6040 日本スキー場開発 有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期まで潜在株式が存在しないため、第11期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、第８期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額を算出しております。

４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第11期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、暖冬及び小雪であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年８月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年４月22日の株式上場に伴う一般募集による増資、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割した結果、発行済株式総数は8,000,200株となっております。

３．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第11期及び第12期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第８期から第10期までの自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

また、第10期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第９期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。

９．第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社における体制強化と費用の増加によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。

　当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」

１．スキー場再生の取組

　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社11社から構成され、スキー場事業を行っております。

　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。

　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。

　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。

　更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

２．シーズンの取組

　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

①　ウィンターシーズン

　ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、海外からの集客を強化しております。

　魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。

　更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。

②　グリーンシーズン

　グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。

　集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。

　魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

［各会社の役割］

［運営するスキー場］

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。

６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍、Kawaba Resort USA Inc.であり、その債務超過の金額は、平成29年７月末日現在で、339,759千円及び40,557千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の従業員の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

（ウィンターシーズン）

　当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４か所、その他長野県に２か所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１か所、合計８か所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開する株式会社スパイシー及び大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンス株式会社の営業体制で事業を行いました。

　当ウィンターシーズンは、前シーズンにおける暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場等６スキー場が前シーズンより２日から17日早くオープンしました。一方、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はシーズン当初の小雪の影響で、同10日遅いオープンを余儀なくされました。その後１月中旬の大型寒波による自然降雪以降、平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持できました。この結果、めいほうスキー場は前シーズンより６日長い４月９日まで、竜王スキーパーク、川場スキー場、HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はゴールデンウィーク最終日の５月７日まで営業を行うことができ、前年を上回る売上高を計上できました。

　当ウィンターシーズンの来場者については、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、オープン遅れのため前シーズンより窓口販売の来場者が微減となりましたが、川場スキー場、めいほうスキー場等６スキー場の来場者は前シーズンより増加しました。一方で、国内からのバスツアーを利用した来場者数は、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響を受け、学生を中心に利用自粛が続き約40千人減となりました。海外からの集客は、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、HAKUBA VALLEYエリアではスキー・スノーボードを本格的に楽しむ個人旅行客の増加とともに、台湾からの団体旅行客が増加しました。竜王スキーパークでは、ソリ・チュービングなどの雪遊びを行うアジア圏からの来場者が増えたことから、海外からの旅行客であるインバウンドのスキー場別来場者は156千人（前期比17.0％増）となりました。その結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,623千人（前期比9.4％増）となりました。なお、当シーズンよりHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドとHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数はシーズン券等の来場者20千人と27千人を含んでおります。

（グリーンシーズン）

　当社グループのグリーンシーズンの業績は主に第１四半期及び第４四半期の業績から構成されています。当社グループは、周辺の魅力ある観光資源及び初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を地域と連携して行っています。

平成29年７月からJRグループ６社及び地元観光関係者や自治体が協力してPRされる国内最大級の観光イベント「信州デスティネーションキャンペーン」が始まり、「山の信州」・「楽園北アルプスへ」としてHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根・HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー・HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原が自然豊かな北アルプスとして取り上げられ、「標高1,770ｍのソラ」として眼下に広がる幻想的な雲海やサンセットを眺められるスポットである竜王マウンテンパークの「SORA terrace」がそれぞれ取り上げられています。

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、夜のゴンドラに乗って山の上から空を見上げる天空の天体ショーを開催し好評をいただきました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは、新たにマウンテンバイクコースを拡張しマウンテンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」としてオープンしました。

　竜王マウンテンパークでは、ご好評いただいている「SORA terrace」を昨年拡張するとともに、既存レストランを改装し「SORA terrace cafe」として平成29年８月にオープンする準備を行いました。めいほう高原開発株式会社では、４月に道の駅に「ゆきやまカフェ」がオープンしシュークリーム等のスィーツの提供を開始し、めいほう高原ではバーベキューパークを５月にオープンするとともに、キャンプサイトの拡張・アクティビティの充実を図りました。信越索道メンテナンス株式会社では、指定管理を受託している、大阪府南河内郡千早赤阪村の金剛山ロープウェイ及び香楠荘において、金剛山を訪れるお客様へのサービスの改善やインバウンド顧客の増加を千早赤阪村及び近隣自治体とともに行っています。当社旅行部門「NSDトラベル」においては、声優と夏のスキー場の山頂でのアクティビティを体験するとともに、長野県大町市・北安曇郡白馬村の地酒を楽しむツアーを開催し新たな顧客層の開拓に努めました。その結果、当グリーンシーズンの施設別来場者数は387千人（前期比6.0％増）となりました。

（事業構造改革への取組）

平成28年７月期・平成29年７月期と２期連続で業績予想の下方修正を実施したことから、当社グループの事業構造改革を実施します。当社グループ８スキー場のうち４スキー場を白馬エリアで運営しており、レンタルスキーショップを営むスパイシー、及び信越索道メンテナンスが主に白馬エリアで事業を行っております。また、長野県内に白馬エリア以外で２スキー場を運営しており、長野県に隣接する群馬県・岐阜県にそれぞれ１スキー場を運営していることを踏まえ、平成29年10月24日開催の第12回定時株主総会にて本社を長野県北安曇郡白馬村に移転することを付議いたしました。

白馬村に移転することで、顧客及び長野県・近隣の地元関係者をはじめとするスキー場関係者と将来を見据えたさまざまな取組を実施します。また、本社機能の移転により各スキー場管理部門との一層の業務効率化を図るとともに、営業部門は各スキー場営業部門・運営部門との一層の連携強化を実施してまいります。

　これらにより、連結業績は売上高が6,151,545千円（前期比10.2％増）、営業利益は442,946千円（前期比313.4％増）、経常利益は440,069千円（前期比361.0％増）となり、特別利益・特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は245,337千円（前期は117,036千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ485,626

千円増加し、2,359,137千円（前期比25.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,025,016千円（前期は235,267千円の収入。）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益328,416千円、減価償却費420,676千円、減損損失198,797千円であり、主な減少要因は、預り金の減少44,070千円、法人税等の支払額26,991千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、441,647千円（前期は974,738千円の支出。）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出678,372千円であり、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入167,634千円、事業譲渡による収入60,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、99,533千円（前期は215,861千円の収入。）となりました。主な減少要因は、長期借入返済による支出60,000千円、リース債務の返済による支出37,283千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはスキー場事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

３．最近２連結会計年度におけるウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数をスキー場別及び施設別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループにおいてウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。

≪ウィンターシーズン≫

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

　また、川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

　信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

４．スキー場別来場者数におけるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数は当期よりシーズン券等の来場者数を含んでおり、その内訳は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

≪グリーンシーズン≫

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千人）

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

　川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

　めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

　信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

①顧客満足度の維持・向上

当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。

特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。

スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。

②安全対策

スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。

当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。

リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。

③天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

④グリーンシーズンの事業の展開

グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑤グループ経営

グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑥今後のスキー場の取得

当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループの事業について

(1）特定事業・特定エリアへの依存について

　当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。

　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。

　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）経済情勢に関するリスク

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。

　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、平成28年の訪日外国人客数は約2,403万人（前年比約21.8％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。）と過去最高となりました。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。

　そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、海外スキー場への事業進出等を通じて、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。

　しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(3）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(4）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。

　当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。

　なお、平成29年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）競合に関するリスク

　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。競合他社が運営・提供する事業では、短期間で運営を断念する事例が見受けられます。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。

　しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）スキー場の取得に関するリスク

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと

・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと

・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと

・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(7）安全性に関するリスク

　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。

　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理責任者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。

　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　NSDトラベルの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。

(8）天候に関するリスク

　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

(9）固定資産の減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）のれんに関するリスク

　第12期連結会計年度における、平成29年７月31日現在、当社グループの無形固定資産は166,592千円であり、そのうちのれんが157,025千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。平成29年７月31日現在、当社グループの有利子負債の残高は240,000千円です。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）税金負担について

　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13）電力の供給に関するリスク

　当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）個人情報保護について

　当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

　しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15）知的財産権に係わるリスク

　当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

　しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16）訴訟等の可能性について

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。

　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(17）システムトラブルについて

　当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(18）業歴が短いことについて

　当社グループは、平成17年12月に設立され、現在は12期目であります。当社グループは数年来、順調に成長を遂げておりますが、当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。

２．組織体制について

(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社発行済普通株式の66.7％（平成29年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

　当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。

①　日本駐車場開発グループとの取引関係について

　当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社とは経営に重要な影響を与えるような取引を行っておりません。

　今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

②　当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について

　当社グループの取締役は、日本駐車場開発株式会社の取締役を兼任しておりません。

　当社監査役の石原毅は日本駐車場開発株式会社の常務取締役コンプライアンス本部長を兼務しております。これは、日本駐車場開発グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的としており、独立性を害するものではありません。

　当社子会社である株式会社Geekout取締役の松尾秀昭は日本駐車場開発株式会社の常務取締役を兼務しております。株式会社Geekoutの当社グループにおける重要性は乏しいため、独立性を害するものではありません。

③　日本駐車場開発株式会社出身の従業員について

　当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。

(2）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3）当社組織が少人数編成であることについて

　当社は平成29年７月31日現在、当社取締役９名、当社監査役４名、従業員23名で構成されております（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

　今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

３．その他

配当政策

　当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

　また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、6,151,545千円（前連結会計年度は5,584,476千円、前連結会計年度比10.2％増）となりました。

　これは、川場スキー場、めいほうスキー場などで来場者が増加したことによるものであります。

②　売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、2,595,978千円（前連結会計年度は2,466,377千円、前連結会計年度比5.3％増）となりました。これは、主に人員増加にともなう人件費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は3,555,566千円（前連結会計年度は3,118,099千円、前連結会計年度比14.0％増）となりました。

また、売上総利益率は、前年同期比2.0ポイント増の57.8％となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,112,619千円（前連結会計年度は3,010,960千円、前連結会計年度比3.4％増）となりました。これは、固定資産取得に伴う減価償却費の増加等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、442,946千円（前連結会計年度は107,138千円、前連結会計年度比313.4％増）となりました。

また、営業利益率は、前年同期比5.3ポイント増の7.2％となりました。

④　営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は13,066千円（前連結会計年度は8,399千円、前連結会計年度比55.6％増）となりました。これは、主に有価証券の売却益によるものです。

営業外費用は15,944千円（前連結会計年度は20,081千円、前連結会計年度比20.6％減）となりました。これは主に為替差損の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、440,069千円（前連結会計年度は95,457千円、前連結会計年度比361.0％増）となりました。

また、経常利益率は、前年同期比5.4ポイント増の7.2％となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、124,280千円（前連結会計年度は1,407千円、前連結会計年度比122,872千円増）となりました。これは、主に固定資産売却益や事業譲渡益によるものです。

当連結会計年度における特別損失は、235,933千円（前連結会計年度は174,302千円、前連結会計年度比35.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は328,416千円となりました。

法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は△6,564千円（前連結会計年度は24,179千円、前連結会計年度比127.1％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,337千円（前連結会計年度は117,036千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、当期純利益率は5.4％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して372,125千円増加し、2,779,139千円（前連結会計年度末比15.5％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して3,928千円減少し、3,257,970千円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

（有形固定資産）

　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,173千円減少し、2,590,051千円（前連結会計年度末比0.05％減）となりました。これは、主に減価償却によるものであります。

（無形固定資産）

　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して98,883千円減少し、166,592千円（前連結会計年度末比37.2％減）となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。

（投資その他の資産）

　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して96,128千円増加し、501,327千円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して133,117千円増加し、681,972千円（前連結会計年度末比24.3％増）となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して108,006千円減少し、235,186千円（前連結会計年度末比31.5％減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して343,085千円増加し、5,119,951千円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　運営する８スキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスをさらに強化してまいります。

　ウィンターシーズンにおいては、HAKUBA VALLEYが世界的なスキーリゾートエリアとして展開していく中、エリア内共通自動改札システム及び共通ICチケットを導入し、顧客の利便性を高め、エリア内シャトルバスのさらなる強化を実施し、HAKUBA VALLEYの各スキー場間の行き来の利便性をますます高めてまいる予定であります。また、旅行博への出展及び旅行会社への営業活動を一層強化し、メディアへの露出も積極的に実施してまいります。さらに、当社グループの各スキー場においては、魅力的なテナントの誘致、利便性の高いバス運行、ノンスキーヤーでも楽しめるゲレンデサービスの強化、海外からの顧客に強みを持つスパイシーレンタルの当社グループ内スキー場への出店、及びサービス面での取り組みを積極的に実施してまいります。

　グリーンシーズンにおいては、ゴンドラやロープウェイを有するスキー場では、自然の景観の強みを活かして、必要な投資を実施しつつ、集客に努め、宿泊施設を有するスキー場では、サマーキャンプやスポーツ合宿等、団体顧客の受け入れを強化し、また、地元産の特産米を使用したおにぎり店の拡販を目指すなど、収益強化を行ってまいります。

　新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、リフトの原動装置及び制御装置の更新工事や、人工降雪機など710,464千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

３．当連結会計年度において、198,797千円の減損損失を計上しております。

減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４減損損失 」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

　　(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成27年10月27日定時株主総会決議

平成27年11月27日取締役会決議

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

ただし、当該付与株式数は当社が平成28年２月１日を効力発生日として実施した株式分割の影響を加味しております。

２　平成27年10月27日開催の第10回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（Ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（Ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（Ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（Ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

（Ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（Ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（Ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

５　平成27年12月25日開催の臨時取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　58,000円、資本組入額　29,000円

割当先：日本駐車場開発株式会社、氏家太郎、鈴木周平、髙梨光、宇津井高時、向所和也

２．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　300,000円、資本組入額　150,000円

割当先：Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・Do・See、グリーンコア株式会社、株式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、日本ケーブル株式会社、株式会社リオ・コンサルティング、株式会社伊藤園、川場村

３．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　300,000円、資本組入額　150,000円

割当先：日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会

４．平成26年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月26日付をもって普通株式１株を100株に分割しております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,570円

引受価額　　3,284.40円

資本組入額　1,642.20円

払込金総額　 203,632千円

６．会社法第452条の規定及び平成27年10月27日の株主総会決議に基づき、資本準備金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。

７．平成27年12月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日付をもって普通株式１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　306,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　153,400株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　110,000株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成27年10月27日、平成28年10月24日及び平成29年10月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対し、報酬として新株予約権を発行することを決議されたもの

平成27年11月27日の取締役会決議

平成28年10月24日の株主総会決議

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、平成28年10月24日開催の第11回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

ⅲ　上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

平成29年10月24日の株主総会決議

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、平成29年10月24日開催の第12回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の、東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

ⅲ　上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。

　当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成28年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性8名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役出口恭子及び北川徹は社外取締役であります。

２．監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志は社外監査役であります。

３．任期は、平成29年10月24日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成26年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成27年10月27日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。

　当社の役員構成は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）当社の体制

①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

　（２）当社及び当社子会社の体制

①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。

②リスク管理規程にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。

②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。

③当社子会社は、管理部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

①重要会議で決議された事

②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

③毎月の経営状況として重要な事項

④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項

⑥その他コンプライアンス上必要な事項

　（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。

④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

　当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。

f．責任限定契約等の状況

　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員１名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査役会は、独立性を有した３名の社外監査役と１名の監査役の計４名で構成されており、有限責任監査法人トーマツにおいて豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、税理士又は公認会計士の資格を有する監査役及び、日本駐車場開発㈱の法務において豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役出口恭子、社外取締役北川徹、社外監査役橋本俊光、社外監査役鵜月健彦及び社外監査役荒木隆志は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．独立性に関する基準・方針

１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の出口恭子及び北川徹は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮して頂くべく社外取締役に選任しております。

　社外監査役の橋本俊光は、公認会計士であり、大手企業の会計監査を通じて、経営に関する高い見識を有し、また、財務、会計及び監査に関する専門知識を有しており、そうした知見を当社の監査に発揮して頂くべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の鵜月健彦は、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の荒木隆志は、公認会計士・税理士であり、財務、会計及び監査に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、取締役５名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役３名を含む監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役２名及び社外監査役３名が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

④ 役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（社外取締役を除く。）４名に対して、上記の他、当社子会社代表取締役兼務分の報酬19,500千円を当社子会社で負担しています。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について150,000千円、監査役について50,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

１．取締役の報酬の基本方針

(１) 取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２) 取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３) 取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

(４) 年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

２． 監査役の報酬の基本方針

(１) 監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２) 監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３) 監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。

⑤ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は川場リゾート株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

ａ．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　　10,000千円

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

１．前事業年度

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

２．当事業年度

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　当社の株式保有状況は下記の通りであります。

ａ．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員：茂木浩之、後藤英俊

　※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ５名 その他 ４名

⑦ 取締役の定員

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針

　当社グループにおきましては、支配株主と取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、非支配株主の利益の保護の観点から、合理性を説明できることを条件に非支配株主の利益の保護に努めてまいります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討して報酬の妥当性を判断し、報酬額に同意しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　11社

連結子会社の名称

株式会社北志賀竜王

株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社

株式会社スパイシー

めいほう高原開発株式会社

株式会社ハーレスキーリゾート

Kawaba Resort USA Inc. 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　最終仕入原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械及び装置　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　２～12年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他の無形固定資産　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」及び「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた34,977千円、「固定負債」の「リース債務」に表示していた53,010千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険差益」、「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた4,580千円、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた1,630千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで「営業外費用」に独立掲記しておりました「株式交付費」、「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた851千円、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,419千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険差益」に表示していた4,580千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,534千円は「投資有価証券の売却による収入」9,488千円、「その他」

△3,954千円として組み替えております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を
　　当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、スキー場用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（172,225千円）として特別損失に計上しました。

内訳は下記のとおりであります。

　〈回収可能価額の算定方法〉

　当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198,797千円）として特別損失に計上しました。

　内訳は下記のとおりであります。

　〈回収可能価額の算定方法〉

　当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　変動事項の概要は以下のとおりです。

　　・平成28年２月１日実施の１株を２株への株式分割　　：　 4,000,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ハーレスキーリゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

(1）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。長期借入金は、子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,324千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,184千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

（単位：株）

(注)平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（単位：円）

（注）平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

　事業譲渡の取引価格については、事業計画や過去の収支に基づき事業価値算定を行っており、日本駐車場開発株式会社と協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。下記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　　　　　　　　　17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。 

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を
　　当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注１）「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

事務所壁面看板　　　　　　　　389千円

企業優待ホームページ作成　　　720千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）平成28年10月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第11期）（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）平成28年10月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第12期第１四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）平成28年12月14日関東財務局長に提出。

　第12期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）平成29年３月14日関東財務局長に提出。

　第12期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）平成29年６月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成28年10月27日関東財務局長に提出。

　企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成29年６月14日関東財務局長に提出。

　企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。