E03946 アーバンライフ 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調にありますが、欧米の政治動向への懸念等による金融市場の変動があるなど、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当不動産業界におきましては、新築マンションの販売は堅調に推移しており、販売価格の上昇傾向が続くものの、高い契約率を維持しております。また、中古マンション市場においては、取引価格の上昇と売却登録件数の増加が続いておりますが、成約件数がやや減少傾向にあるなど今後の動向を注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は４％を割り込み、平均賃料は緩やかに上昇しており、オフィス需要は堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは各事業において、以下のような取り組みを行いました。

　不動産賃貸事業においては、オフィスビルの稼働率向上や賃貸中の区分所有マンションの取得による賃貸収益の拡大に努めました。

　販売代理・仲介事業においては、京阪神地域における地元密着型の積極的な営業活動を行いました。

　不動産管理事業においては、物件オーナー様との積極的なコミュニケーション機会創出と賃貸管理業務の充実を図り、管理物件数の拡大に努めました。

　不動産販売事業においては、仲介事業における独自の情報網を活用しながら、中古物件の買取りを積極的に行い、物件特性にあわせたリフォーム・リノベーションを施し、一般的な中古マンションとの差別化を図った販売に注力いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高15億42百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益２億67百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益２億32百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億34百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔不動産賃貸事業〕

不動産賃貸事業におきましては、賃貸中区分所有マンションの取得に注力し、これらの物件による増収があったこと、主力の東神戸センタービル（神戸市東灘区）の稼働率が過去最大となったことなどから、売上高は７億６百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は２億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

〔販売代理・仲介事業〕

販売代理・仲介事業におきましては、販売代理部門が販売受託した高額物件（神戸市中央区）の販売が好調であったこと、売買仲介部門では成約件数が増加し、また大型物件の仲介を行ったことにより取扱単価も増加したことなどから、売上高は４億23百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

〔不動産管理事業〕

不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件の入居率は安定しておりますが、人件費が増加したことなどから、売上高は１億12百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は９百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

〔不動産販売事業〕

不動産販売事業におきましては、大型物件の売却があった前年同期に比して、売却戸数がやや減少したこと、過年度分譲物件のアフターサービス工事費用が発生したことなどから、売上高は２億48百万円（前年同期比52.4％減）、営業利益は７百万円（前年同期比88.3％減）となりました。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業におきましては、リフォーム工事収入等が減少したこと、前年同期に計上されていた派遣手数料収入が発生しなかったことなどから、売上高は51百万円（前年同期比42.3％減）、営業利益は13百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は142億67百万円（前連結会計年度末比１億84百万円増）となりました。流動資産は、販売用不動産の取得等により17億21百万円（同81百万円増）、固定資産は、賃貸事業用不動産の取得等により125億45百万円（同１億２百万円増）となりました。

負債につきましては、流動負債が長期借入金から短期借入金への振替等により77億19百万円（同４億３百万円増）、固定負債が長期借入金の返済及び短期借入金への振替等により39億９百万円（同４億53百万円減）となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により26億38百万円（同２億34百万円増）となり、その結果、自己資本比率は18.5％（同1.4ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、11億24百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、２億12百万円（前年同期比４億78百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益２億75百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、２億29百万円（前年同期比１億23百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億60百万円、有形固定資産の売却による収入３億34百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、１億円（前年同期比１億円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月27日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,361,700株減少し、3,151,300株となっております。

２　平成29年６月27日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成29年６月27日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は28,361,700株減少し、3,151,300株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式201株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高め、資金効率の向上、金融費用の軽減を図るため、親会社の株式会社森トラスト・ホールディングスと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△133,862千円には、セグメント間取引消去1,289千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△135,152千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△162,428千円には、セグメント間取引消去△8,693千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△153,734千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「不動産関連」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合（普通株式10株につき1株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーバンライフ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーバンライフ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上