8256 プロルート丸光 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/06/21－2017/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、卸売事業を中心に改革を進めた結果、平成29年３月期において営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じましたが、４期継続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
　このような状況下、当社グループは、低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤を構築し、将来に向けた持続的成長を目指すため、下記のとおり事業構造改革に取り組んでおります。

① 財務体質の改善

平成29年３月16日付で実施した本店及び第２駐車場の固定資産の譲渡資金を原資として有利子負債の圧縮及び金融コストの低減を図るとともに、十分な運転資金を確保し、財務体質の改善を進めております。

② 顧客ニーズにマッチした売場の構築

重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止するとともに、需要開拓が見込めるカテゴリーは拡大し、フロアごとの特色を明確化します。これにより、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築し、人員効率の最適化も図っております。

③ 物流機能内製化によるコスト削減

外部業務委託を行っていた天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化するとともに、天理流通センターへの物流拠点の集約を進めており、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図っております。

④ 組織再編による営業力強化

卸売営業改革として、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を新設し、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼし防止による営業力強化を図っております。

⑤ その他

上記の事業構造改革に加え、引き続き粗利益率の改善やコスト適正化を図るとともに、既存事業の経営資源を活用しＥＣ事業及び貿易事業を早期に軌道に乗せ、売上拡大を目指してまいります。また、売上高や来客数が増加傾向にある免税事業におきましては、訪日旅行客のニーズに応えた商品を提供するため、仕入先開拓・商品開発を推進し、収益事業としての確立を図ってまいります。

上記を中心とした諸施策を押し進めた結果、収益力が改善しており、当第２四半期連結累計期間におきましては、各段階利益において黒字転換を果たしました。また、資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるよう良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めるとともに、当四半期連結会計期間末日においては十分な手許資金を確保しております。以上のことを勘案し、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、米国の不安定な政策運営や朝鮮半島の情勢不安等から、経済全般に不透明な状況が続いております。
　当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の生活防衛意識は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
　このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業を中心に、利益体質への変革を図るため事業構造改革を推し進めてまいりました。
　卸売事業におきましては、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築するため、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したことや今夏の天候不順の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率は向上いたしました。また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼしを防ぐとともに、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化してまいりました。さらに、天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化し、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図ってまいりました。これらの諸施策に加え、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善いたしました。

ＥＣ事業におきましては、アイテム数の拡充や各種キャンペーンにより自社サイトの新規会員獲得に取組むとともに、アパレル専門の卸・仕入サイトに新規出展し、売上拡大を図ってまいりました。

卸貿易事業におきましては、中国の卸売企業、ＥＣ企業と商談を重ねておりますが、人気商材の確保や価格面で課題があり、中国顧客にメリットを提供するまでには至っておりません。新規仕入先の開拓や当社丸屋免税店との情報共有による商品開発に注力するとともに、輸出貿易に限らず日本国内の中国向けの代理購入業者への販売を進めております。
　免税事業におきましては、当社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。しかしながら、営業利益を生み出すまでには至っておらず、商品開発等による粗利益率の改善が急務であります。また、インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行へ、モノからコトへのシフトが加速しており、今後はこれらの変化に対応した新たなサービスの提供が課題であるとも認識しております。
　連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、通行量の多い立地を活かし、一部店舗をアウトレット業態へ転換することにより、来店客数の増加及び売上拡大を図ってまいりました。また、取引先でのオーダースーツ受注会や百貨店催事等の店舗外売上の獲得も積極的に行うとともに、徹底したコストの見直しにより、損益改善に取り組んでまいりました。
　また、当社グループ全体におきましては、ＩＴコストや運営管理費の見直し、有利子負債の圧縮による金融コストの低減を図ったことなどから、経常損益において大幅な改善を実現しました。

以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、51億38百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期は営業損失9百万円）、経常利益は40百万円（前年同四半期は経常損失78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(卸売事業)

売上高は、48億96百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は2億18百万円（同30.5％増）となりました。

(小売事業)

東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は58百万円（同4.3％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失9百万円）となりました。

(免税事業)

丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は1億83百万円（同98.5％増）、営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は54億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしま　した。これは主として受取手形及び売掛金が98百万円、商品が1億22百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が2億66百万円減少したことによるものであります。
　負債合計は34億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたしました。これは主として買掛金が1億73百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億49百万円、流動負債（その他）が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　純資産は20億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加いたしました。これは主として四半期純利益の計上により利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5億16百万円減少し、24億9百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は2億8百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1億73百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額1億49百万円、たな卸資産の増加額1億25百万円、売上債権の増加額98百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は3億7百万円（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入0百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出2億50百万円、固定資産の売却による支出35百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は0百万円（前年同四半期比99.0％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額64百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出64百万円であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要事象等について

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載したとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。

２　プロルート共栄会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

３　平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)及び
当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年９月20日)

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年６月15日開催の定時株主総会決議により、平成28年７月17日付けで、資本金の額の減少及び剰余金の処分を実施いたしました。

(1) 会社法第447条１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

　資本金の減少額　　　　　　　1,973,282千円
　　その他資本剰余金の増加額　　1,973,282千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
　その他資本剰余金の減少額　　1,516,977千円
　繰越利益剰余金の増加額　　　1,516,977千円

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年９月20日)

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年９月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,016千円は、セグメント間取引消去△3,006千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,010千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月21日  至  平成29年９月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,845千円は、セグメント間取引消去7千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月２日

株式会社プロルート丸光

取締役会  御中

なぎさ監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。