5990 スーパーツール 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/06/16－2017/09/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなかで、緩やかな景気回
復基調が続きましたが、個人消費行動に硬直化がみられ、力強さに欠ける状況になりました。一方、海外経済は、
新興国においては堅調な内需と先進国向け輸出の増加を背景に底堅く推移しましたが、米欧などの先進国における
保護主義的な動きや、地政学リスクが払拭できず、依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業について、新製品の高付加価値化と機能の底上げを図
り、既存製品のコストダウン強化を推し進め、生産ラインの見直しや省人・省力化など効率的な生産体制の構築に
より収益の安定化に取り組んでまいりました。また、顧客が見て、さわって、感じて頂ける展示室のリニューアル
オープンなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業については、省エネ、創エネ機能の向上によるエネルギー収支の改善、災害時の電力確保が
ＢＣＰ対策として注目されるものの、太陽光発電設備の導入意欲が低下するなか、水上設置型太陽光発電などのニ
ーズに応じた設計、施工提案を強化してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,704百万円（前年同四半期比628百万円減、14.5％減）、営
業利益は406百万円（前年同四半期比57百万円減、12.4％減）、経常利益は360百万円（前年同四半期比57百万円
減、13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比50百万円減、17.7％減）とな
りました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

　作業工具は、国内販売ではきめ細かい展示会の開催などによりトルクレンチなど新製品のプロモーション活動を
推進し、多様な産業分野での設備投資需要に応えたことにより、メンテナンス関連製品や治工具類が売上に寄与い
たしました。海外市場では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努め、韓国を含むアジア諸国の一部では需要回
復傾向が見られました。

　産業機器は、都市基盤整備に伴う設備投資、施設のバリアフリー化などの整備事業が続くなか、効果的な販売キ
ャンペーンが功を奏し吊クランプ、ジブクレーンの販売が順調に推移し、荷役作業の効率性に優れた汎用クレーン
類の需要が増加いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,705百万円（前年同四半期比109百万円増、4.2％増）、セグメント利
益は569百万円（前年同四半期比8百万円増、1.5％増）となりました。

（環境関連事業）

　より筋肉質な事業体制を目指して、企画営業部門と施工部門との緊密な連携と事業運営により、魅力ある提案を
継続するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品
揃え充実を実施してまいりましたが、さらなる売電価格の引下げによる導入意欲の低下や施工適地の減少により業
績は伸び悩みました。なお、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調に稼働して
おり、収益の安定化に寄与しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は999百万円（前年同四半期比738百万円減、42.5％減）、セグメント利益
は42百万円（前年同四半期比50百万円減、54.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ549百万円（4.6％）減少し、
11,489百万円となりました。

　主な増減は、仕掛品の減少219百万円、商品及び製品の減少156百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、現
金及び預金の減少72百万円、機械装置及び運搬具の減少52百万円、前渡金の増加30百万円、投資有価証券の増加28
百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円（18.1％）減少し、
3,145百万円となりました。
　主な増減は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、長期借入金の減少127百万円、未払法人税等の減少79百万
円、1年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払金の増加55百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円（1.8％）増加し、
8,344百万円となりました。
　主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
232百万円、配当金の支払いによる減少93百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ72百万円減少し2,502百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、仕入債務の減少額295百万円、法人税等の支払額189百万円等により資金の減少がありまし
たが、たな卸資産の減少額357百万円、税金等調整前四半期純利益312百万円、売上債権の増加額95百万円、減価償
却費89百万円等により、249百万円資金が増加（前年同期568百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出39百万円、有形固定資産の除却による支出12百万円等によ
り52百万円資金が減少（前年同期465百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出176百万円、配当金の支払額93百万円等により270百万円資金
が減少（前年同期125百万円の資金増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　大和証券投資信託委託株式会社より、平成27年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在で393千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月16日から平成29年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△190,703千円には、セグメント間取引消去3,292千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△205,941千円には、セグメント間取引消去2,808千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第58期（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）中間配当については、平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成29年３月16日から平成30年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月16日から平成29年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成29年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上