2353 日本駐車場開発 有価証券報告書－第26期(2016/08/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第22期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(1）国内・海外駐車場事業

　国内・海外駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

　直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

　リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

　マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

　ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

　カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

　スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。

(3) テーマパーク事業

　テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(4) その他事業

　その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ等が行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　　　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　３　白馬観光開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　白馬観光開発㈱

　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　2,293,361千円

　　（2）経常利益　　　　138,330千円

　　（3）当期純利益　　　 82,623千円

　　（4）純資産額　　　1,898,168千円

　　（5）総資産額　　　2,090,070千円

　　藤和那須リゾート㈱

　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　2,859,625千円

　　（2）経常利益　　　　481,129千円

　　（3）当期純利益　　　557,169千円

　　（4）純資産額　　　　597,047千円

　　（5）総資産額　　　3,630,804千円

４　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度に従業員数が93名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、平成28年８月から平成29年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６　従業員数が前事業年度末に比べ7名減少しておりますが、会社分割によるものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、米国や中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献等により、過去最高の21,987百万円（前期比21.2％増）となりました。

　営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功し、過去最高の3,067百万円（前期比55.1％増）となりました。

　経常利益は、3,212百万円（前期比43.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（前期比78.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

　(国内駐車場事業)

　国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場における安全性・サービス向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、昨年11月に、梅田エリアにおいて大阪工業大学の新キャンパスとなるOIT梅田タワー（運営台数：58台）の駐車場運営を開始したことをはじめ、本年４月に京阪ホールディングスグループが運営する大阪マーチャンダイズ・マートビル（通称OMMビル）の第１駐車場及び第２駐車場（運営台数計：689台）の運営管理を新たに受託し、また本年６月には、日比谷公園に近接する日比谷パークフロント（運営台数：77台）の駐車場運営を開始しました。昨年10月には、訪日外国人旅行客で賑わう京都に新たに開業したフォーシーズンズホテル京都（運営台数：77台）において、バレーサービスの提供を開始したことをはじめ、本年６月には、コンラッド大阪（運営台数：29台）においてもバレーサービスの提供を開始する等、ホテルにおける新規契約獲得が進んだほか、豪華クルーズトレインに乗車されるお客様向けのバレーサービスや、大型複合商業施設の開業に伴うドアマンサービスの受託等、景気回復を背景に、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとして、事業の拡大を図りました。さらに、本年３月に仙台エリアにおいて、これまで当社が運営管理を受託していた仙台駅前に位置するカウベルパーキング（運営台数：194台）を、駐車場オーナーから購入し、直営化を行いました。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は71物件、解約は85物件、前連結会計年度末からの14物件の純減となり、国内の運営物件数は1,204物件、運営総台数は44,006台（前期比1.7％増）となりました。

　既存物件においては、本年４月に新入社員88名が入社し、運営人員が拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。そのほか、人員配置の見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社である日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減と、コスト削減の提案に取り組みました。本年７月には、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を新たに決定しました。

　以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,681百万円（前期比6.1％増）となりました。営業利益は、既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,718百万円（前期比11.2％増）となりました。

　(海外駐車場事業）

　海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

　このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス、収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。ソウル（韓国）においては、経営の現地化が進み、弘大トロスタワー駐車場（運営台数：96台）や、DONGIL TOWER（運営台数：351台）を含む合計５件の新規契約の獲得が順調に進んだことが奏功し、進出以来初となる単月営業黒字化を達成することができました。また、バンコク（タイ）においては、トヨタ自動車グループから、パーク＆ライドプログラムに続き、渋滞解消を目的とした駐車場稼働状況の情報化と駐車場予約サービスの導入を行うパーク＆ゴープロジェクトや、カーシェアリングの実証事業であるハーモプロジェクトに関する案件を受注する等、新たな事業の展開を図ることができました。

　そのほか、上海（中国）においては、証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）や、虹橋天地のオフィス施設となる虹橋天地D17（運営台数：590台）等の大型時間貸し管理物件の新規契約獲得が進み、ジャカルタ（インドネシア）においては、第１号案件となるクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）と、ウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）の運営を開始しました。

　これらの結果、当連結会計年度における海外駐車場事業の新規契約物件数は17物件、解約は９物件、前連結会計年度末からの８物件の純増となり、海外の運営物件数は43物件、運営総台数は12,376台（前期比28.7％増）となりました。

　以上の結果、海外駐車場事業の売上高は1,024百万円（前期比23.9％増）となり、営業利益は14百万円（前期は51百万円の営業損失）となり、海外進出来初となる営業黒字化を達成しました。

　国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の12,705百万円（前期比7.4％増）、営業利益は2,733百万円（前期比14.2％増）となり、全社費用を含めた営業利益は2,114百万円（前期比16.0％増）となりました。

　(スキー場事業)

　スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開する株式会社スパイシー及び大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンス株式会社の営業体制で事業を行いました。

　当ウィンターシーズンは、前シーズンにおける暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場を含む６箇所のスキー場では、前シーズンより２日から17日早くオープンすることができました。一方、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、シーズン当初の小雪の影響で、同10日遅いオープンを余儀なくされました。その後、１月中旬の大型寒波による自然降雪以降、平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持することができ、ほとんどのスキー場がゴールデンウィーク最終日まで営業を行うことができました。

　当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスと連携し、これらの企業グループによる共通早割リフト券の対象に当社グループスキー場も参加し、スキー場の知名度向上と顧客の獲得に取り組みました。また、スマートフォンアプリと連動したイベントの開催により、顧客のリピート施策を実施したことや、アニメやゲームのキャラクターとタイアップしたイベントの開催等、各種イベントや大会を積極的に開催することで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。そのほか、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。

　これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は、前シーズンと比較して営業日数が拡大したことと、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことによる外国人旅行客の来場者数が156千人（前期比17.0％増）と増加したこと等により、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数合計は1,623千人（前期比9.4％増）となりました。

　当グリーンシーズンは、本年７月からJRグループ６社及び地元観光関係者や自治体が協力してPRされる観光イベント「信州デスティネーションキャンペーン」が始まり、当社グループの白馬エリアのスキー場が自然豊かな北アルプスとして取り上げられ、また、眼下に広がる幻想的な雲海やサンセットを眺められる竜王マウンテンパークの「SORA terrace」が「標高1,770ｍのソラ」として取り上げられております。

　当グリーンシーズンの主な取り組みについて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは、新たにマウンテンバイクコースを拡張し、マウンテンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」としてオープンしました。また、竜王マウンテンパークでは、ご好評いただいている「SORA terrace」を昨年に拡張するとともに、既存レストランを改装し「SORA terrace cafe」として本年８月にオープンする準備を行いました。

　これらの結果、当グリーンシーズンの施設別来場者数合計は、387千人（前期比6.0％増）となりました。

　以上の結果、スキー場事業の売上高は6,151百万円(前期比10.2％増)、営業利益は442百万円(前期比313.4％増)となりました。

　(テーマパーク事業)

　テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート株式会社が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。

　那須ハイランドパークにおいて、2016年度シーズンは、イベント開催等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者数の推移となりました。2017年度シーズンにおいては、子供から親世代までに人気のあるウルトラマンシリーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショ―イベントも開催する等、集客力の強化を図りました。また、雨天においても、お客様に楽しんでいただける屋内施設型のアトラクションを強化するとともに、体験型知育アトラクションとなる「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶ「レーザーミッション」等を新たに開設しました。

　子供人口よりもペット飼育数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを開始しました。

　本年４月においては、TOWAピュアコテージに隣接する約25千平米の森林と傾斜地を活用し、国内最大規模のアドベンチャーパーク「那須の森の空中アスレチック　NOZARU」を開設しました。自然の地形を活かしたことで、日常では体験することのできない自然を満喫できる施設となっており、那須エリアの新たな目玉施設として、那須ハイランドパークに来場されるお客様にもご利用いただけるよう、相乗効果を図りました。

　そのほか、地域振興を目的として、那須エリアを本拠地として活躍するプロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」とスポンサー契約を締結しました。

　以上の結果、来場者数合計は455千人（前期比592.9％増）、テーマパーク事業の売上高は2,859百万円（前期比502.8％増）となり、営業利益は512百万円（前期比1,039.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、13,243百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,778百万円（前期は602百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額383百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,940百万円、減価償却費667百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は3,135百万円（前期は2,489百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,042百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は550百万円（前期は295百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、配当金の支払額1,180百万円、自己株式の取得による支出200百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

４　当連結会計年度における国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

 国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

（月極専用直営物件）

（時間貸し併用直営物件）

（時間貸しマネジメント物件）

（合計）

※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『契約率』・・　月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』

≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

『カーシェアリング会員数』 ・・・ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている

　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

また、川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

４．スキー場別来場者数におけるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数は当期よりシーズン券等の来場者数を含んでおり、その内訳は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

≪テーマパーク事業の来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社を平成28年５月31日に子会社化したため、平成28年７月末の来場者数は６月、７月の来場者数を記載しております。

２．藤和那須リゾート株式会社が運営する那須の森の空中アスレチックNOZARUの来場者数は平成29年４月から平成29年７月までの４ヵ月間の来場者数を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

国内・海外駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

(2)　経営戦略等

当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,204物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

(3)　目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

(4)　経営環境と対処すべき課題

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数、スキー人口の減少、少子高齢化等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

（国内・海外駐車場事業）

②　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化してまいります。

また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供や、ポイントパーク事業の展開等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。

③　駐車場事業のグローバル展開

経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

（スキー場事業）

④　グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開

グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園、雲海やサンセットを見渡せるテラス及びカフェの開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（テーマパーク事業）

⑦　魅力ある空間の創造

子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。

⑧　今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

①　特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野の将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②　駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑥　保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑦　安全に関するリスク

当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は15,524百万円（前期は15,014百万円）と510百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施等により、現金及び預金が13,887百万円（前期は13,120百万円）と767百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は8,448百万円（前期は6,329百万円）と2,118百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により、有形固定資産が5,015百万円（前期は3,851百万円）と1,163百万円増加、投資有価証券の購入等により、投資有価証券が1,584百万円（前期は903百万円）と681百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,435百万円（前期は2,841百万円）と1,593百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,060百万円（前期は60百万円）と1,000百万円増加、課税所得の増加により、未払法人税等が588百万円（前期は34百万円）と553百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は9,518百万円（前期は9,855百万円）と337百万円の減少となりました。主な要因は、企業結合に係る特定勘定の取崩により、企業結合に係る特定勘定が2,148百万円（前期は2,380百万円）と232百万円減少、リース債務の返済により、リース債務が163百万円（前期は283百万円）と119百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は10,018百万円（前期は8,646百万円）と1,372百万円の増加となりました。主な要因は、1,180百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,242百万円計上したこと等によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は21,987百万円（前期比21.2％増）となりました。主な要因は、国内駐車場事業の安定的な成長・海外駐車場事業において運営物件数の増加に伴い、国内駐車場事業の売上高が11,681百万円（前期比6.1％増）、海外駐車場事業の売上高が1,024百万円（前期比23.9％増）となったこと、ウィンターシーズンの小雪対策及びグリーンシーズンの営業強化により、スキー場事業の売上高が6,151百万円（前期比10.2％増）となったことに加え、前期の５月末に取得したテーマパークの売上が通期寄与したことにより、テーマパーク事業の売上高が2,859百万円(前期比502.8％増)となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業及びテーマパーク事業の売上高にはセグメント間の内部取引高７百万円を含んでおります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は3,067百万円（前期比55.1％増）となりました。主な要因は、国内駐車場事業における積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功したこと等によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は3,212百万円（前期比43.4％増）となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、投資有価証券売却益98百万円（前期は457百万円）、貸倒引当金戻入額58百万円(前期は無し)を計上したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（前期比78.7％増）となりました。主な要因は、上記経常利益の増加に加えて、法人税等調整額△282百万円（前期は85百万円）を計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、駐車場事業において自社物件の購入やポイントパーク事業の精算機開発費用等により1,138百万円の設備投資を行い、またスキー場事業においては、人工降雪機の購入等により710百万円の設備投資を行いました。加えて、テーマパーク事業においては、新しい遊具やアスレチック設備への投資等により279百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

（主な賃借設備）

（２）国内子会社

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年10月29日定時株主総会決議及び平成21年11月13日取締役会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成28年10月31日をもって権利行使期間が満了しております。

平成24年10月25日定時株主総会決議

平成25年１月11日取締役会決議

(注)１　当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権

の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成25年10月25日定時株主総会決議

平成26年2月27日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成26年10月30日定時株主総会決議

平成27年２月13日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成27年10月29日定時株主総会決議

平成28年７月９日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成28年10月27日定時株主総会決議

平成29年１月18日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式11,247,640株は「個人その他」に112,476単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成24年10月25日、平成25年10月25日、平成26年10月30日、平成27年10月29日、平成28年10月27日及び平成29年10月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを決議されたもの

平成25年１月11日の取締役会決議

平成26年２月27日の取締役会決議

平成27年２月13日の取締役会決議

平成28年７月９日の取締役会決議

平成29年１月18日の取締役会決議

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に（注）２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）または新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２.当期間における「保有自己株式数」には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.75円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　□印は株式分割（平成26年２月１日付、１株を100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　川島敦氏、長洲謙一氏、丸尾秀氏、藤井英介は、社外取締役であります。

２　海老名利雄氏、中嶋勝規氏、木元哲氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。

３　平成29年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

Ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて社外取締役を選任しております。

当社の役員構成は、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外監査役により構成される監査役会を設置するとともに、社外取締役を選任しております。

Ｃ．内部統制システムの整備の状況

ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の体制

・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。

・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

ｂ．当社及び当社子会社の体制

・当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。

・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス本部に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。

・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。

・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。

・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。

・当社子会社は、財務経理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。

カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。

・重要会議で決議された事

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令違反及び定款違反に関する事項

・その他コンプライアンス上必要な事項

ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。

ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。

・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。

・コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。

コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。

サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等

当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

Ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ｃ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

Ｅ．役員の責任限定契約について

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。

また、監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役及び松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において海外での企業経営の豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名です。

Ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川島敦氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ケネディクス㈱の取締役会長を兼務しており、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、これらの取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役長洲謙一氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ゴールドマン・サックス証券㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での金融商品購入の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役丸尾秀氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役藤井英介氏は、同氏が株式の過半数を所有する㈱サファリ・キャピタルの代表取締役を務めており、当社は同社の株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏及び同社と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役中山隆一郎氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

Ｂ．独立性に関する基準・方針

ア．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

イ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

Ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の川島敦氏は、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の長洲謙一氏は、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の丸尾秀氏は、海外における企業経営において豊富な経験、幅広い見識を有しており、グローバルな観点から経営全般の監視と有効な助言をしてもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の藤井英介氏は、不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外監査役の海老名利雄氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の中嶋勝規氏は、弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の木元哲氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の中山隆一郎氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

Ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役12名のうち４名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、８名全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

Ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

④　役員報酬の内容

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

Ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について400,000千円、監査役について30,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

ア．取締役の報酬の基本方針

・取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

・取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

・取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

・年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

イ．監査役の報酬の基本方針

・監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

・監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。

・監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。

⑤　株式の保有状況

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　５銘柄　　106,922千円

Ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス㈱に変更しております。

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員：茂木浩之、後藤英俊

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　９名　その他　５名

⑦　取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

Ａ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

当社の連結子会社の、当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は3,013千円であります。

　（当連結会計年度）

当社の連結子会社の、当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は3,476千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　26社

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発株式会社

株式会社鹿島槍

株式会社北志賀竜王

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社

株式会社スパイシー

Ｋａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ.

めいほう高原開発株式会社

株式会社ハーレスキーリゾート

日本自動車サービス開発株式会社

日本駐車場開発札幌株式会社

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦駐（上海）停車場管理有限公司

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.

日本テーマパーク開発株式会社

藤和那須リゾート株式会社

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ

　当連結会計年度より当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、日本駐車場開発札幌株式会社を新設分割により設立したため、日本駐車場開発札幌株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

①主要な会社等の名称

　ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

②持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ロ　貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 ※３　企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

 ※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 ※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 ※５　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。

　事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233,673千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。

　スキー場事業　172,225千円（内、建物及び構築物93,247千円、機械及び装置28,679千円、その他50,299千円）

　海外駐車場事業　61,447千円（内、工具、器具及び備品41,590千円、その他19,856千円）

　なお、スキー場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。また、海外駐車場事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零とし、それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。

　事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（222,255千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。

　国内駐車場事業　8,208千円（内、工具、器具及び備品8,208千円）

　スキー場事業　198,797千円（内、機械及び装置102,439千円、建物及び構築物52,980千円、その他43,377千円）

　その他事業　15,249千円（内、建物及び構築物9,906千円、その他5,343千円）

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項