| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 野 芳 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年８月10日に提出いたしました第141期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
(2)財政状態の分析
第４【経理の状況】
２ 監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,208 | 1,211 | 4,975 |
| 経常利益 | (百万円) | 34 | 54 | 207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 26 | 28 | 265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5 | 40 | 302 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,255 | 1,565 | 1,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,125 | 6,379 | 6,314 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.00 | 18.59 | 170.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.30 | 16.60 | 147.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 24.5 | 24.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
| 回次 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,208 | 1,211 | 4,975 |
| 経常利益 | (百万円) | 34 | 23 | 207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 26 | △1 | 265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5 | 10 | 302 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,255 | 1,535 | 1,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,125 | 6,349 | 6,314 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 17.00 | △1.09 | 170.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.30 | ― | 147.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 24.1 | 24.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第２ 【事業の状況】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が回復基調で推移し、設備投資も底堅く雇用や所得情勢も堅調であり、個人消費も持ち直しております。海外経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国やユーロ圏では、民間需要に支えられ個人消費は堅調に推移しており、総じて回復基調と判断されますが、米国の新政権の政策動向による影響は、引き続き懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んでおります中期経営計画の２年目である当第１四半期連結累計期間は、合板用刃物や産業用機械及び部品に減少はあったものの、主力の情報産業用刃物は堅調に伸び、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物、その他刃物関連も好調であり、前期末の受注状況を反映した大幅な売上減があった緑化造園を補い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、12億11百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。損益面におきましては、改善活動を進めるなかで品種構成にともなう収益性の向上や各種経費の削減に一定の効果があり、営業利益63百万円（前年同四半期比23.4％増）、経常利益54百万円（前年同四半期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は好調に推移し、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物、その他の刃物関連も堅調であり、合板用刃物や産業用機械及び部品に減少はあったものの売上高10億98百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益１億51百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務の継続受注は確保したものの、造園工事関連の前期末における受注減の影響もあり、売上高１億13百万円（前年同四半期比29.7％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、44億40百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、19億38百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、63億79百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、28億２百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、20億11百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、48億14百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、15億65百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
(訂正後)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が回復基調で推移し、設備投資も底堅く雇用や所得情勢も堅調であり、個人消費も持ち直しております。海外経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国やユーロ圏では、民間需要に支えられ個人消費は堅調に推移しており、総じて回復基調と判断されますが、米国の新政権の政策動向による影響は、引き続き懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を重点課題に掲げ取り組んでおります中期経営計画の２年目である当第１四半期連結累計期間は、合板用刃物や産業用機械及び部品に減少はあったものの、主力の情報産業用刃物は堅調に伸び、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物、その他刃物関連も好調であり、前期末の受注状況を反映した大幅な売上減があった緑化造園を補い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、12億11百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。損益面におきましては、継続して改善活動を実施しているものの経費増もあり、営業利益32百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益23百万円（前年同四半期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は好調に推移し、鉄鋼用刃物、製紙パルプ用刃物、その他の刃物関連も堅調であり、合板用刃物や産業用機械及び部品に減少はあったものの売上高10億98百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益１億20百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務の継続受注は確保したものの、造園工事関連の前期末における受注減の影響もあり、売上高１億13百万円（前年同四半期比29.7％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、44億10百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、19億38百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、63億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、28億２百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、20億11百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、48億14百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、15億35百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
第４ 【経理の状況】
(訂正前)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,947 | 1,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,120 | 1,111 | |||||||||
| 電子記録債権 | 338 | 390 | |||||||||
| 製品 | 173 | 229 | |||||||||
| 仕掛品 | 393 | 358 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | 83 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,390 | 4,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,403 | 1,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 525 | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 512 | 524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,924 | 1,938 | |||||||||
| 資産合計 | 6,314 | 6,379 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 588 | 601 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,708 | 1,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79 | 32 | |||||||||
| その他 | 324 | 453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,733 | 2,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 860 | 825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 919 | 911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,055 | 2,011 | |||||||||
| 負債合計 | 4,789 | 4,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 354 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 741 | 769 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,564 | 1,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | △30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,524 | 1,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,314 | 6,379 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,947 | 1,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,120 | 1,111 | |||||||||
| 電子記録債権 | 338 | 390 | |||||||||
| 製品 | 173 | 231 | |||||||||
| 仕掛品 | 393 | 325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95 | 83 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,390 | 4,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,403 | 1,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 525 | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 512 | 524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,924 | 1,938 | |||||||||
| 資産合計 | 6,314 | 6,349 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 588 | 601 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,708 | 1,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79 | 32 | |||||||||
| その他 | 324 | 453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,733 | 2,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 860 | 825 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 919 | 911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,055 | 2,011 | |||||||||
| 負債合計 | 4,789 | 4,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 354 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 741 | 739 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,564 | 1,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | △30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,524 | 1,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,314 | 6,349 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,208 | 1,211 | |||||||||
| 売上原価 | 896 | 864 | |||||||||
| 売上総利益 | 311 | 347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 260 | 283 | |||||||||
| 営業利益 | 51 | 63 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 34 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34 | 54 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 28 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 28 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,208 | 1,211 | |||||||||
| 売上原価 | 896 | 895 | |||||||||
| 売上総利益 | 311 | 316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 260 | 283 | |||||||||
| 営業利益 | 51 | 32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 34 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34 | 23 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26 | △1 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26 | △1 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5 | 40 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5 | 40 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5 | 10 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5 | 10 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント利益 | 124 | 9 | 133 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 133 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用（注） | △82 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント利益 | 151 | 4 | 155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 155 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △92 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 63 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(訂正後)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント利益 | 124 | 9 | 133 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 133 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用（注） | △82 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,098 | 113 | 1,211 |
| セグメント利益 | 120 | 4 | 124 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 124 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △92 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 32 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
(訂正前)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 17円00銭 | 18円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 26 | 28 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 26 | 28 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,575 | 1,534 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | 16円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | 1 | 1 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (1) | (1) |
| 普通株式増加数(千株) | 288 | 288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(訂正後)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 17円00銭 | △1円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | 26 | △1 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | 26 | △1 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,575 | 1,534 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円30銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | 1 | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (1) | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 288 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。