| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月27日 |
| 【事業年度】 | 第１期（自 平成29年１月４日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理室長 立 石 亮 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理室長 立 石 亮 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年９月27日に提出いたしました第１期（自 平成29年１月４日 至 平成29年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
11) 株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
11)株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(訂正前）
＜省略＞
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道㈱ | 14,000 | 256,340 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| アリアケジャパン㈱ | 18,100 | 141,723 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱ゼンリン | 22,000 | 39,000 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱建設技術研究所 | 14,000 | 25,168 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 12,000 | 18,998 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱十八銀行 | 50,000 | 16,050 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 20,000 | 10,680 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
＜省略＞
(訂正後）
＜省略＞
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道㈱ | 14,000 | 256,340 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| アリアケジャパン㈱ | 18,100 | 141,723 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱ゼンリン | 12,000 | 39,000 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱建設技術研究所 | 22,000 | 25,168 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 14,000 | 18,998 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱十八銀行 | 50,000 | 16,050 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 20,000 | 10,680 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの |
＜省略＞