E04055 ラ・アトレ 四半期報告書－第28期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 (不動産管理事業部門関連)

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社旭川開発を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年９月30日現在で当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は23,235戸と、前年同期を0.3％上回りました。契約率については好調の目安といわれる70％に対し、当期間における平均の契約率は67.4％（前年同期間の平均契約率は67.5％）となり、70％を下回ったものの、前年同期間とほぼ横ばいの状況が続きました（数字は不動産経済研究所調べ）。１㎡当たりの平均単価は7.8ポイント上昇し、１戸当たり平均販売価格は5.9ポイント上昇するなど、依然として首都圏の新築マンションの平均販売価格は緩やかに上昇する傾向である一方で、契約率は徐々に低下していく傾向がうかがえます。

　また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は8,791戸と前年同期を0.8％上回りました。また、１㎡当たり単価は平成25年１～３月期以降、19四半期連続して前年同期の価格を上回っております。

　このような環境の中、当社は活況な中古マンションマーケットをターゲットとして、当社の主力商品であるプレミアムリノベーションマンション販売に加え、１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」を引き続き販売するなど、再生不動産販売事業に注力いたしました。新築不動産販売事業においては「ヴィルドミール浅草橋」等の新築マンション販売事業に加え、収益不動産として開発した「ＬＡ代々木」等の引渡しが完了いたしました。また、今後の収益ドライバーとなる不動産開発として、当第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」等のプロジェクトを推進いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。

　なお、セグメント間の内部売上は除いております。

セグメント別売上高の概況

①　売上高

　（ⅰ）新築不動産販売部門では、前年より販売を開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売したことや、「ＬＡ代々木」、「西巣鴨プロジェクト」、「福岡大橋プロジェクト」等の引渡しが完了したこと等により、売上高4,062百万円（前年同四半期比442.9％増）となりました。また、セグメント利益は527百万円（同1,298.9％増）となりました。

　（ⅱ）再生不動産販売部門では、リノベーションマンションを43戸引渡したこと等により、売上高1,873百万円（同26.6％増）となりました。また、セグメント利益は245百万円（同149.6％増）となりました。

　（ⅲ）不動産管理事業部門では、管理物件の賃貸収入等により売上高417百万円（同53.7％増）となりました。また、セグメント利益は216百万円（同55.3％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費は646百万円（同51.2％増）となりました。

　その結果、営業利益は746百万円（同2,063.9％増）となりました。

③　経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

　支払利息159百万円（同104.1％増）、支払手数料13百万円（同12.8％増）を中心に営業外費用が192百万円（同49.9％増）となった結果、経常利益は570百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円（前年同四半期は202百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、14,945百万円となりました。これは、現金及び預金が469百万円増加したこと、販売用不動産が2,561百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が1,323百万円減少したこと、建物及び構築物が335百万円増加したこと、土地が275百万円増加したこと等が主な原因であります。

　また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加し、12,450百万円となりました。これは短期借入金が733百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が1,510百万円増加したこと、長期借入金が605百万円減少したこと等が主な原因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、2,495百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を404百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が21百万円減少したこと等が主な原因であります。

(3）主要な設備

　新設により、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（注）上記の額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（注）交付株式数については、自己株式を充当しております。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使（全部行使）による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 当第３四半期連結会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数は5,275,000株となっております。

２. 当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は106,900株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は106,900株（発行済株式総数の2.03％）となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

    なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

    第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間      監査法人よつば綜合事務所

    第28期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間      興亜監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社旭川開発を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

　当社は、平成28年２月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を44,900株、26,663千円取得いたしました。

　また当社は、平成28年５月19日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式を50,000株、26,518千円取得いたしました。

②新株予約権の権利行使による資本金の額及び資本準備金の額の増加

　当第３四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,984千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は382,224千円、資本剰余金は580,704千円、自己株式は△203,358千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①新株予約権の権利行使による新株の発行

　当第３四半期連結累計期間において、第４回及び第５回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,709千円増加いたしました。

②新株予約権の権利行使による自己株式の処分

　当第３四半期連結累計期間において、第６回新株予約権の権利行使により、自己株式を149,028千円処分し、その他資本剰余金が37,466千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は483,934千円、資本剰余金は719,880千円、自己株式は△54,330千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業、損害保険の代理店事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「不動産管理事業部門」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用マンションの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,878千円)として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ・アトレの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラ・アトレ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上