6663 太洋工業 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/06/21－2017/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、地政学的リスクの高まりや、米国及び欧州の政治リスクによる影響が懸念され安定感を欠いたものの、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、製品の高性能化が継続するスマートフォン向けが市場を牽引し、加えて自動車の電装化が進むなかで車載機器向け等が堅調を維持いたしました。また、有機ＥＬパネルのスマートフォンやテレビへの本格採用、及びＩｏＴ（Internet of Things）を指向するセンシングデバイス市場の拡大など更なる活性化が見込まれております。

このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業の売上高は増加したものの、主力の電子基板事業においてＦＰＣ（※３）試作等の受注に苦戦し、その他の事業においても売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は3,053百万円（前年同四半期比18.4％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ688百万円の減収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業における売上高増加や電子基板事業における売上原価率の低下の影響に伴う利益増加要因はあったものの、主として基板検査機事業における売上高減少に伴う影響により、営業損失58百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、第２四半期連結会計期間において保険解約返戻金を営業外収益に計上したこと等から、経常損失14百万円（同10百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（同３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

ディスプレイメーカー向け及びＦＰＣメーカー（※４）向けの売上は、車載機器向けの需要が堅調であったことからＦＰＣ試作を中心に増加したものの、その他のセットメーカー（※５）向けの売上が、ＦＰＣ試作及び量産案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、外注加工の内製化等による費用圧縮を進めたことにより売上原価率が低下したことから、増益となりました。

その結果、売上高1,922百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益260百万円（同15.9％増）となりました。

（基板検査機事業）

消耗品である検査治具等の売上は増加したものの、想定していた中国市場での各種検査機の受注獲得に苦戦したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、損失となりました。

その結果、売上高516百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期は58百万円のセグメント利益）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客からのリピート製品等の受注により受注残高は増加したものの、売上計上が想定どおり進捗しなかったこと等から、売上高は減少いたしました。損益については、利益率の高い検査システムが販売できたことから、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高84百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

産業機械向け及びグラビア印刷向けの受注、並びに研磨に使用する消耗品等の売上がともに増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高242百万円（前年同四半期比86.4％増）、セグメント利益34百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムのまとまった受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことにより売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高288百万円（前年同四半期比47.7％減）、セグメント利益13百万円（同67.5％減）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※５　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,696百万円となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、たな卸資産並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、2,720百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率240.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、1,123百万円となりました。これは主として、冬季の賞与引当金を計上したこと及び仕入債務が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,081百万円となりました。これは主として、長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,211百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率58.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備計画の見直しにより着手年月を平成29年８月から、完了予定年月を平成29年９月からそれぞれ延期しております。

※６　酸処理ライン

エッチング加工後に、基材の洗浄を行う設備。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,540千円には、セグメント間取引消去等7,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,380千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,046千円には、セグメント間取引消去等16,627千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,673千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成28年12月21日から平成29年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上