| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 早 川 与 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 福 島 隆 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 福 島 隆 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年４月の内閣府の報告によりますと、平成29年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3％増の69.7％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。
また、インベストメント事業は、株式売却益等が前年同期を上回り増収増益となっております。
以上の結果、売上高は6,899百万円(前年同期比6.5％増)となり、営業利益は950百万円(前年同期比1,611.5％増)、経常利益は944百万円(前年同期比807.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円(前年同期は60百万円の損失)となりました。
(*1) 内閣府『平成29年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成29年４月)
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
(*3) 2017年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」 に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(イ) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。
当事業におきましては、全体として成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減収となりました。また、営業利益においては人員配置の強化を含む動画広告領域への積極的な先行投資等の影響で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は3,811百万円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は389百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
(ロ) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによって前第２四半期会計期間末より連結子会社となった㈱アラン・プロダクツのアフィリエイト広告売上が順調に成長し、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,821百万円(前年同期比12.0％増)となり、セグメント利益は649百万円(前年同期は253百万円の損失)となりました。
(ハ) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において株式売却益等の計上額が前年を上回り、売上高は285百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比55.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、12,704百万円となりました。これは主に、投資先株式の取得及び時価上昇による影響等により営業投資有価証券が707百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、2,612百万円となりました。これは主に、その他流動負債が188百万円増加した一方で、買掛金が133百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ540百万円増加し、10,092百万円となりました。これは主に、前期末の配当実施と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が382百万円増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が101百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,138百万円（前年同期は310百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上940百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は102百万円（前年同期は1,911百万円の獲得）となりました。これは主に、ソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出59百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は185百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額182百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
特記すべき重要な事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,354,400 |
| 計 | 44,354,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,670,945 | 23,670,945 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,670,945 | 23,670,945 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 23,670,945 | ― | 2,922,037 | ― | 1,142,868 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ | 10,217,775 | 43.16 |
| 早川 与規 | 東京都港区 | 1,021,254 | 4.31 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 646,765 | 2.73 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 403,200 | 1.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 247,400 | 1.04 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 234,100 | 0.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 223,800 | 0.94 |
| 田中 龍平 | 福岡県北九州市小倉北区 | 185,000 | 0.78 |
| 村田 雅行 | 東京都世田谷区 | 147,300 | 0.62 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１) | 145,072 | 0.61 |
| 計 | ― | 13,471,666 | 56.91 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式673,745株（2.84％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,664,320千円 | 5,813,721千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,664,320千円 | 5,813,721千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 115,031 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。
また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 183,978 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 114,986 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294,348千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては249,733千円であります。
また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中にゴロー株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては739,531千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△339,633千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「広告事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「アドテクノロジー事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円63銭 | 24円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △60,402 | 566,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △60,402 | 566,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,005,661 | 22,997,212 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 24円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 83,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第21期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 114,986千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月31日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 ㊞
業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。