2902 太陽化学 四半期報告書－第101期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外は、米国の政策運営の影響、新興国経済の減速懸念、近隣諸国との地政学リスクの高まり等、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により企業を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、不採算製品の見直し等により、194億25百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。営業利益は、原材料価格の低減等により19億48百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。経常利益は、為替差損の計上が前年同四半期より減少したこと等により19億83百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億36百万円（前年同四半期比65.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途が堅調に推移し、欧州市場の医療用途及びサプリメント用途も増加いたしましたが、米国市場のサプリメント用途が減少いたしました結果、売上高は、前年を下回りました。
　カテキンは、欧米市場及びアジア市場でのサプリメント用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、アジア市場は減少いたしましたが、国内市場及び欧州市場が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場のサプリメント用途及び化粧品用途、米国市場のサプリメント用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、35億32百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は、７億１百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は国内市場及び海外市場が増加いたしましたが、一般食品用途及び飲料用途が国内市場で減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、42億92百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は、７億69百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

■　アグリフード事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、ハム・ソーセージ用途の粉末卵が大幅に減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、国内市場及び中国市場の即席めん用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　フルーツ加工品は、冷菓用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、医療食用途は減少いたしましたが、惣菜用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、115億22百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は、４億62百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。
　売上高は、77百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業利益は、14百万円（前年同四半期比500.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して22億90百万円増加して、471億21百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加11億46百万円、商品及び製品の増加３億74百万円、建物及び構築物の増加２億55百万円、土地の増加７億33百万円、投資有価証券の増加４億45百万円、現金及び預金の減少２億89百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億22百万円です。

　また、負債は前連結会計年度末に比較して12億92百万円増加して103億86百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加13億45百万円、賞与引当金の増加１億91百万円、固定負債のその他の増加１億21百万円、未払法人税等の減少１億25百万円、流動負債のその他の減少２億51百万円です。

　純資産は前連結会計年度末に比較して９億98百万円増加して367億34百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億36百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億80百万円、配当金の支払による減少７億34百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.2％から75.6％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、78億61百万円（前年同四半期連結会計期間末より25億94百万円増、49.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により20億71百万円（前年同四半期連結累計期間は27億12百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前四半期純利益が19億71百万円、減価償却費計上による自己金融効果４億91百万円、仕入債務の増加による12億95百万円等の資金の増加、売上債権の増加による11億円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により16億14百万円（前年同四半期連結累計期間は12億80百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入25億16百万円、定期預金の預入による支出25億円、有形固定資産の取得による支出15億97百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により７億84百万円（前年同四半期連結累計期間は４億３百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額７億34百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億55百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,159千株（21.94％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの組替について）

　第１四半期連結会計期間から「インターフェイスソリューション事業」に含まれていた一部製品につきまして、事業部製品の再編により、天然物としての特性を活かした販売戦略にするため、「アグリフード事業」に含めて記載しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………183,546千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上