費及び一般管理費は62百万円（前年同期比18.6％減）となり、営業利益は82百万円（前年同期比35.6％減）となりました。営業外費用における支払手数料及び支払利息が減少した結果、経常利益は71百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、引き続き受入数量と外注委託数量のバランスを考慮しつつ、受入時のスムーズな荷下ろし等のサービス向上と受入後は効率的な処分による稼働率の向上に向けた改善に注力する事により、外注委託数量の減少を進めてまいりました。全般的な受入数量は、発電施設の法定点検及び焼却施設の補修工事等により若干減少しておりますが、第１四半期の新規取引先件数は44件となり、非建設系廃棄物の受入拡大を含め、安定稼働に努めております。発電施設の売電数量は、法定点検を実施した影響により減少しております。また、事業停止の影響により新築工事現場からの収集運搬事業等が大幅に減少しており、売上高で約56百万円減の影響額となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は398百万円（前年同期比19.4％減）、売上原価は347百万円（前年同期比9.4％減）となった結果、売上総利益は50百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
②食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売拡大に向け、新規契約先の開拓に注力してまいりました。再資源化センターでの合計受入数量は前年同期比で12.9％減少するとともに、販売先の肥育頭数の減少等により、液状化飼料の販売数量は20.9％減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、養豚事業を譲渡したこと等により42百万円（前年同期比31.9％減）、売上原価は38百万円（前年同期比28.5％減）となった結果、売上総利益は4百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
③白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては安定受注に努めた結果、計画通り推移しておりますが、前期に大型工事が完了したため、売上高が前年同期比で23.7％減少しております。また、白蟻工事は新築工事、既存工事ともに件数が減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比20.9％減）、売上原価は55百万円（前年同期比12.0％減）となった結果、売上総利益は3百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
④森林発電事業
森林発電事業は、発電燃料となる木材購入が当初から計画しておりました原木に加え、発電施設近隣の製材工場から発生する背板の受入数量が増加しております。現在は発電施設敷地内を含め５ヶ所の貯木場を設けておりますが、原木等のより一層の含水率の低減に向け、新たな貯木場の設置を検討しております。燃料加工及び発電につきましては概ね計画通り推移しております。地域関係者の方々との協議を進め、継続的に安定した木材調達に注力してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は399百万円（前年同期比6.4％増）、売上原価は313百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は86百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、6,289百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、㈱一戸フォレストパワー優先株式の追加取得等により現預金が減少したため、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、1,600百万円となりました。固定資産については、減価償却等により前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、4,688百万円となりました。
流動負債については銀行借入等により、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、1,242百万円となりました。固定負債については前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、2,907百万円となりました。
純資産については、㈱一戸フォレストパワー優先株式の追加取得等により、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、2,139百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 4,541,000 | － | 629,873 | － | 750,353 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,539,600 | 45,396 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 4,541,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,396 | ― |
（注）権利内容には何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社フジコー | 東京都台東区駒形 二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 778,548 | 714,176 | |||||||||
| 売掛金 | 406,932 | 441,480 | |||||||||
| たな卸資産 | 297,025 | 281,474 | |||||||||
| その他 | 174,396 | 164,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △640 | △541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,656,263 | 1,600,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,849,529 | 2,865,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △926,671 | △950,170 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,922,857 | 1,914,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,538,427 | 4,541,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,258,164 | △2,340,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,280,263 | 2,200,328 | |||||||||
| 土地 | 271,166 | 271,166 | |||||||||
| その他 | 40,499 | 42,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,093 | △33,701 | |||||||||
| その他（純額） | 7,406 | 8,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,481,694 | 4,394,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,373 | 16,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 253,335 | 277,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,332 | 277,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,749,400 | 4,688,509 | |||||||||
| 資産合計 | 6,405,663 | 6,289,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,068 | 258,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502,211 | 555,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,457 | 20,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 25,537 | |||||||||
| その他 | 206,736 | 182,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,176,474 | 1,242,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,623,712 | 2,644,478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,624 | 109,700 | |||||||||
| その他 | 165,894 | 153,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,899,231 | 2,907,292 | |||||||||
| 負債合計 | 4,075,706 | 4,150,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 629,873 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 718,861 | 694,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 793,182 | 814,810 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,141,857 | 2,139,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188,099 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,329,957 | 2,139,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,405,663 | 6,289,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,006,608 | 899,382 | |||||||||
| 売上原価 | 802,346 | 754,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,262 | 144,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 76,464 | 62,235 | |||||||||
| 営業利益 | 127,798 | 82,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 16 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,950 | - | |||||||||
| その他 | 915 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,871 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,769 | 8,394 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,587 | 2,441 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,219 | - | |||||||||
| その他 | 1,824 | 280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,400 | 11,116 | |||||||||
| 経常利益 | 108,269 | 71,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | 815 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 815 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,063 | 2,010 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,063 | 2,010 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,298 | 70,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,883 | 13,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,795 | 8,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,678 | 21,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,619 | 48,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,424 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,195 | 48,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,619 | 48,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,619 | 48,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,195 | 48,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,424 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,675千円 | 114,569千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月５日取締役会 | 普通株式 | 19,454 | ５ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年９月５日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,353千円増加しております。また、平成28年９月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,049千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,403千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が629,873千円、資本剰余金が742,201千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | ６ | 平成29年６月30日 | 平成29年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 493,630 | 62,937 | 74,278 | 375,761 | 1,006,608 | - | 1,006,608 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 493,630 | 62,937 | 74,278 | 375,761 | 1,006,608 | - | 1,006,608 |
| セグメント利益 | 109,621 | 9,578 | 10,992 | 63,925 | 194,117 | △66,318 | 127,798 |
(注) １．セグメント利益の調整額66,318千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 398,056 | 42,836 | 58,741 | 399,748 | 899,382 | - | 899,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 398,056 | 42,836 | 58,741 | 399,748 | 899,382 | - | 899,382 |
| セグメント利益 | 50,179 | 4,702 | 3,075 | 82,921 | 140,879 | △58,564 | 82,315 |
(注) １．セグメント利益の調整額58,564千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は平成29年８月25日付で連結子会社である株式会社一戸フォレストパワーの優先株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：株式会社一戸フォレストパワー（当社の連結子会社）
事業内容：森林資源を活用した木質バイオマス発電事業
（２）企業結合日
平成29年８月25日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの追加取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の効率化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体の企業価値の向上を目指すため、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 212,421千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 212,421千円 |
４．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
24,322千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円36銭 | 10円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,195 | 48,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,195 | 48,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,107,543 | 4,540,877 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年８月８日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 27,245千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成29年7月1日から平成30年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。