7931 未来工業 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/06/21－2017/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は174億５百万円と前年同四半期に比べ11億86百万円(7.3％)の増収となりました。利益につきましては、増収効果等により、営業利益は19億93百万円と前年同四半期に比べ２億54百万円(14.6％)の増益、経常利益は21億８百万円と前年同四半期に比べ３億85百万円(22.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、14億21百万円と熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生した前年同四半期に比べ４億11百万円(40.8％)の増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が134億20百万円と前年同四半期に比べ７億35百万円(5.8％)の増収となりました。営業利益は増収効果等により、18億19百万円と前年同四半期に比べ50百万円(2.9％)の増益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、27億６百万円と前年同四半期に比べ１億52百万円(6.0％)の増収となりました。営業利益は２億60百万円と前年同四半期に比べ１億34百万円(106.2％)の増益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が12億77百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円(30.5％)の増収となりました。営業利益は２億66百万円と前年同四半期に比べ１億48百万円(125.0％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加し、615億24百万円となりました。その主な要因は、余裕資金の運用に伴い有価証券が５億円増加、投資有価証券が４億28百万円増加、長期預金が５億円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加し、120億17百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億60百万円減少したものの、課税所得増加に伴い未払法人税等が１億51百万円増加、流動負債のその他が１億58百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加し、495億７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億36百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、210億74百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30億75百万円と前年同四半期に比べ７億60百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億８百万円と前年同四半期に比べ５億36百万円の増加(キャッシュ・フロー増加要因)、売上債権の減少額が47百万円と前年同四半期に比べ５億14百万円の減少(キャッシュ・フロー減少要因)、仕入債務の減少額が１億60百万円と前年同四半期に比べ４億２百万円減少(キャッシュ・フロー増加要因)となっていることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億81百万円と前年同四半期に比べ13億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億29百万円と前年同四半期に比べ15億64百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億90百万円と前年同四半期に比べ49百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が97百万円と前年同四半期の純増加額15百万円に比べ１億13百万円減少、社債の発行による収入が49百万円(前年同四半期はなし)増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億34百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,601,499株あります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　３．平成29年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当第２四半期連結会計期間1,260百万円、846千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

※２　固定資産圧縮損

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

※３　災害による損失

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が67百万円含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間848,150株　当第２四半期連結累計期間847,175株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の平成２９年３月２１日から平成３０年３月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年６月２１日から平成２９年９月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年３月２１日から平成２９年９月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上