1844 大盛工業 有価証券報告書－第51期(2016/08/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第51期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま

　　　　　す。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産

　　　　　額は、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動

　　　　　によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載

　　　　　しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング）で構成されております。主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

(1)建設事業

　当社が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

　当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。

(3)その他

　クローゼットレンタル事業等を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年７月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策により、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国政権の経済政策の停滞、新興国の景気減速の影響等で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。

　当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、施工を行う労働者の不足に伴う労務費の高止まり等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、完成工事高の拡大に向け、施工管理要員の採用並びに東京都発注工事の受注を積極的に行うとともに、施工方法の効率化等を進め、工事コストの低減に努めてまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を進めるとともに、ＯＬＹ機材等の新規顧客獲得に向けた営業展開の拡充、リピーター等の獲得に引き続き注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、施工管理要員の採用を進めるとともに、東京都発注の下水道工事の受注を積極的に行った結果、受注高は32億91百万円となりました。また、長期間にわたり施工を行ってまいりました大型工事３件が完了し、各工事ともに大幅な設計変更が認められ受注金額が増加したこと並びに工事施工の効率化が図れたこと等により、完成工事高及び工事収益が増加し、売上高27億51百万円、完成工事総利益4億42百万円となりました。

(不動産事業等)

　不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売、賃貸物件の家賃収入、震災復興関連作業員宿舎の運営及びＯＬＹ機材の拡販等により、売上高9億95百万円、不動産事業等総利益42百万円となりました。

(その他)

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高38百万円、その他の売上総損失11百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2億21百万円となりました。これは主に、売上債権の減少3億3百万円、たな卸資産の増加1億54百万円、仕入債務の減少1億40百万円、未成工事受入金の増加1億36百万円等によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億25百万円、有形固定資産の売却による収入3億15百万円、保険積立金の払戻しによる収入1億48百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3億65百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億90百万円、長期借入金の純増額2億80百万円、配当金の支払による減少72百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）売上実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．当社グループは平成29年7月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

　　　　５．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　　　　　当連結会計年度　　　　東京都下水道局　　　　　　　　54.4％　　　　2,040,946千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都水道局　　　　　　　　　12.3％　　　　　462,140千円

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第50期（自平成27年８月1日　至平成28年７月31日）

第51期（自平成28年８月1日　至平成29年７月31日）

（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

(2）受注高及び売上高について

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。

(3）完成工事高

（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

第50期完成工事の内1億円以上の主なもの

第51期完成工事の内1億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第50期　東京都下水道局　　　　　　78.7％　　　1,769,928千円

第51期　東京都下水道局　　　　　　74.1％　　　2,040,946千円

　　　　東京都水道局　　　　　　　16.8％　　　　462,140千円

(4）手持工事高（平成29年７月31日現在）

（注）手持工事の内請負金額2億円以上の主なもの

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。

　中・長期目標　売上高営業利益率　５％

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。

　不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。

　また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。

（4）会社の対処すべき課題

　建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。

　このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。

　また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますＤＯ-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。

　不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。

　また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるＮＴＴ局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。

　現在の建設関連の市況において、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対処すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

1）公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3）不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　資機材の調達におけるリスク
原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先に関するリスク
　　請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労働災害のリスク
安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金利上昇によるリスク
　　大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　保有資産の時価の下落
　　保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制によるリスク

当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　天変地異の発生によるリスク

地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１.連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　(2)経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。

　(3)財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の残高は68億16百万円となりました。

流動資産は50億78百万円となり、主な内訳は、現金預金26億99百万円、受取手形・完成工事未収入金等10億17百万円、未成工事支出金1億88百万円、不動産事業等支出金1億12百万円、販売用不動産8億72百万円であります。

　固定資産は17億37百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億27百万円、投資その他の資産1億92百万円であります。

　当連結会計年度末の負債の残高は32億88百万円となりました。

流動負債は20億94百万円となり、主な内訳は、工事未払金2億29百万円、短期借入金6億95百万円、未払金1億円、未成工事受入金7億88百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。

固定負債は11億93百万円となり、主な内訳は、長期借入金9億6百万円、長期未払金2億44百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産の残高は35億28百万円となりました。

主な内訳は資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金92百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に、企業収益の改善が見込まれることから、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。

　建設業界におきましては、東京オリンピック関連の需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われることから、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。

　また、当社の主力事業である建設事業（上・下水道工事）においても、東京都内に埋設されている老朽化した下水道管の再構築工事、豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われます。

　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、建設事業につきましては、施工管理要員の積極的な採用を継続し受注工事量の増加を図るとともに、作業の効率化及び工事費の低減をより積極的に進め、収益の向上を図ってまいります。

　不動産事業等につきましては、不動産物件、太陽光発電設備の販売を引き続き推進していくほか、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるＯＬＹ工法に関しましては、受注実績がこれまで主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、今後も拡販に注力し、ＯＬＹ機材のリース取引の拡大を進めてまいります。

　その他事業といたしましては、平成28年9月より事業を開始しました子会社エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、事業収益の安定に時間を要したものの、院内で行っている「楽トレ」治療の営業を継続して行ってきた結果、平成29年5月より事業収支がプラスに転換し、以降収益が安定化していることから、今後も近隣地域の各種イベントに積極的に参加し、認知度の向上を図ってまいります。

　平成29年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングは、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を主体とした事業を行っており、当該業務エリアの拡大を図るとともに体制を強化し、ＮＴＴ関連の建設工事の施工についても検討を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度中において、収益性の安定化を図るため、主に賃貸用不動産の取得を行い、325,063千円の設備投資を実施しております。

　　　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）「第３　設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成29年7月31日現在

 (注）帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な新設、除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

（注）1.平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び

　　　　目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

（注）２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。

（注）3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）4. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成25年11月19日から平成

55年11月18日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）5. ①　新株予約権者は、（注）4.の期間内において、当社常勤取締役及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失

した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）6. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）3.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）6.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）4.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）4.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）5.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②平成26年10月29日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

（注）1.平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び

　　　　目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

（注）2.本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。

（注）3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）4.本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成26年11月21日から平成

56年11月20日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）5.①　新株予約権者は、（注）4.の期間内において、当社常勤取締役及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失

した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）6. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）3.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）6.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）4.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）4.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）5.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

③平成27年10月27日開催の取締役決議に基づき発行した新株予約権

（注）1.平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び

　　　　目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

（注）2．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。

（注）3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）4.本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成27年11月20日から平成

57年11月19日までとする。

ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（注）5.①　新株予約権者は、（注）4.の期間内において、当社常勤取締役（監査等委員である常勤取締役を含む）の

　　　地位を喪失した日の翌日から10 日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間

　　に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）6. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）3.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）6.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）4.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）4.に定める行

使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）5.に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5.に定める規定または新株予約権割当契約書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注) １．平成23年5月2日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金及

　　　　　　び資本準備金が増加しております。

　　　　２．平成25年3月11日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資

　　　　　　本金及び資本準備金が増加しております。

　　　　３．平成25年3月11日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金

　　　　　　及び資本準備金が増加しております。

　　　　４．平成26年2月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数、資

　　　　　　本金及び資本準備金が増加しております。

　　　　５．平成26年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により発行済株式総数、資本金

　　　　　　及び資本準備金が増加しております。

　　　　６．平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、当該期中の変

　　　　　　動は、新株予約権の行使による増加9,056,800株及び株式併合による減少133,635,869株によるものでありま

　　　　　　す。

　　　　　　なお、平成26年2月17日開催の取締役会決議に基づき、発行した新株予約権の行使により資本金が増加して

　　　　　　おります。また、資本準備金につきましては、新株予約権の行使による増加並びに平成27年10月27日開催の

　　　　　　定時株主総会決議に基づく、その他資本剰余金への振替により減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式数9,647株は、「個人その他」に96単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び96株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

　　　　　議決権の数には同機構名義の5個は含めておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成25年10月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストック・オプション）を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②平成26年10月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストック・オプション）を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

③平成27年10月27日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストック・オプション）を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年２回の配当を行う事を基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会と定めております。

　当期においては、平成29年10月27日開催の当社第51回定時株主総会議案として付議し、１株当たり２円の期末配当を実施しました。

　内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　　２．当社は、平成28年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施してお

　　　　　　ります。第50期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し株式併合前の最高・最低株価は()

　　　　　　にて記載しております。

（２）【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の３氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　後藤俊雄、委員　三浦暢之、委員　池田裕彦

　　　　　　　なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監

　　　　　　査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

　　　　３．平成29年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．平成29年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役で、内１名が独立役員。）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。

　　　　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めてまいります。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行を重視し、それが徹底されるように、内部統制機能の整備に努力しております。法令違反の疑いのある事象が予見された場合は、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家とも連携して事前の防止に努めており、万一、法令違反等が報告された場合には、迅速に調査を開始して事実を解明し、再発防止のために必要な措置を講じてまいります。

　　　　また、外部専門家を交えたコンプライアンス委員会を設置しており、新規事業への進出などの重要案件の決定に際しては、十分なる審議を経た上で決定するシステムを構築し、法令遵守の更なる徹底を推し進めております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。

　②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　内部監査体制につきましては、内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員との連携により、公正な監視体制を構築しております。また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

　　監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行ってまいります。

　　なお、社外取締役三浦暢之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　　また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。

③社外取締役

　イ．社外取締役の員数

　　　　監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

　ロ．各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　　当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の３名の社外取締役を選任しております。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　ハ．社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　　　　当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的に意見を表明することであります。

　ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

　　 　 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段ないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　ホ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　　　　社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

　ヘ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門と

　  　の関係

　　　　社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、定例監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．取締役（監査等委員を除く。)の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　　３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。

　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　 　 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　重要なものはございません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　　 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　当社は、ＫＤＡ監査法人と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　イ．監査法人名

　　　　ＫＤＡ監査法人

　ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　業務執行社員　公認会計士　毛利　 優 　（継続監査年数３年）

　　　　業務執行社員　公認会計士　園田　光基　（継続監査年数１年）

　ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　２名

　⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　⑧取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

　⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に

　　より、取締役会の決議を以て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　　ハ．会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　　ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を以て毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、
　監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の連結財務諸表及び第51期事業年度(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

（2）連結子会社の名称

　　 エトス株式会社

　　 株式会社東京テレコムエンジニアリング

（3）連結の範囲の変更について

　　 当連結会計年度からエトス株式会社を連結の範囲に含めております。これは、エトス株式会社の重要

　 性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、平成29年5月に全株

　 式を取得したことにより、株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（4）非連結子会社の状況

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　0社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

但し、茨城工場及び平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　7年～50年

　工具器具・備品　2年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　工事完成基準 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に亘り均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

　　ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミ

　　ットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しており

　　ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次

　　のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　　　該当事項はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,541株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．自己株式の減少130株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1．平成28年2月1日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

　　　2．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　　　 す。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社東京テレコムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京テレコムエンジニアリング株式の取得価額と株式会社東京テレコムエンジニアリング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に平成28年8月に設立した神田本社内備品及び連結子会社エトス株式会社における鍼灸接骨院店舗内器具・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、他に事業遂行上必要に応じ貸付けも行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、ヘッジ会計の要件を充たしている等、実需の範囲内で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業に対し貸付けを行っております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金並びに長期未払金については、流動性のリクスに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

(*1)長期貸付金、固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金等、(4)営業保証金

　これらは、短期間で決済するものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権

　貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値で算定しております。又は貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フロ－の割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込み額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)工事未払金、(2)未払金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)長期未払金

　長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　 該当事項はありません。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年７月31日）

固定化営業債権、破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　当連結会計年度　1,334千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数

　　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の株式数は、当

　　　該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 ②単価情報

（注）平成28年2月1日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。なお、表中の価格は、当該

　　　株式併合による調整を反映しております。

　　　　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による結合

（1）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社東京テレコムエンジニアリング

　　　事業の内容　　　　　　通信保守管理業務

　　②企業結合を行った主な理由

　当社の従来の主力事業は、上・下水道工事を主体とする土木事業でありましたが、ここ数年、不動産関連事業にも注力し、その一環として太陽光発電事業を始め、福島県楢葉町における震災復興関連作業員用宿舎の運営など、不動産関連事業の積極的な展開を行ってまいりました。

　また、昨年の７月には、鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営を行う子会社として、エトス株式会社を設立するなど、事業の多角化を進めてまいりました。

　当社といたしましては、今後、当社が更に業容の拡大を図っていくためには、従来からの本業を継続的に発展させると同時に、新規事業への積極的な取り組みが欠かせないものと考えております。

　そのような方針のもと、この度、株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることにいたしました。

　同社は、ＮＴＴグループの会社を主要顧客としており、ＮＴＴグループ会社の電気通信所内の設備の運用及び保守を主業務としており、業績的には安定した収益を継続的に上げております。

　当社は、同社を子会社にすることにより当社グループの収益の向上を図り、安定した事業基盤を確保するとともに、今後も更なる業容の拡大を目指して、積極的に新規事業への取り組みを進めていく所存であります。

③企業結合日

　平成29年５月10日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　100％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定する至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　　　210,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　210,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　11,425千円

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　③償却方法及び償却期間

　　　３年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　　流動資産　　228,912千円

　　固定資産　　 46,014　　

　　資産合計　　274,926　　

　　流動負債　　 76,352　　

　　負債合計　　 76,352　　

　（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　 ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

　平成29年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,078千円の損失であります。

主な要因は、福島県において取得しました宿舎事業の初期費用が掛かり、また、来客数が見込みより下回ったためであります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　　　　ます。

　　　　２．期中増減額の主な原因は、福島県における宿舎の取得であります。

　　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業等：土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業及び通信保守管理業務であります。

(注)2. 調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ

　　　 ントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(注)3. セグメント利益又は損失は、当連結会計年度損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年8月1日　至　平成28年7月31日）

当事業年度（自　平成28年8月1日　至　平成29年7月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

不動産事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法

但し、茨城工場及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～50年

工具器具・備品  ２年～13年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)工事損失引当金

  受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

　引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。

(6)訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．完成工事高の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 ロ　その他の工事

　 工事完成基準

６．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

  なお、上記保険積立金は、工事請負契約の履行保険契約に対する質権の設定分であります。

２．偶発債務

　　　前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

　本件に関しまして当社は、第三者の客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて中央建設工事紛争審査会に調停の申請を行いましたが、当該調停は最終的には不調に終わりました。

　その後、平成26年１月22日に、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴がありました。当該裁判において、当社は調停の経緯を踏まえ、各種主張を展開してまいりましたが、残念ながら当社主張が裁判所に認められず、平成28年10月７日に、当社に対して2億2,720万9,500円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの判決がありました。

　当社といたしましては、本判決内容は非常に遺憾なものであるため、上級審である東京高等裁判所に本件の控訴を行い、上級審の判断を仰ぐことといたしました。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳