9506 東北電力 四半期報告書－第94期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 売上高には、消費税等は含まない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあるほか、生産は、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増している。公共投資は、増加しており、住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　東北地域の経済は、緩やかな回復基調を続けている。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に高水準で推移しているほか、設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため、減少に転じつつある。生産は、緩やかな増加基調にある。

このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ413億円（4.4％）増の9,812億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ430億円（4.6％）増の9,849億円となった。

一方、費用面では、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ613億円（7.1％）増の9,319億円となった。
　この結果、経常利益は前年同四半期に比べ183億円（25.7％）減の529億円となった。
　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ127億円（26.9％）減の345億円となった。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

［電気事業］

当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.8％減の340億キロワット時となった。
　このうち、電灯需要については、1.8％減の102億キロワット時、電力需要については、4.7％減の238億キロワット時となった。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。　

収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ499億円（6.0％）増の8,862億円となった。一方、営業費用は、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ755億円（10.0％）増の8,346億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ256億円（33.2％）減の516億円となった。

［建設業］

売上高は、一般向けの工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ51億円（3.9％）減の1,267億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ40億円（3.2％）減の1,228億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ11億円（23.1％）減の38億円となった。

［その他］

売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ45億円（4.3％）減の1,000億円となった。一方、営業費用は、製造業における減少などから、前年同四半期に比べ45億円（4.6％）減の939億円となった。

この結果、営業利益は前年同四半期並みの60億円となった。

(2) 財政状態

資産は、減価償却の進行などによる固定資産の減少や、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ318億円（0.8％）減の4兆1,140億円となった。

負債は、長期借入金などの有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ662億円（2.0％）減の3兆3,240億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ343億円（4.5％）増の7,900億円となった。　

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し、17.7％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、燃料費や他社購入電力料の増加に伴い買掛金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ114億円（9.4％）増の1,337億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、工事負担金等受入による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ66億円（5.5％）増の1,281億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が増加したことなどから、前年同四半期に比べ304億円（128.4％）増の542億円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ484億円（21.2％）減の1,798億円となった。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,650百万円である。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。

よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 需給実績

(注) １　他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,125百万kWh、東北自然
エネルギー㈱ 338百万kWh他)を含んでいる。

２　融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。

４　販売電力量の中には、自社事業用電力量(35百万kWh)を含んでいる。

５　出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比である。

６　他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。

② 販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まない。

２　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の変更分は以下のとおりである。

（発電設備）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

再編対象会社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　(注)　平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
　　　　社及び共同保有者(計９名)が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
　　　　当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
　　　　は含めていない。
　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式10株が
含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

２　偶発債務

(1)社債、借入金に対する保証債務

(2)取引の履行等に対する保証債務

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

(四半期連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

前第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

２ 【その他】

第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 茂 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。