3913 ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第11期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、タオソフトウエア株式会社がその100%子会社であるリスクファインダー株式会社を吸収合併し、リスクファインダー株式会社は消滅しております。

第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社ミックステクノロジーズを連結子会社としました。

当第３四半期連結会計期間において、当社がその100%子会社である株式会社ブイログを吸収合併し、株式会社ブイログは消滅しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び当社の台北支店により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
　
　吸収合併契約の締結
　当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

当社は、2020年に向けた放送サービスの高度化に向けて、テレビ、BDレコーダー、各種STB（*1）の各分野においての組み込みブラウザ需要を取り込むことを目的として、本年５月に株式取得により㈱ミックステクノロジーズを完全子会社といたしました。

本年６月以降、当社でも㈱ミックステクノロジーズの組込みブラウザ関連技術に基づいた商談実績を積んでおりますが、さらなる大手顧客の獲得には両社一体となって、効率的な組織運営体制を構築していくことが必要と判断し、当社を存続会社として、㈱ミックステクノロジーズを吸収合併することといたしました。

なお、㈱ミックステクノロジーズは福岡県北九州市に本社をおいており、本合併の効力発生後は、当社の北九州オフィスとして、引き続き、開発を行ってまいります。

*1 　Set Top Box（セット・トップ・ボックス）の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVODなど）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。

(2) 合併の期日

平成30年１月１日（予定）

(3) 合併の方式

当社を存続会社、株式会社ミックステクノロジーズを消滅会社とする吸収合併

(4) 合併に係る割当ての内容

当社と完全子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日において、消滅会社である株式会社ミックステクノロジーズの資産、負債およびこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　株式会社sMedio

本店の所在地　東京都中央区新川二丁目３番１号

代表者の氏名　代表取締役社長　岩本　定則

資本金の額　　505百万円（平成29年9月末時点）

事業内容　　　ソフトウエアの開発・販売

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 （１）業績の状況 

①　売上高の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善によって底堅く推移した個人消費や海外経済の緩やかな成長によって持ち直している輸出などを背景に、緩やかな回復が続いております。

我が国経済の先行きに目を転じますと、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高止まりや、欧米での金融緩和縮小が与える影響が未知であることなどから、不透明感が残っている状況であります。

このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。

当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術、著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。

（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・㈱sMedioおよび㈱ミックステクノロジーズが主体

Blu-ray再生ソフトウエアをはじめとするマルチメディアソフトウエアからのロイヤリティ収入を中心とした事業であり、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）のデバイスの出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、映像の高精細化（4K）への対応や顔認識AIエンジンの開発など、技術力・開発力を活かした営業活動を行いました。また、映像の高精細化及びハイブリッドキャスト放送分野の強化を図るため、ブラウザ関連技術に強みを持つ㈱ミックステクノロジーズを平成29年5月に完全子会社化する投資を行いました。

（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・㈱情報スペースおよびタオソフトウエア㈱が主体

データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）やAndroidのセキュリティ脆弱性診断ソフトウエア（RiskFinder）、Androidソフトウエアの開発を主力とする開発収入を中心とした事業であります。受託開発を基盤としつつも、一昨年の㈱情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（5,949千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。

このような状況において、①PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことおよび②受託開発案件の減少があった影響等で、売上高は837,458千円（前年同四半期比19.2%減）となりました。

売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が585,831千円（同21.5%減）、保守サービス・サポート収入が50,421千円（同102.6%増）、受託開発収入が201,205千円（同24.1%減）でした。

②　販売費及び一般管理費、営業利益の分析

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は434,975千円（前年同四半期比23.1%増）、営業利益は1,900千円（同99.2%減）となりました。

③　営業外損益、経常利益の分析

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は1,812千円（前年同四半期比36.5%減）となり、営業外費用は為替差損の減少により2,403千円（同98.6%減）となり、結果、経常利益は1,310千円（同97.7%減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益の分析

当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は34,367千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益24,250千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ143,551千円減少し、1,731,394千円となりました。これは主として、たな卸資産の減少89,750千円によるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ31,312千円減少し、260,241千円となりました。これは主として、のれんの減少21,283千円などによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ103,246千円増加し、349,001千円となりました。これは、主にその他流動負債が78,861千円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ98,440千円減少し、169,596千円となりました。これは、主に長期借入金が94,056千円減少したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ179,670千円減少し、1,473,036千円となりました。これは主として、自己株式の取得151,552千円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,620千円であります。

主な内容は、顔認識、表情認識、動き認識といったAIを活用した製品の開発およびsMedio True VR Sound関連製品の開発になります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　（注）①発行済株式は、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当社は、平成29年８月15日付で、82,500株の自己株式を取得したため、平成29年９月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め82,592株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年 7月 1日から平成29年 9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年 1月 1日から平成29年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.　配当金支払額　

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、平成28年９月１日付で、タオソフトウエア株式会社との株式交換に伴い、当社普通株式69,453株を新たに発行しました。当該株式交換により、資本剰余金が110,777千円増加しました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額　

該当事項はありません。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を82,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が151,388千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が151,667千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成29年８月15日をもって終了しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社ブイログを吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併しました。

１． 企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：株式会社sMedio

事業内容：ソフトウェアの開発・販売

吸収合併消滅会社

名称：株式会社ブイログ

事業内容：IoTサービスの提供、IoT製品の開発・販売

(2)　企業結合日（効力発生日）

平成29年７月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ブイログにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ブイログは解散いたしました。

（注）株式会社ブイログは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。

(4)　結合後の企業の名称

株式会社sMedio　（従前の名称から変更はありません。）

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社は、sMedio IoT Solution（*1）として、無線接続技術を応用したトータルプラットフォーム（*1）の構築を目指し、開発投資を継続しており、その構成要素には、株式会社ブイログ（以下、「ブイログ」という）が提供しているクラウドサービスも含まれております。

ブイログは、顔認識機能を差別化要因として、クラウドを活用したIoT・Sensingサービス事業を展開してきましたが、今回、当社が目指すsMedio IoT Solutionの構築およびその価値向上を図るため、ブイログの経営資源をsMedio IoT Solutionの構築に集中させることが、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断しました。

このため、効率的な組織運営をすることを目的として、当社を存続会社として、ブイログを吸収合併することといたしました。

*1　エッジデバイス（カメラ・センサー類）からのデータをクラウドを活用して処理し、さらに、情報の可視化やデバイス制御のためのアプリケーションを通して、エッジデバイスを制御することで、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」デジタルトランスフォーメーションの実現に資するソリューションに育てていく考えであります。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月23日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株 式 会 社 s M e d i o

取 締 役 会　御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 斎 裕 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 友 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。