【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ワタベウェディング株式会社 |
| 【英訳名】 | WATABE WEDDING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | 075(778)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 平木 親臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 |
| 【電話番号】 | 075(778)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 平木 親臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、海外の主力エリアであるハワイにおいて、4月に“大人の社交場”をテーマとしたパーティ会場「ザ・バンケットハーバーコート」、5月に「プリンスワイキキ」の33階にハワイで唯一のスカイビューチャペルとなる「ラニレア チャペル」をオープンし、また、国内の主力エリアである沖縄においては、沖縄本島から車で行ける利便性と美しい景観が魅力の古宇利島に来夏オープンする「古宇利島 空と海の教会」の販売を8月より開始するなど、多様化する挙式形態への顧客ニーズを満たすべく施設を整えました。
加えて、顧客のサービスレベル多様化への対応も進め、顧客タイプ別に新たなリゾート挙式の価値提案を行う2つの新ブランドを本格稼働いたしました。来店不要のオンライン限定で挙式の申し込みが完結する「手軽」「低価格」がポイントの「EASY by WATABE WEDDING」の販売を5月に、一方で、旅行・挙式・衣裳・帰国後のパーティなどをトータルでプロデュースするこだわり層向けの「PLATINUM BIRTHY(プラチナ バーシー)」の販売を8月に開始いたしました。
また、昨年に続き8月には、東京・渋谷に「リゾ婚café」を期間限定でオープンし、リゾート挙式の価値訴求にも注力いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、リブランドによる積極的な価値訴求により、宿泊・婚礼共に好調に推移いたしました。また、5月には人気イタリアン「リストランテ カノビアーノ」、9月にはニューアメリカングリル「カナデ テラス」の2つのレストランがオープンし、更に“和”をテーマにしたパティスリーショップ「栞杏(リアン)1928」も9月にオープンするなど、総合ラグジュアリーシティホテルとして、食にこだわったバリエーション豊かな館内施設の充実を図りました。
メルパルクでは、婚礼組数は減少したものの、松山・横浜の客室リノベーションを行い、付加価値の向上を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高21,313百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失264百万円(前年同四半期営業損失247百万円)、経常損失230百万円(前年同四半期経常損失704百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失247百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失611百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。
① リゾート挙式
挙式取扱組数は減少したものの、上述の顧客ニーズに合わせた商品展開を行ったことなどにより、一組当たり単価が増加し、売上高は8,599百万円(前年同四半期比1.9%増)となったほか、利益面につきましては、新施設や新事業立ち上げに伴う広告宣伝費などの先行投資により、セグメント損失は234百万円(前年同四半期セグメント損失184百万円)となりました。
② ホテル・国内挙式
積極的なブランド価値訴求や客室リノベーションなどの効果により、売上高は12,714百万円(前年同四半期比3.9%増)となったほか、利益面につきましては、原価や販売管理費の削減に努めた結果、セグメント損失44百万円(前年同四半期セグメント損失131百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円増加し、10,874百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、12,846百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加し、23,721百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、10,033百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し、3,497百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加し、13,530百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、10,190百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが986百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,729百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,397百万円の収入となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、7,096百万円(前年同四半期は4,192百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は986百万円(前年同四半期比102.1%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失289百万円等があったものの、減価償却費693百万円、前受金の増加572百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,729百万円(前年同四半期比126.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,611百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,397百万円(前年同四半期は515百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,800百万円、短期借入金の純増加745百万円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,909,400 | 9,909,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,909,400 | 9,909,400 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 9,909,400 | - | 4,176 | - | 4,038 |
(6)【大株主の状況】
(注)上記信託銀行の持株数は、すべて信託業務に係るものであります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,906,400 | 99,064 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,909,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 99,064 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| ワタベウェディング株式会社 | 京都市下京区 四条通烏丸東入 長刀鉾町20番地 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,436 | 7,101 |
| 売掛金 | 1,580 | 1,590 |
| 商品 | 276 | 285 |
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 401 |
| その他 | 1,784 | 1,509 |
| 貸倒引当金 | △15 | △14 |
| 流動資産合計 | 9,460 | 10,874 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸衣裳(純額) | 147 | 132 |
| 建物及び構築物(純額) | 4,012 | 5,134 |
| 器具備品(純額) | 999 | 1,172 |
| 土地 | 1,893 | 1,893 |
| その他(純額) | 630 | 233 |
| 有形固定資産合計 | 7,684 | 8,566 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 507 | 586 |
| その他 | 496 | 453 |
| 無形固定資産合計 | 1,003 | 1,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,666 | 2,729 |
| その他 | 524 | 514 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 3,187 | 3,240 |
| 固定資産合計 | 11,875 | 12,846 |
| 資産合計 | 21,336 | 23,721 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,549 | 1,605 |
| 短期借入金 | 975 | 2,022 |
| 前受金 | 2,466 | 3,044 |
| 賞与引当金 | 626 | 489 |
| その他 | 3,341 | 2,870 |
| 流動負債合計 | 8,959 | 10,033 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 1,440 |
| 退職給付に係る負債 | 1,050 | 1,060 |
| 資産除去債務 | 588 | 807 |
| その他 | 197 | 189 |
| 固定負債合計 | 1,836 | 3,497 |
| 負債合計 | 10,796 | 13,530 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 |
| 資本剰余金 | 4,038 | 4,052 |
| 利益剰余金 | 2,578 | 2,282 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 10,792 | 10,510 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 21 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 8 |
| 土地再評価差額金 | △903 | △903 |
| 為替換算調整勘定 | 514 | 501 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | △308 | △347 |
| 非支配株主持分 | 55 | 27 |
| 純資産合計 | 10,540 | 10,190 |
| 負債純資産合計 | 21,336 | 23,721 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 20,677 | 21,313 |
| 売上原価 | 6,803 | 6,657 |
| 売上総利益 | 13,874 | 14,656 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 4,801 | 4,982 |
| 賞与引当金繰入額 | 390 | 420 |
| 退職給付費用 | 93 | 87 |
| 賃借料 | 2,494 | 2,516 |
| その他 | 6,341 | 6,912 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,121 | 14,920 |
| 営業損失(△) | △247 | △264 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 97 |
| その他 | 39 | 48 |
| 営業外収益合計 | 39 | 145 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 476 | - |
| 休止施設費用 | - | 103 |
| その他 | 20 | 8 |
| 営業外費用合計 | 496 | 112 |
| 経常損失(△) | △704 | △230 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 48 | 6 |
| 関係会社株式売却益 | 60 | - |
| その他 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 111 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 43 | 1 |
| 施設店舗整理損 | 34 | 63 |
| その他 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 80 | 65 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △673 | △289 |
| 法人税等 | △69 | △48 |
| 四半期純損失(△) | △604 | △240 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △611 | △247 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △604 | △240 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | △17 |
| 為替換算調整勘定 | △427 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △555 | △39 |
| 四半期包括利益 | △1,159 | △279 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,162 | △286 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 6 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △673 | △289 |
| 減価償却費 | 677 | 693 |
| のれん償却額 | - | 15 |
| 施設店舗整理損 | 34 | 63 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △60 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △51 | △136 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 54 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △8 |
| 支払利息 | 1 | 2 |
| 為替差損益(△は益) | 301 | △31 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 45 | 7 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △9 | △31 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △60 | △75 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △123 | 49 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △186 | △138 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 573 | 572 |
| その他 | △250 | 291 |
| 小計 | 269 | 991 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 8 |
| 利息の支払額 | △1 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △283 | △287 |
| 法人税等の還付額 | 501 | 279 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 487 | 986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △988 | △1,611 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 270 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △41 |
| 差入保証金の差入による支出 | △51 | △124 |
| 差入保証金の回収による収入 | 25 | 64 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 | - | △13 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | 16 | - |
| その他 | 62 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △762 | △1,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 100 | 745 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △562 | △62 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 14 | - |
| 配当金の支払額 | △49 | △49 |
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 | - | △20 |
| その他 | △17 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △515 | 2,397 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △324 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,114 | 1,664 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,307 | 5,431 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,192 | ※ 7,096 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Propeller USA Inc.及びHi-Standard Film.LLCを連結範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 4,196百万円 | 7,101百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 4,192 | 7,096 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損失(△)の調整額69百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント損失(△)の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △61円73銭 | △24円95銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△) | (百万円) | △611 | △247 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △611 | △247 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,909,074 | 9,908,949 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年10月30日 | |
| ワタベウェディング株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 美樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木戸脇 美紀 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |