3945 スーパーバッグ 四半期報告書－第81期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し緩やかな回復基調が続く一方で、米国・欧州における政治経済動向や地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にあるほか、化成品原材料価格がじり高で推移した影響などから、厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,881百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益103百万円（前年同四半期比71.6％減）、経常利益115百万円（前年同四半期比59.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用365百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、主力の手提袋は販売金額が増加したものの、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ6百万円減少して6,295百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に努めたものの、固定費の増加などにより、前年同四半期に比べ87百万円減少して223百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ314百万円減少して6,324百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格および仕入価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ129百万円減少して232百万円となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しており、事務用品や販売用品の増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ23百万円増加して3,261百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は販売管理費の増加により、前年同四半期に比べ6百万円減少して13百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少して17,904百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が169百万円増加、たな卸資産が198百万円増加した一方、現金及び預金が528百万円減少、前渡金が65百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ201百万円減少の11,676百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が62百万円増加、設備投資等により294百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で182百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ198百万円増加の6,228百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少して13,665百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が292百万円増加、未払金及び設備関係未払金が173百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が275百万円減少、未払法人税等が157百万円減少、未払消費税等が76百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加して4,239百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により55百万円増加、その他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8％から22.9％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、540百万円（前年同四半期は161百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益107百万円、減価償却費182百万円、未払債務の増加137百万円等資金が増加したものの、売上債権の増加124百万円、たな卸資産の増加198百万円、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額184百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、141百万円（前年同四半期は265百万円の減少）となりました。

これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出171百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、187百万円（前年同四半期は576百万円の増加）となりました。

これは、配当金の支払額92百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で312百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は51,867,000株減少し、5,763,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,175,390株減少し、1,686,154株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,175,390株減少し、1,686,154株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式1,565千株（9.28％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式122株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

スーパーバッグ株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 島 緑 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。