7570 橋本総業ホールディングス 四半期報告書－第81期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜管材類＞

　従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社大和は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、貸家の着工減の影響はあるものの底固く推移致しました。民間非住宅投資も、足元の設備投資の持ち直しから、事務所・工場を中心に拡大が予想されております。また、公共投資は、前年度比プラスが予想され、業界全体として増加傾向の中で推移致しました。

　（国土交通省、建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は60,313百万円（前年同四半期比＋3.8％）、売上総利益は6,238百万円（同＋8.0％）となりました。販売費及び一般管理費は5,358百万円（同＋4.2％）で営業利益は879百万円（同＋38.6％）、営業外損益は132百万円（同＋13.6％）計上でき、経常利益は1,012百万円（同＋34.7％）となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円（同＋46.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,313百万円（＋7.2％）、255百万円（＋12.5％）増加しました。

②衛生陶器・金具類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ522百万円（＋3.0％）、165百万円（＋10.4％）増加しました。

③住宅設備機器類

前年同四半期と比較して売上高は、298百万円（＋3.1％）増加し、セグメント利益は、2百万円（△0.4％）減少しました。

④空調・ポンプ

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ64百万円（△0.5％）、17百万円（△1.6％）減少しました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、5,253百万円増加（＋9.4％）し、60,872百万円となりました。

　これは主に、売上債権の増加等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,425百万円増加（＋11.6％）し、42,469百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、827百万円増加（＋4.7％）し、18,402百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,156百万円増加し、2,878百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、3,127百万円（前第２四半期連結累計期間は4,591百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加（当第２四半期連結累計期間は△3,095百万円、前年同期は△1,002百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、512百万円（前第２四半期連結累計期間は365百万円の減少）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出（当第２四半期連結累計期間は△876百万円、前年同期は△196百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、3,922百万円（前第２四半期連結累計期間は4,874百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加（当第２四半期連結累計期間は＋4,600百万円、前年同期は＋5,860百万円）等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　また増分活動として「３つのトータル」「３つのチームワーク」「３つの新規」を具体的に取り組んでまいります。

　そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数は100株であります。

（注）２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（注）３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が378千株（3.90％、第５位）ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には平成29年９月30日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する66千株を含めております。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が66,500株含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社大和は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．保証債務

　従業員の住宅建設資金のため、次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ２．受取手形割引高

３．電子記録債権割引高

  ４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式72,430株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式72,130株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式66,530株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託及び情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（83百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（76百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「管材類」セグメントにおいて、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より株式会社大和を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において98百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間72千株、当第２四半期連結累計期間71千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・159百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上