| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 藤 澤 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部副本部長兼経理部長 河 野 和 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社 (大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,920 | 42,805 | 86,937 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,060 | 1,306 | 3,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 731 | 1,221 | 1,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △865 | 1,207 | 3,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,795 | 44,475 | 44,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,660 | 77,771 | 79,720 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.01 | 70.07 | 109.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 57.2 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,396 | 2,046 | 6,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,584 | △1,553 | △2,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △961 | △1,568 | △1,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,433 | 8,825 | 9,949 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.93 | 22.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
第１四半期連結会計期間において、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは平成29年９月30日現在では、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しがあるものの、天候不順の影響もあり消費者物価の基調は横ばいで推移しました。海外では米国経済が引き続き好調を維持し、ＥＵ圏経済も緩やかな回復がみられ、中国をはじめとするアジア新興国の景気も持ち直しの動きがありましたが、地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高42,805百万円(前年同四半期比4.6％増)、営業利益1,090百万円(前年同四半期比17.3％増)、経常利益1,306百万円(前年同四半期比23.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,221百万円(前年同四半期比67.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「ＳＴＯＲＭ ＭＡＸ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高7,377百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失(営業損失)は760百万円（前年同四半期はセグメント損失832百万円）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、採用車種生産の好調により伸長しました。航空機内装用資材も大きく伸長し、全体でも前年売上を上回りました。
フイルムの国内事業は、電材用が好調に推移し前年売上を上回りました。輸出は、産業用と欧州・豪州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用、印刷用が好調に推移し、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。
建装資材の壁材は、好調な市況が継続し、新柄投入拡大との相乗効果により、前年売上を大きく上回りました。一方、床材は、主力のクッションフロアの低迷により前年売上を下回りました。
引布商品は、排水管用ジョイントが好調に推移したことに加え、エアーテントと大型救助ボートの新規受注により、前年売上を上回りました。
プラスチック事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高20,343百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益(営業利益)は1,885百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌用が好調に推移しましたが、寝具・家具用などが低調な推移となり、前年売上を下回りました。
断熱資材は、システムが一般建築物件向けの受注で苦戦しましたが、ボード製品は住宅向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、断熱資材全体では前年売上を上回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心に半導体分野向け搬送用部材が伸長したことに加え、国内も製造業の国内回帰を受けた静電気対策品の販売が回復したことにより、前年売上を上回りました。
産業資材事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高15,083百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益(営業利益)は1,237百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,771百万円で前連結会計年度末に比較して1,948百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は48,974百万円となり前連結会計年度末に比較して2,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が506百万円、商品及び製品が322百万円、仕掛品が117百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,079百万円、現金及び預金が1,123百万円減少したことによります。固定資産は28,797百万円となり前連結会計年度末に比較して438百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が344百万円、投資その他の資産が85百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は24,724百万円となり前連結会計年度末に比較して1,477百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が966百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が936百万円、その他流動負債が605百万円、未払法人税等が474百万円、未払金が425百万円減少したことによります。固定負債は8,571百万円となり前連結会計年度末に比較して109百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が83百万円、繰延税金負債が31百万円減少したことによります。
純資産の部は44,475百万円となり、前連結会計年度末に比較して361百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が339百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円、退職給付に係る調整累計額が141百万円増加しましたが、自己株式の取得により686百万円、為替換算調整勘定が279百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,504百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は57.2％となり前連結会計年度末に比べ1.0％好転しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,825百万円(前連結会計年度末比1,123百万円減少)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は2,046百万円(前年同四半期比1,349百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,512百万円、減価償却費1,296百万円による収入と、法人税等の支払額723百万円、たな卸資産の増加527百万円、未払消費税等の減少430百万円、固定資産除売却損益295百万円、その他の負債の減少253百万円の支出によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,553百万円(前年同四半期比30百万円支出減)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入725百万円と、固定資産の取得による支出2,260百万円によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は1,568百万円(前年同四半期比607百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額881百万円、自己株式の取得による支出686百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
＜事業戦略＞
① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上
② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大
③ 海外生産・販売各拠点の再構築
＜経営基盤の強化＞
① シューズ事業の再構築
② 商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）
③ 国内外の物流改革
④ 迅速な新商品開発
⑤ 人事組織改革
⑥ 基幹情報システム更新
また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は735百万円であります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 足利第一工場 (栃木県足利市) | 全社共通 | 研修施設 | 649 | ― | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年11月 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,462,714 | 17,462,714 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,462,714 | 17,462,714 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月23日(注) | △900 | 17,462 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 813 | 4.66 |
| 東京アキレス協和会 | 東京都新宿区北新宿２－21－１新宿フロントタワー アキレス㈱内 | 737 | 4.22 |
| 足利アキレス協和会 | 栃木県足利市借宿町668アキレス㈱足利総務部内 | 552 | 3.17 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 440 | 2.52 |
| 大阪アキレス協和会 | 大阪府大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内 | 437 | 2.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 431 | 2.47 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２－６－１ | 431 | 2.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 393 | 2.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 393 | 2.25 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） | 357 | 2.05 |
| 計 | ― | 4,989 | 28.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 181,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,162,700 | 171,627 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 118,714 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,462,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,627 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 181,300 | ― | 181,300 | 1.04 |
| 計 | ― | 181,300 | ― | 181,300 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,951 | 8,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,136 | 23,057 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,625 | 3,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,518 | 8,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,472 | 1,589 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,938 | 1,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 608 | 567 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,361 | 48,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,370 | 7,837 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,150 | 5,489 | |||||||||
| 土地 | 4,691 | 4,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 660 | 563 | |||||||||
| その他（純額） | 542 | 592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,415 | 18,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,023 | 4,092 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,006 | 3,027 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,691 | 1,667 | |||||||||
| その他 | 949 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,508 | 9,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,359 | 28,797 | |||||||||
| 資産合計 | 79,720 | 77,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,631 | 12,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,065 | 3,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,233 | 2,232 | |||||||||
| 未払金 | 2,743 | 2,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 794 | 319 | |||||||||
| その他 | 4,734 | 4,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,202 | 24,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 424 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,830 | 4,746 | |||||||||
| 資産除去債務 | 365 | 370 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,680 | 8,571 | |||||||||
| 負債合計 | 34,883 | 33,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,742 | 8,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,297 | 19,637 | |||||||||
| 自己株式 | △1,153 | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,527 | 42,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101 | 1,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 122 | 92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 680 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,309 | 2,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,837 | 44,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,720 | 77,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,920 | 42,805 | |||||||||
| 売上原価 | 32,377 | 33,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,543 | 9,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,513 | 2,704 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 548 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 127 | △11 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 2,823 | 3,005 | |||||||||
| 退職給付費用 | 205 | 431 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 330 | 346 | |||||||||
| 減価償却費 | 98 | 105 | |||||||||
| その他 | 965 | 1,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,613 | 8,187 | |||||||||
| 営業利益 | 929 | 1,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 98 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 34 | 32 | |||||||||
| その他 | 115 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 70 | 12 | |||||||||
| その他 | 37 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 1,060 | 1,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 398 | |||||||||
| 補助金収入 | 58 | ― | |||||||||
| 保険差益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※ 99 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 103 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,059 | 1,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375 | 401 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 327 | 336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 731 | 1,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 731 | 1,221 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 731 | 1,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △188 | 153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △390 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △991 | △256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 205 | 141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,596 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △865 | 1,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △865 | 1,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,059 | 1,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,216 | 1,296 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 99 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 127 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 125 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △75 | △98 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 59 | △295 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | △58 | ― | |||||||||
| 保険差益 | △0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | △71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,683 | 1,512 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △341 | △527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △913 | 74 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | △430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △145 | △83 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △308 | △81 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 57 | △253 | |||||||||
| 小計 | 3,446 | 2,691 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 213 | 267 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △15 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | ― | △175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △248 | △723 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,396 | 2,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,649 | △2,260 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 25 | 725 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 58 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,584 | △1,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △148 | △686 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △732 | △881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △961 | △1,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △373 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 477 | △1,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,955 | 9,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,433 | ※ 8,825 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 北海道石狩市 | 売却予定資産 | 土地及び建物等 | 87百万円 |
| 栃木県佐野市 | 売却予定資産 | 土地 | 12百万円 |
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
栃木県佐野市の資産について、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,435百万円 | 8,827百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,433百万円 | 8,825百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 732百万円 | ４円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 881百万円 | 50円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） １株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,915 | 18,526 | 14,478 | 40,920 | ― | 40,920 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 79 | 248 | 327 | △327 | ― |
| 計 | 7,915 | 18,605 | 14,726 | 41,247 | △327 | 40,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | △832 | 1,652 | 1,209 | 2,030 | △1,100 | 929 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,377 | 20,343 | 15,083 | 42,805 | ― | 42,805 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 73 | 344 | 418 | △418 | ― |
| 計 | 7,377 | 20,417 | 15,428 | 43,223 | △418 | 42,805 |
| セグメント利益又は損失（△） | △760 | 1,885 | 1,237 | 2,362 | △1,272 | 1,090 |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シューズ事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「シューズ事業」セグメントが61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が26百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおいて、売却方針の決定がされた資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円01銭 | 70円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 731 | 1,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 731 | 1,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,287 | 17,436 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第98期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月８日開催の臨時取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 久 羅 和 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。