E03410 ゲンキー 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/06/21－2017/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．前第１四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期及び当第１四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、平成28年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である玄気商貿（上海）有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年６月21日～平成29年９月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。

当第１四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に３店舗、福井県に１店舗、愛知県に４店舗、石川県に１店舗出店し、従来のメガドラッグストアを１店舗閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店80店舗、300坪タイプ116店舗、小型店４店舗の合計200店舗となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は236億86百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ29億80百万円(14.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益11億37百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円(1.7％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億81百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ22百万円(3.0％)の増加となりました。

次に、当第１四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」133億27百万円、「300坪タイプ」96億13百万円、「小型店」1億68百万円、「その他」５億76百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」135億12百万円、「雑貨」38億28百万円、「化粧品」32億63百万円、「医薬品」26億16百万円、「その他」４億65百万円となりました。

当社は平成29年７月21日開催の取締役会において、平成29年12月21日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」を設立することを決議し、平成29年９月８日開催の定時株主総会において承認されたことを経て、持株会社体制に移行する予定であります。

これにより、当社株式は平成29年12月18日に上場廃止、「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」株式が同月21日に株式会社東京証券取引所第一部へ上場される予定であります。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、525億27百万円となりました。これは主に、商品が５億20百万円、有形固定資産が６億28百万円増加した一方、現金及び預金が６億49百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、367億９百万円となりました。これは主に、買掛金が５億67百万円、短期借入金が４億円増加した一方、未払金が２億30百万円、未払法人税等が２億93百万円、長期借入金が５億７百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、158億18百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注)１．平成29年９月27日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が1,235,000株増加しております。

２．平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が140,400株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．平成29年９月27日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が1,235,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,621,534千円増加しております。

２．平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が140,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ298,027千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

 (追加情報)

（単独株式移転による純粋持株会社設立）

　当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。

　なお、本件株式移転は、平成29年９月８日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。

（1）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

　当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。
  このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
  今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
  新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。

（2）本件株式移転の要旨

①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日（予定）

②株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

③株式移転に係る割当ての内容

（注)１.株式の割当比率

本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２.単元株制度

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３.株式移転比率の算定根拠

本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５.株式移転により交付する新株式数

15,478,600株（予定）
ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（3）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（4）株式移転に伴う会計処理の概要　

　本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月21日  至  平成28年９月20日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月21日  至  平成29年９月20日)

配当金支払額

（注）平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月11日を効力発生日としておりますので、平成29年６月20日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１．当社は、平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株式の発行及び株式売出し

当社は平成29年９月12日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、平成29年９月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成29年９月27日に払込みを受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

また、第三者割当による新株式発行については、平成29年10月25日に払込みを受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．第三者割当による新株式発行

５．資金の使途

今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計5,798,123千円について、平成30年６月期中に4,400,000千円を新規出店及び既存店舗の改装のための設備投資資金の一部に充当し、残額を平成30年６月期中に返済期限を迎える金融機関からの長期借入金の返済資金に充当する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月27日

ゲンキー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンキー株式会社の平成29年６月21日から平成30年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンキー株式会社及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。