8051 山善 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、総じて緩やかな景気回復基調となりました。堅調な海外景気を背景に自動車などの輸出が好調を維持し、工場において増産投資が進むなど、民間企業の設備投資は高水準で推移しました。一方、個人消費は、雇用や所得の情勢が堅調に推移したものの、東日本での夏場の長雨等により、消費全体の回復には勢いを欠く状況となりました。海外においては、米国では個人消費、設備投資ともに底堅く推移しました。中国では生産や投資の伸びに鈍化傾向が見られるものの、企業の業況は堅調さを維持する状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、自動車やスマートフォン向け部品の輸出が好調なことを背景に新規設備の需要が旺盛となり、全般的に好調を維持しました。海外生産財分野では、米国では自動車関連産業や建設機械関連産業の工作機械の需要が増加、また、医療機器関連産業の設備投資も堅調に推移しました。中国では、人件費の高騰による省人化投資の需要が高まる中、ＥＭＳや自動車関連産業の設備投資が好調に推移しました。消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加は勢いを欠く状況となりましたが、住宅リフォームの需要は底堅く、住宅設備関連商品の需要は堅調に推移しました。

このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、239,139百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は6,647百万円（同、29.5％増）、経常利益は6,554百万円（同、28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,454百万円（同、31.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、好調な国内自動車生産や、電子部品・デバイス類の用途拡大を背景にした半導体関連産業向けに工作機械の販売が増加したほか、政府の補助金効果も加わり、幅広い業種で需要が伸長し、工作機械の受注が高水準で推移しました。

また、国内機工事業では、自動車関連産業や半導体関連産業を中心に幅広い産業で設備投資が上向きとなり物流設備、空調設備、自動化設備の受注が堅調に推移したほか、好調な工作機械の受注や工場稼働率の回復により周辺機器や切削工具、測定機器も堅調に推移しました。

海外においては、米国市場は堅調な自動車関連産業からの受注は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においては、ＥＭＳへの工作機械販売が引き続き伸長したほか、半導体関連や自動車関連産業からの引き合いも好調となりました。ＡＳＥＡＮ市場では、マレーシアにおいて精密部品加工業者からの設備更新需要が受注を底上げし、タイ、ベトナムにおいては主に日系企業からの設備投資を中心に工作機械の販売が増加しました。その結果、生産財関連事業の売上高は167,471百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

改正ＦＩＴ法による影響もあり、太陽光発電システムの販売は大きく落ち込みましたが、回復基調にあるリフォーム需要を背景に、高付加価値商材の提案に注力した結果、水廻り商品の販売が増加しました。また、業務用エアコンの更新提案により、空調機器の販売も前年同期を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は28,379百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

個人消費の回復が弱含みで推移するなか、特に関東地区での夏場の天候不順の影響で、主力の夏物季節商品は、出荷の伸びに欠ける状況となりましたが、テレビ通販向け販売やネット販売が好調に推移し、全体の販売を押し上げました。その結果、家庭機器事業部の売上高は38,919百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ8,127百万円増加し、227,726百万円となりました。これは、商品及び製品の増加（5,034百万円）と投資有価証券の増加（3,332百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加し、146,513百万円となりました。これは、その他の流動負債の増加（2,883百万円）と固定負債の繰延税金負債の増加（539百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,500百万円増加し、81,213百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から35.5％と1.1ポイント向上いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少し、52,755百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は318百万円の減少（前年同期は27百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（6,555百万円）、売上債権の増加（423百万円）、仕入債務の減少（1,019百万円）、たな卸資産の増加（4,881百万円）と法人税等の支払（2,879百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は169百万円の減少（前年同期は425百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（500百万円）、投資有価証券の取得による支出（106百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（448百万円）と利息及び配当金の受取（933百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は3,456百万円の減少（前年同期は2,914百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払（1,547百万円）、利息の支払（1,043百万円）と自己株式の取得による支出（733百万円）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,472百万円増加しております。

また、平成29年３月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式662,900株を733百万円にて取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が751百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,229百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上