6023 ダイハツディーゼル 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、政府による経済政策などにより緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の成長鈍化、米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念ならびに東アジアの地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような企業環境下、積極的な事業展開を進めました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,557百万円（前年同四半期比5.0%増）となり、利益面におきましては、営業利益は1,454百万円（前年同四半期比32.4%増）、経常利益は1,540百万円（前年同四半期比54.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円（前年同四半期比51.2%増）となりました。　
　当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

主力の発電用補機関を中心に大型機関比率が増加したものの、機関販売台数およびメンテナンス関連売上が減少しました。一方で円安の効果などにより、売上高は23,897百万円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は2,819百万円（前年同四半期比34.0%増）となりました。

ロ）陸用機関関連　

販売台数は増加したものの、メンテナンス関連の売上が減少したことなどにより、売上高は3,846百万円（前年同四半期比58.8%増）、セグメント損失は182百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。

従いまして、当部門の売上高は27,743百万円（前年同四半期比5.0%増）、セグメント利益は2,636百万円（前年同四半期比24.7%増）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売台数の増加により売上高は増加したものの、利益率悪化によりセグメント利益は減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。

従いまして、当部門の売上高は1,813百万円（前年同四半期比5.9%増）、セグメント利益は202百万円（前年同四半期比19.2%減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,309百万円減少となりました。また、たな卸資産につきましても、前連結会計年度末に比べ、611百万円減少となりました。一方で、有形固定資産が1,161百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、642百万円減少し、78,339百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、443百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、338百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,313百万円減少し、41,207百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が591百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、671百万円増加し、37,132百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24,335百万円と前連結会計年度末に比べ893百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いによる支出723百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,533百万円確保し、減価償却費計上1,226百万円、たな卸資産の減少による収入612百万円、売上債権の減少による収入1,347百万円がありましたので、4,012百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,746百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,168百万円ありましたので、2,117百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,669百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出538百万円、配当金の支払いによる支出477百万円がありましたので、1,041百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は725百万円の増加）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,149百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）昭和41年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

 ダイハツディーゼル株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 戸 康 嗣 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。