| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社および関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、ＩｏＴやモビリティの発展により今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの用途において、グローバルでの新規顧客の開拓、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。また、前連結会計年度に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の性能向上に加え、早期サンプル出荷に向けた実用化技術の開発を推し進めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
また、成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池の各事業が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、アルカリ乾電池製造子会社であるＦＤＫエナジー株式会社の吸収合併を行ないました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池がスマートメータ・住警器用途向けで伸長し、ニッケル水素電池が工業用途向けで堅調に推移したことから前第２四半期連結累計期間並みとなりましたものの、アルカリ乾電池がＯＥＭ販売用途向けや北米市場で前第２四半期連結累計期間を下回ったことにより減少しました。また、電子事業の売上高はコイルデバイスや積層パワーインダクタなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ10億78百万円（△2.9％）減の359億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億10百万円増と回復し、１億34百万円（前第２四半期連結累計期間は３億76百万円の営業損失）と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより４百万円（前第２四半期連結累計期間は６億89百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円（前第２四半期連結累計期間は８億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けやＰＢ販売用途向けが堅調に推移したものの、ＯＥＭ販売用途向けの落ち込みとリニューアル発売した新製品の効果の発現に時間を要しており、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億29百万円減少の237億20百万円、セグメント利益は１億５百万円増加の７億57百万円となりました。
②電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億49百万円減少の122億56百万円、セグメント損失は６億23百万円（前第２四半期連結累計期間は10億28百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億53百万円（5.6％）増の518億85百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ21億53百万円（6.8％）増の336億29百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ５億99百万円（3.4％）増の182億56百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が９億24百万円、受取手形及び売掛金が７億13百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が４億20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ27億44百万円（6.2％）増の472億38百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32億58百万円（8.8％）増の402億36百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ５億13百万円（△6.8％）減の70億２百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が20億７百万円、短期借入金が10億60百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が３億13百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ10億39百万円増の193億34百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８百万円（0.2％）増の46億47百万円となりました。純資産増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により非支配株主持分が７億13百万円減少し、資本剰余金が３億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億25百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の計上などにより14億32百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は３億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより10億30百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は８億35百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により４億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は２億24百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より９億24百万円増加し、44億63百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９百万円であります。
(6) 従業員数
提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が270名増加しておりますが、主として平成29年７月31日付でＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ― | 22,590 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 202,954 | 72.39 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 3,395 | 1.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 1,549 | 0.55 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 1,515 | 0.54 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番41号 | 1,045 | 0.37 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,042 | 0.37 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 917 | 0.33 |
| 辻 英良 | 大阪府豊中市 | 850 | 0.30 |
| 本田 清隆 | 東京都杉並区 | 845 | 0.30 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 813 | 0.29 |
| 計 | ― | 214,926 | 76.66 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 269,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,661,000 | 279,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 433,026 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,661 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式274株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 269,000 | ─ | 269,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 269,000 | ─ | 269,000 | 0.10 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、ＦＤＫエナジー株式会社を当社が吸収合併したことにより、当該合併以降は連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 15百万円 | 11百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 178 百万円 |
| 支払手形 | ― 百万円 | 42 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,948 百万円 | 4,463 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,948 百万円 | 4,463 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は平成29年７月31日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ＦＤＫエナジー株式会社
事業の内容 アルカリ乾電池、円筒形リチウム一次電池の製造および販売
② 企業結合日
平成29年７月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫエナジー株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＦＤＫ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたエネルギーマネジメントメーカーへのビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3.19 円 | △0.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円） | △892 | △175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △892 | △175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,101,276 | 280,096,092 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。