7810 クロスフォー 有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第28期より連結財務諸表を作成しております。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第28期及び第29期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第28期及び第29期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第28期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６. 平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第28期の１株当たりの配当額については、創業35周年記念配当21,520円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第26期から第29期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第26期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５. 第28期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第26期及び第27期の財務諸表につきましては「会社計算規則」(平成18年法務省令13号)の規定に基づき算出しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

６. 平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第29期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和55年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、昭和62年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

(注) １．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社２社（Crossfor H.K.Ltd・歌思福珠宝（深圳）有限公司）の計３社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。

当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」を用いて、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を主とした事業を行っております。

　「Dancing Stone」とは

従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する、丸型の金具。）で宝石をぶら下げる形の２点で留めております。

「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国、カナダ、オーストラリア、欧州、韓国、台湾、ロシアにおいて特許を取得しており、その他10か国以上において特許申請中であります。また意匠権についても、日本、米国、中国、インドなど複数国において取得もしくは申請中であります。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

事業内容

(a) 国内向け製品製造販売

国内製品販売におきましては、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。

国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を使用した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。一方、「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品は、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を採用したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。

製品の製造については、当社で生産せず、外注工場に生産を委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。

※１　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

※２　当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法

※３　透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

(b) 海外向けパーツ販売

海外市場へ向けては、当社の特許技術である「Dancing Stone」を用いた製品の製造に必要なパーツを販売しております。中国以外の国・地域においては、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltdの仲介により当社が受注し、国内外注先に製造委託して製造し、海外の宝飾品メーカーに販売しております。また、中国市場においては、連結子会社である歌思福珠宝(深圳)有限公司が受注し、海外外注先に製造委託して製造し、中国の宝飾品メーカーに販売しております。

宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。一方、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場へ向けては「Dancing Stone」を用いた製品ではなく、「Dancing Stone」のパーツを販売しています。

「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要です。そのため、Crossfor H.K.Ltd及び歌思福珠宝(深圳)有限公司は、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」に必要なパーツの販売に加え、「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っています。

海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd及び歌思福珠宝(深圳)有限公司が、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の獲得にあたっています。　

　地域別売上高・比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第30期（平成29年７月）

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（）は間接所有割合を内書きで表示しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年７月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長の鈍化、米国や欧州の政治動向により不透明な状況の続く中、企業収益や所得環境のおだやかな改善が見られましたが、個人消費の低迷が続いております。

ジュエリー業界におきましても個人消費は景気先行きに対する不透明感の中、節約志向の継続や消費動向の変化もあり業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」を主軸として、国内において広告のメディア掲載、OEM（※）の強化、新商品の市場投入等を行い、海外ではCrossfor H.K.Ltdが主体となり、展示会及び中国を中心とした営業展開を推進し、新規ライセンス契約が増加、既存契約先のフォローアップ等を中心に行いました。

また中国深圳で歌思福珠宝(深圳)有限公司が事業をスタートし、売上の増加に貢献いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,211,451千円(前期比2.4％増)、営業利益は816,512千円(前期比17.8％減)、経常利益793,828千円(前期比18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益532,152千円(前期比56.8％増)となりました。

国内向け製品製造販売につきましては、上記のとおりOEM受注獲得へ向けた営業活動等を行いましたが、個人消費の低迷が続いており、当連結会計年度の国内売上高は2,762,603千円（前年同期比0.4％減）となりました。海外向けパーツ販売につきましては、中国市場向け製品を製造する中国への販売が増加したため、当連結会計年度の海外売上高は1,448,847千円（前年同期比8.4％増）となりました。

なお、本社の移転を行ったことによる新社屋建設関係費用及び人件費の増加などにより営業利益が177,265千円減少、株式公開費用を計上したことにより経常利益が179,831千円減少しましたが、前期に計上されていた関係会社整理損310,742千円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が192,715千円増加しました。

※　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,060,202千円増加し、1,646,641千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、100,214千円(前期は365,595千円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益786,607千円等の増加要因、たな卸資産の増加額269,662千円、法人税等の支払額251,818千円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は973,314千円(前期は811,936千円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出860,072千円及び無形固定資産の取得による支出103,521千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、1,929,418千円(前期は558,789千円の収入)となりました。

これは主に、株式の発行による収入1,195,030千円及び長期借入れによる収入1,155,400千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出387,179千円及び配当金の支払額57,228千円等の減少要因があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、販売の地域別に示すと次の通りであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がいないため記載事項はありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供いたします。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。

１．夢あふれる商品を造ります。

２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。

３．感謝の心を忘れません。

４．誠実で透明な情報公開を致します。

５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。

なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。　

(2) 目標とする経営指標

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。

このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要な製品である「Dancing Stone」を主軸とした営業活動を展開しています。①国外(中国、インド等)市場の積極的な市場開拓と模造品対策、②新商品の市場展開、③ライセンス契約の推進、④更なるコスト改善及び高収益の確保等に努めてまいります。

今後は、新商品の開発に取組むと共に財務基盤の強化に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済は、新興国の経済成長の鈍化、米国や欧州の政治動向により不透明な状況の続く中、企業収益や所得環境のおだやかな改善が見られましたが、個人消費の低迷が続いております。

ジュエリー業界におきましても個人消費は景気先行きに対する不透明感の中、節約志向の継続や消費動向の変化もあり業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、ジュエリー事業の継続的拡大のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　技術開発

ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による海外市場への製品供給等も可能となります。このため、プレス技術の活用等による製造技術の検討を行っております。また、将来的には「Dancing Stone」に代わる特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることが重要な課題と認識しております。

②　経営基盤の強化

企業としての中期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を行い、内部管理部門の経験者採用による増員を行うなどにより、内部管理部門を強化してまいります。

③　システム処理能力の向上

当社は従業員のシステム処理能力の向上により、全社的な原価低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育により販売管理システム等の基幹システム及びCAD（※）等の処理能力の向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。

※　Computer-Aided Designの略語でコンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツールのことを意味しています。

④　システムの安定性確保

当社グループは、インターネット上にて個人ユーザーを対象にしたWebショッピングや得意先への見積もり提示を行っております。安定した事業運営を行っていくにあたり、システムのハード面に関しましては、国内外からのアクセスに対応するためのサーバスペックの強化(処理能力の強化)や負荷分散が必要不可欠であると認識しております。今後も、継続的且つ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

⑤　人材の確保及び教育の強化

当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。しかし、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる即戦力となる従業員の確保のため、経験者の採用及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の確保及び教育に取り組んでまいります。

⑥　財務体質の強化

当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。

⑦　国際展開

中国をはじめアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。

そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するなど戦略的なグローバル展開を図ってまいります。

⑧　グローバルな販売網の構築

宝飾品市場は中国、米国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。

海外の顧客開拓の一部は、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得することが重要な課題と認識しております。

⑨　自社ブランド

当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。

そのため、商品の品質向上に努めると共に顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 特定商品への高い依存

当社グループの業績は、当社が開発し特許を取得している、宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は平成29年７月期実績で全売上高の96.7％となっております。

よって、「Dancing Stone」の製品・パーツ販売の新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は平成25年９月13日より平成45年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について他社も同様な技術を利用可能となった場合は当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模倣品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際展開について

当社グループは、国内におけるジュエリー製品販売のほか、海外においてDancing Stoneのパーツ販売を行っており、平成29年７月期における海外売上高は全体の約３割を占めております。当社は海外における営業拠点の設立や海外の展示会への積極的な出展により海外におけるパーツ販売を強化し、更なる拡大を目指しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ず、事業を推進していくことが困難となった場合や、また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）エージェントの確保について

当社グループでは、海外の顧客開拓の一部を、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の仕入先・外注先への依存

当社グループの製品に使用している資材には、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、当社製品の製造のうち、海外用パーツ加工について特定の外注先に依存しているものがあります。

当社グループは、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題の発生等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替の変動リスクについて

当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の市場動向

当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、国際市況や金、プラチナ、ダイヤモンドの価格動向の動向等に影響され変動いたします。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 景気変動によるリスクについて

当社グループで取扱っている商品は趣向品であり生活必需品ではないため、景気変動及び消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業績の季節変動について

当社グループの営むジュエリー事業は、事業の性質上クリスマス商戦における需要が大きくなっており、この時期のクリスマス商戦に向けた８月から12月を含む当社第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べて大きくなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高の推移(自平成28年８月１日　至平成29年７月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(10) 品質管理について

当社グループでは、外注により製品を製造しておりますが、外注先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の漏えいについて

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底化を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改ざん、または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、または損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保について

当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 小規模組織であることについて

平成29年７月末における当社グループ組織は、役員11名及び従業員84名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 特定人物への依存について

当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）有利子負債依存度について

当社は、設備投資費用や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が2,287,738千円（平成29年７月末現在）、有利子負債依存度が41.6％と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害、事故等のリスクについて

当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し施設に物理的に障害が生じて、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) ストックオプションについて

当社では、取締役及び従業員の士気を高め、業績向上に資するため、ストックオプション制度を採用しております。

当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は88,000株であり、発行済株式総数8,729,000株の1.0％に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のため、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。

同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。また、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は新製品の開発活動として貴金属の加工方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。

新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、営業部の企画担当がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化がすすめられます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,678千円であります。

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの当連結会計年度の売上高は4,211,451千円(前期比2.4％増)、営業利益は816,512千円(前期比17.8％減)、経常利益793,828千円(前期比18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益532,152千円(前期比56.8％増)となりました。

売上高の増加要因は、平成22年に開発した新しい宝石のセッティング方法である「Dancing Stone」を主軸とした積極的営業活動に努めた結果によるものです。なお、本社の移転を行ったことによる新社屋建設関係費用及び人件費の増加などにより営業利益が177,265千円減少、株式公開費用等により経常利益が減少しましたが、前期に計上されていた関係会社整理損310,742千円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が192,715千円増加しました。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,513,848千円増加し、5,498,424千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,060,202千円、製品の増加222,114千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の増加116,086千円、建物及び構築物(純額)の増加1,082,725千円によるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ842,819千円増加し、2,831,366千円となりました。これは主に、長期借入金の増加625,476千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加142,745千円によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,671,029千円増加し、2,667,057千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ597,515千円増加したこと、剰余金の配当による57,228千円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上532,152千円による利益剰余金の増加474,923千円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は958,702千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得価額860,027千円、無形固定資産等の取得が98,675千円であります。

主な設備投資の内容としましては、新社屋の取得に係る投資及び販売管理システムの開発費用等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年７月31日現在

(注) １．上記の他、本社駐車場や東京支店の事務所及び従業員社宅等を賃借しており、年間賃借料は7,438千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。

５．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。

(2) 在外子会社

平成29年７月31日現在

(注) １．本社事務所及び子会社事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は11,511千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

５．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社株式は、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場しました。

２．提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　平成26年10月30日の株主総会決議(平成26年11月14日取締役会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日以降に、行使価額を下回る行使金額で普通株式に係る募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画の承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年６月10日開催の臨時株主総会において、資本政策上の柔軟性や機動性を確保することを目的として無償減資を行っております。

２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

３. 株式分割（１：1,000）による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　730.0円

引受価額　　　671.6円

資本組入額　　335.8円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　671.6円

資本組入額　　335.8円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年７月31日現在

(注)  自己株式399,000株は、「個人その他」に3,990単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年７月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式399,000株（4.57％）があります。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

第４回新株予約権(平成26年10月30日定時株主総会決議)

第５回新株予約権(平成29年10月27日定時株主総会決議)

会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成29年10月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注)１. 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２. １個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲのいずれか事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員または顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は原則として年１回の配当を実施する方針であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。配当については、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、業績に応じた配当にて株主に対し積極的な利益還元を実施すべく、配当性向を重視し、業績に応じた配当を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年７月20日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年７月20日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性─名(役員のうち女性の比率─％)

(注) １．取締役井上輝男は、社外取締役であります。

２．監査役村田真一及び大野崇は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年５月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．平成29年５月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

５．平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

６．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。

当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」という基本理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役も出席し、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

監査役会は監査役で構成され、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査委続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

また、取締役全員と主要部門長が出席する改善会議(月１回開催)及び取締役と営業部門が出席する営業会議(週１回開催)を開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

②　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査担当者による内部監査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。

また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、コンプライアンス遵守の責任主体を明確にするため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。

本委員会は、当社の代表取締役を議長とし、専務取締役、取締役により構成されており、法令改正及びリスク情報に対応する議論を行っております。リスク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整、及び事業リスク関連事項の取締役会への報告等を行っております。また、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。

ロ　取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制

取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。

保管・管理されている情報は、取締役、監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持しております。また、情報管理体制については、体制の執行状況を担保するための監査役監査の対象となっております。

ハ　リスク管理体制

当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが現実化した場合の当社被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。

当社グループにおけるリスク管理体制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。)するための平時における機能を取締役会に置き、リスクマネジメント体制として管理本部を中心に平時のリスク管理を行っております。また、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するため、「危機管理規程」を定め、その所管部署を経営管理部としています。また上述のリスク管理体制に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底しております。

ニ　監査役の職務を補助する組織とその独立性について

当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、監査役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権を明確にしております。

ホ　監査役への報告体制と監査の実効性の向上について

当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査役会規程」において定めております。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、監査の実効性を向上させるために、監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。

へ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査担当者による監査を実施しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室は社長直轄の組織であり内部監査担当者２名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。

監査役会については４名の監査役(社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。

④  社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役２名の体制となっております。

井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が充分であり、当社の社外監査役として適任であると判断しております。村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大野崇氏は、公認会計士として有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 博 佐藤 義仁 有限責任 あずさ監査法人 ―

(注)　継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

業務執行社員以外の主な監査従事者　公認会計士　４名

その他の補助者　　　　　　　　　　その他　　　１名

⑥　社外役員との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額としております。

⑦　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員報酬等の決定方針

取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

⑧　取締役の員数

当社の取締役は、７名以内と定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

イ　自己株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　245千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　（注）　株式会社光彩工芸は、平成29年８月21日付で株式会社光・彩に社名変更しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るアドバイザリー業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、引受事務幹事会社への書簡作成業務及び株式上場に係るアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人税務会計基準機構に加入し、随時最新の情報を入手しております。
　また、定期的に監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加するとともに、会計基準等の専門書の定期購読をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

Crossfor H.K.Ltd
　歌思福珠宝(深圳)有限公司

当連結会計年度より、歌思福珠宝(深圳)有限公司の持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。

②　たな卸資産

ａ　製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          　２～50年

機械装置及び車両運搬具    ２～９年

工具、器具及び備品      　２～18年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループは以下の資産クループについて減損損失を計上しました。

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった本社社屋・倉庫等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

当社グループは以下の資産クループについて減損損失を計上しました。

当社グループはジュエリー事業の単一の事業を行っており、各製品の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は売却予定価額に基づき算定しております。

※７　関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う債権放棄額241,284千円及び同社株式の売却損49,085千円等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）
　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,665,328株
　　新規上場に伴う公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,500,000株
　　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加　　　225,000株
　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　332,000株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）
　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　398,601株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに歌思福珠宝（深圳）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに歌思福珠宝（深圳）有限公司の持分の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後10年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経営管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち21.49％は大口顧客５社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年７月31日)

(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成29年７月31日)

(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当連結会計年度(平成29年７月31日)

(注３)　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年７月31日)

当連結会計年度(平成29年７月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度への拠出額　　前連結会計年度 4,902千円　当連結会計年度　5,892千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年５月23日付で普通株式１株当たり1,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成29年５月23日付で普通株式１株当たり1,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成29年５月23日付で普通株式１株当たり1,000株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　104,808千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　484,720千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.3％から、平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7%に、平成30年８月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    長堀珠宝商貿（深圳）有限公司

事業の内容          ジュエリー事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、中国向けの販売を重要課題として考えており、連結子会社であるCrossfor H.K. Limitedを中心として中国向けの営業活動を行ってまいりました。今回、中国のジュエリー製造の集積地である深圳において、中国国内におけるジュエリー等の販売に関する各種許認可を有する同社の持分を取得し、完全子会社とすることで、地理的補完も含めたシナジーにより顧客の利便性を図ると共に、中国国内における製品の安定供給体制を促進することにより更なる事業の拡大を目指すものです。　

（３）企業結合日

平成28年11月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

歌思福珠宝（深圳）有限公司

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社Crossfor H.K.Limitedが現金を対価として株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年11月１日から平成29年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 2,296 千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,443千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　当社は、銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金
額には当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１.平成26年10月30日の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。

２.取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２. 当社は、平成29年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

ストック・オプション（新株予約権）の発行
　当社は、平成29年10月27日開催の第30期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成29年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２. 当社は、平成29年７月20日付で東京証券取引所JASDAQに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  保証として差し入れた地金の振替高であります。

※３　保証として差し入れた地金の受入高であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

当事業年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております

(2) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～18年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.3％から、平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7%に、平成30年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成29年10月27日開催の第30期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社の従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

　２．当期減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年６月14日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年６月29日及び平成29年７月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年10月27日

株式会社クロスフォー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年10月27日

株式会社クロスフォー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォーの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。