1949 住友電設 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

 ２  売上高には、消費税等は含まれていない。

 ３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直し、企業収益も改善を続けており、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状態が継続した。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。　　

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。

　　　　受　　注　　高　　　　　　　　　　　７４４億９１百万円（前年同期比　６．６％増）
　　　　　売　　上　　高　　　　　　　　　　　６８３億　６百万円（前年同期比１３．７％増）
　　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　　　５２億１８百万円（前年同期比６０．８％増）
　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　　　５４億７３百万円（前年同期比５３．５％増）
　　　　　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　３６億２０百万円（前年同期比６２．９％増）

受注高については、国内では堅調に推移し、前年同期より増加となった。売上高については、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となった。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。

セグメント別では、設備工事業の受注高は703億１百万円（前年同期比7.6％増）、売上高は641億16百万円（同15.5％増）、セグメント利益は50億75百万円（同73.3％増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は41億90百万円（同8.6％減）、セグメント利益は１億42百万円（同54.9%減）となった。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、流動資産が減少したが、株価の上昇による投資有価証券の増加もあり、固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加の1,145億53百万円となった。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億49百万円減少の504億55百万円となった。

    (純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億79百万円増加の640億97百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少及び法人税等の支払等による支出があったものの、利益の計上に加え、売上債権の減少等により、49億45百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は26億24百万円の支出）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、短期貸付金の増加等により22億96百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は48億16百万円の収入）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払等により、８億55百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は16億35百万円の支出）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は156億56百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ15億98百万円の増加となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　   408千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　   396千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。

２　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

名和電業株式会社は、トーヨー電気工事株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

また、当第２四半期連結会計期間より、韓国住電電業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

※２  未成工事支出金等の内訳

※３  訴訟損失引当金

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

　連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

(金融商品関係)

　　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。

(有価証券関係)

　　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業の名称　：トーヨー電気工事株式会社

事業の内容　　　：ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理

②　被結合企業の名称：名和電業株式会社

事業の内容　　　：ビル、工場等の電気設備工事の設計、施工、監理

（２）企業結合日

平成29年７月１日

（３）企業結合の法的形式

トーヨー電気工事株式会社を存続会社、名和電業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

トーヨー電気工事株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

両社が合併することにより、それぞれが得意とする地域において営業基盤を相互に補完し、また人材を有効活用することで施工力強化を図り、電気設備工事に関する受注の安定かつ拡大を図ることを目的としている。

また、管理コスト軽減等、経営の効率化により変化の激しい経営環境に適切に対応し、企業価値の向上を目指していく。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】

第93期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額 782百万円

(2)１株当たりの金額 22円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

住友電設株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。