6091 ウエスコホールディングス 有価証券報告書－第4期(2016/08/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年２月３日設立のため、平成25年７月期以前に係る記載はしておりません。

４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ウエスコの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年２月３日設立のため、平成25年７月期以前に係る記載はしておりません。

４．第１期の「自己資本利益率」は、期末の自己資本にて算出しております。

５．第２期の当期純利益の増加は、「抱合せ株式消滅差益」1,102,531千円を特別利益に計上したことによるものであります。

２【沿革】

当社の沿革

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。

株式会社ウエスコの沿革

３【事業の内容】

　当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。

　当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。

　　・株式会社ウエスコ

　　・株式会社西日本技術コンサルタント

　　・株式会社アイコン

　　・株式会社オーライズ

　　・株式会社エヌピー

　　・株式会社ＮＣＰサプライ

　　・株式会社エヌ・シー・ピー

　　・株式会社アクアメント

　当社は、平成28年８月１日付にて株式会社エヌピーの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成29年４月３日付にて、当社の連結子会社となる水族館事業に特化した新会社である株式会社アクアメントを設立いたしました。

　なお、当社は、平成29年６月26日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウエスコ住販を清算結了いたしました。

　総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。

＜事業系統図＞

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成29年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

４．株式会社ウエスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．連結子会社でありました株式会社ウエスコ住販は、平成29年６月26日付で清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．持株会社である当社の従業員数は、上記（1）の「全社（共通）」として記載しております。

４．当社は、平成26年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しましたものの、米国政権の経済政策、不安定な国際情勢などにより、先行きが不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は112億２千９百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、損益面では、営業利益は６億７百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益は６億７千５百万円（前連結会計年度比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前連結会計年度比122.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（総合建設コンサルタント事業）

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しています。

　当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入いたしました。

　また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。

　さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は97億５千７百万円（前連結会計年度比9.4％増）、損益面におきましては、営業利益が６億５千５百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

（複写製本事業）

　複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。

　このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄ機器（プリンタ、スキャナー）の販売強化、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。

　また、３Ｄプリンタに関しましては、販路拡大を目的とし、これまでの石膏プリンタに加え、新たに樹脂プリンタを導入いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は２億８千４百万円（前連結会計年度比1.8％増）、損益面におきましては、営業利益は３千万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。また、ＰＲ活動の一環として、当社が岡山県北部に所有する販売用不動産の購入者を中心とした、地域住民との交流イベントを多数開催しております。

　なお、株式会社ウエスコ住販は平成29年３月31日を以て解散し、平成29年６月26日に清算手続きが結了いたしました。また、同社の不動産事業につきましては、株式会社ウエスコが引き継ぎ、事業を継続しております。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は３千５百万円（前連結会計年度比11.0％増）、損益面におきましては、営業利益は３百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ施設運営事業）

　スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。

　また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しております。

　さらに、新たな顧客層獲得を目的として、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催、また女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「ＳＡＭＡＴＷＡ～サマトワ～」の１号店を５月にオープンいたしました。

　これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は５億７千万円（前連結会計年度比5.1％増）、損益面におきましては、営業利益は３千８百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。

（指定管理事業）

　指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。

　集客活動といたしまして、冬季に半屋内型のイルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」、春季に「春のふれあいフェスタ」を開催し、４月より「スマスイ開業60周年展」、７月より「アロハイルミナージュ」および「イルカライブとマッピングのコラボライブ」を開催いたしました。

　また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。

　これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は５億８千万円（前連結会計年度比5.4％増）、損益面におきましては、営業利益は５千９百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千万円増加し、68億２千８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は７億４千１百万円（前連結会計年度比９千８百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円、未成業務受入金の増加額２億７千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は３億８千８百万円（前連結会計年度比15億８千８百万円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億６千２百万円、投資有価証券の売却による収入10億６百万円、投資有価証券の償還による収入１億５千万円、有形固定資産の取得による支出１億６千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億７千９百万円（前連結会計年度比２千４百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億４千９百万円等によるものであります。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．スポーツ施設運営事業および指定管理事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社は、当社グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、これまで培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「社会教育」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会へ貢献するとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。さらに、情報管理の適正化、コンプライアンスの徹底を図り、内部統制の充実に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、持株会社制の導入により、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各グループ会社への経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、更なる高付加価値経営を推進しており、事業展開に際し重視している経営指標は、営業利益および利益率の向上であります。さらにＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標と考えるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みも積極的に行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

　今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、政府の対策により、公共投資予算の総額は一時的に増加しており、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における官公庁からの発注量は、安定的に推移しております。

　このような外部環境において、当社グループでは、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。

　また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。

　このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れなど、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の活用などにより、活力ある職場風土の実現を目指します。

(5) 会社の支配に関する基本方針

1．基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務および事業活動を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものであると考えております。

そして、特定の者の大量買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には個々の当社株主の方々の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様において、当該提案が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素に鑑み、当社の企業価値および株主共同の利益にいかなる影響を及ぼすかについて、短期間のうちに適切にご判断いただくことは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、大量買付けの提案に際しては、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間が提供されるべきであり、敢えてそれをせずに当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

また、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの、当社取締役会において買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等もあり得ます。

特に、当社の企業価値は、株主の皆様、取締役のほか従業員、顧客、取引先あるいは地域社会の人々等の様々な関係者に支えられ、生み出されております。

また、当社グループにおいては、これまで、総合建設コンサルタント事業により培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「社会教育」、「情報サービス」、「健康」に関する分野を通じて地域社会に貢献しています。

当社グループの主業である総合建設コンサルタント事業は、主に地域社会に密着した公共・公益事業に関する業務を担っております関係上、当社の社会的評価が企業価値の向上のための非常に重要な要素であると考えます。

また、これらを踏まえ、当社グループでは、社会的評価の向上のため、国・地方自治体等の顧客および関係業者や地域住民等との信頼関係の強化はもとより、経済産業の成熟化・少子高齢化・地球環境問題等から派生する諸問題に取り組むとともに、それらを担う人材の確保・育成等を積極的に行っております。

これらに加え、健全で強固な財務体質の維持は、社会的評価の向上のために不可欠な要素であるとの観点から、財務体質の維持・向上に取り組んでおります。

従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命および企業価値の源泉を充分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立ち、継続的に当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を維持させて行くことが必要と考えております。

当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値および株主共同の利益は毀損されることとなり、当社の企業価値および株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

さらに、このような者による大規模な買付けに対し、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

2．基本方針の実現に資する特別な取組み

1)企業価値向上への取組みについて

当社グループは、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコを中心とした事業会社７社にて、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業等の幅広い事業を展開しております。

これまで、当社グループは一丸となり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく品質ならびにサービスレベルの向上に努めてまいりました。

さらに、業務実績を通じて培われた顧客等との信頼関係をより一層、強固なものにすべく、地域に密着したきめ細やかな営業活動ならびに充実したサポートを実施し、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、「株式会社ウエスコ」、「株式会社西日本技術コンサルタント」、「株式会社アイコン」、「株式会社オーライズ」の４社にて構成されております。これらの４社は、公共事業における各種測量・調査・設計業務に加え、それぞれの得意分野に注力をすることにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

「株式会社ウエスコ」は、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に、人にやさしい未来の建設と地域社会への貢献を使命として、環境・地質・地盤・土木・水道等の幅広い分野の設計・調査等の業務を通じて社会インフラの整備・充実に寄与してまいりました。

近年では、道路・橋梁・トンネル等の長寿命化を図るためのコンサルティング業務、デジタル航空カメラを活用した地上の画像解析、防災関連業務、三次元高精度情報計測技術のコンサルティングサービスなどにより、同社の持つノウハウを最大限に利用した業務分野に注力をしてまいりました。

次に、「株式会社西日本技術コンサルタント」は、飲料水から排水、産業廃棄物、土壌、地下水などの分析および大気、振動・騒音、臭気等の測定ならびに環境コンサルティングに至るまでの総合的なサービスを行ってまいりました。

また、「株式会社アイコン」ならびに「株式会社オーライズ」は、豊富な測量業務の実績によって培われた信頼を背景に、低コスト・高品質の成果と地域に密着したサービスを提供してまいりました。

複写製本事業におきましては、紙メディアのスキャニング業務、スキャニングデータをイメージ化する電子ファイリング業務に加え、３Ｄプリンターの機器販売およびスキャナーによる三次元データの作成・編集加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。

不動産事業におきましては、所有の住宅用土地の販売を推進するため、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとの連携を行い、様々なイベントを開催し、販路の拡大を行ってまいりました。

スポーツ施設運営事業におきましては、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。

また、健康志向の会員に向けたウェア、サプリメントなどの販売を行うことにより、顧客満足度の向上を図りつつ、企業向けの生活習慣病対策講習、公的施設での高齢者健康維持対策講習などのイベントを継続的に開催しております。

指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループが持つ環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めてまいりました。

また、周辺観光施設や宿泊施設等と連携した商品開発、オリジナルグッズの企画開発、来園者参加型の各種イベントを開催するとともに、水族館の利用形態を高度化するため、「貸し切り水族園」や「お泊まり水族園」など、通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。

以上の各事業における時代の趨勢に即したコンサルティング能力を発揮するため、技術力の向上およびそれを担う高度な専門性を有する技術者の確保・育成は、企業価値向上のために不可欠な事項であると考えます。

今後とも、当社グループの持つ技術力、創造力、実践力を集結し、統合された組織力で、当社の企業価値および株主共同の利益の一層の向上に努めてまいります。

2)コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値を高めるためには、当社グループ全体でコーポレート・ガバナンスを充実させ、組織体制や監督体制を整備し適切に機能させていくことが重要な課題であると考えております。

当社は、平成26年２月に株式会社ウエスコの完全親会社として株式移転により設立され、東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。当社は、純粋持株会社としてグループ会社の経営の支配、指導、管理を行っており、業務執行における責任と権限を事業会社である子会社に委譲しておりますが、グループの経営方針および経営戦略に関する事項、重要な買収・合併等に関する事項等、グループ全体に影響する可能性がある経営上の重要事項については、当社取締役会の事前承認を要することとしています。

また、当社取締役、当社コンプライアンス室長ならびに各グループ会社社長にて構成する経営企画会議を定期的に開催し、コンプライアンス事象の情報共有と経営上のリスクに対する検討等を実施しております。

なお、環境の変化に迅速に対応できる体制の構築のため、取締役の任期は１年としております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成されており、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、社外取締役を複数名選任する方針としております。また、社外取締役は取締役会において、その豊富な経験と幅広い見識から、様々な助言を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査役３名は、取締役会に出席するほか、当社の業務・財務状況に関する調査をはじめ、当社取締役の業務執行について監査を行っております。

さらに、「ウエスコグループ行動憲章」を定め、これに基づいて「コンプライアンス規則」、「個人情報保護方針」、「社内通報制度規定」、「ＩＴ基本方針」等を制定し、グループ会社を統制するとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、法令遵守に努めております。

このように当社経営陣は、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指し、緊張感と責任感を持って、日々の経営に当たっております。

3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため　の取組み

　当社は、上記1.に記載した基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年９月13日開催の取締役会において、「当社が発行者である株券等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）」（以下、「本規則」と言います。）の改定および継続を決議し、本規則について平成29年10月27日開催の第４回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

1)本規則の目的

当社は、当社の企業価値および株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付けを抑止するためには、当社株式に対する大量買付けが行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断しました。具体的には、当社取締役会による事前の同意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務および事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）を議決権割合で20％以上取得することを目的とする大量買付けやかかる大量買付けの提案（以下、「大量買付け等」と総称し、大量買付け等を行う者を「大量買付者」といいます。）が行われた場合に、当該大量買付け等にいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続を設定することを目的として、本規則を制定いたしました。

大量買付け等が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が当該大量買付け等について迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含みます。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付け等が行われた際に、その時点における当社取締役による自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続や当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えております。

そこで、本規則においては、大量買付け等が行われた場合に大量買付者や当社取締役会が遵守すべき手続、当社株主の皆様の意思を確認するための手続等について、客観的かつ具体的に定めることといたしました。なお、当社は、現時点において、特定の第三者から当社株券等の大量買付けを行う旨の提案や通告を受けているわけではありません。

2)本規則の概要

特段の記載がない限り、用語法は本規則に定めるものに従うものとします。

(本規則の骨子)

本規則は、①規則本文、②大量買付け等に際し、大量買付者およびそのグループ等が当社に提出するべき情報を例示した「附則１．情報開示を求める事項」、および③株主の皆様に対して無償割当てが行われる場合の新株予約権の概要を定めた「附則２．新株予約権の概要」から構成されています。

規則本文では、規則制定の目的、用語定義のほか大量買付け等に関する手続、非濫用的買付提案の要件、適正買付提案の要件、大量買付け等に関する情報提供および検討期間の定め、開示情報の使用と検討結果の開示、株主意思確認手続、本新株予約権の株主無償割当ての実施ならびに本規則の廃止、法令の改正等による修正等について定めております。

以下では、本規則の主要な事項について、その概要を説明いたします。また、本規則を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として、独立委員会を設置します。

(本規則の主要な事項)

①大量買付け等に関する手続

大量買付者およびそのグループ等が、当社取締役会の事前の同意がないままに、大量買付け等を行う場合には、当該大量買付け等の実施に先立って、本規則に定める意向表明書ならびに当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を当社取締役会宛に提出していただきます。

大量買付者およびそのグループ等から提出された情報の内容が不十分であると判断した場合には、大量買付者およびそのグループ等に対し、適宜合理的な回答期限を定めた上（最初に本必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、追加的に情報および資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付者およびそのグループ等においては、当該期限までに、かかる情報および資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。

当社取締役会において、当該情報および資料が当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分なものであると判断した場合、当社取締役会は、その旨を公表し、当該公表日を起算日として進行する検討期間（大量買付け等の条件が、現金のみを対価（全額円貨）とし、かつ当社株券等の全てを対象とする公開買付けである場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内とします。）において、大量買付け等が、下記②に定める非濫用的買付提案に該当するか否か、および、下記③に定める適正買付提案に該当するか否かについて検討するものとします。

当社取締役会が、大量買付け等が非濫用的買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、原則として、本規則附則２．にその概要を規定する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うものとします。

当社は、当社取締役会が、当該大量買付け等が非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、原則として本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて下記④に定める株主意思確認手続を行うものとします。なお、当該大量買付け等が、非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、原則として、当社は当該大量買付け等に関し新株予約権の無償割当ては行わないものとします。

当社取締役会は、大量買付け等が、非濫用的買付提案に該当するか否か、および適正買付提案に該当するか否かについて検討を行うに際しては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会に諮問するものとし、また必要に応じ専門家（弁護士、公認会計士、証券会社、企業価値評価コンサルタント等を含み、これらに限られません。以下「外部専門家」といいます。）と協議を行うことができるものとし、独立委員会からの勧告を最大限に尊重しつつ、誠実かつ慎重に検討するものとします。また必要に応じ、大量買付者およびそのグループ等との間で大量買付け等に係る条件の改善について交渉し、当社取締役会の代替案を提示することもできるものとします。

なお、大量買付者およびそのグループ等は、当社取締役会または株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当ての不実施が決定されるまで、公開買付けを開始し、またはその他の方法による大量買付け等に着手してはならないものとします。

②非濫用的買付提案の要件

「非濫用的買付提案」とは、以下の各号に規定する要件の全てを満たす大量買付け等をいいます。

（ⅰ）本規則に定める手続を遵守するものであること。

（ⅱ）大量買付者およびそのグループ等が真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社若しくは当社の関係者に引き取らせる目的で当社株券等の大量買付け等を行っているもの（いわゆるグリーン・メーラー）ではないこと。

（ⅲ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の大量買付け等を行っているものではないこと。

（ⅳ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を支配した後に、当社の資産等を当該大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済財源として流用する予定で当社株券等の大量買付け等を行っているものではないこと。

（ｖ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株券等の大量買付け等を行っているものではないこと。

（ⅵ）大量買付者およびそのグループ等が、最初の買付け条件を有利に、二段階目以降の買付条件を不利に若しくは明確にしないままの買付条件を設定し、最初の買付けに応じなければ既存株主が不利益を被るような状況をつくりだして、既存株主に株式の売却を売り急がせるような大量買付け等を予定しているものではないこと。

③適正買付提案の要件

「適正買付提案」とは、以下の各号に規定する要件の全てを満たす大量買付提案をいいます。

（ⅰ）大量買付け等に係る条件（対価の種類および金額、大量買付けの時期・方法を含む。）が、当社の本源的価値に照らして十分かつ適切なものであること。

（ⅱ）大量買付者およびそのグループ等の提案（大量買付け等に係る条件のほか、大量買付けの適法性・実現可能性、大量買付けの後の経営方針または事業計画、大量買付けの後における当社の他の株主の皆様、従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含む。）の内容が、当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な国・地方自治体その他の顧客および関係業者や地域住民等との信頼関係の維持・強化、経済産業の成熟化・少子高齢化・地球環境問題等から派生する課題に対応した新たなコンサルティング機能の創設・発揮や高度な技術の獲得とそれらを担う人材の確保・育成に資すること。

④株主意思の確認

当社取締役会が、大量買付け等が、非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、当該大量買付け等に関し本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて当社株主の皆様の意思を確認する手続（以下「株主意思確認手続」といいます。）を実施いたします。

当社は、株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認手続を実施する前提となった条件に従って大量買付け等が行われる限り、当該大量買付け等に関し本新株予約権の無償割当てを行いません。

⑤本規則の廃止

　本規則は、(1)当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時点、(2)当社取締役会の決定により本規則の廃止が決議された時点、(3)平成29年10月27日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時点のうち最も早い時点に廃止されます。

　また、本規則は、法令の改正等があった場合には、本定時株主総会の決議の趣旨に反しない範囲で、当社取締役会において変更または修正を行う場合があります。

4.上記取組みが基本方針に沿い、当社株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とす　るものでないことおよびその理由

本規則は、大量買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。

その内容は、当社取締役会が当該大量買付提案について迅速かつ誠実な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう当社とは独立した第三者機関である独立委員会に諮問することなど、独立委員会からの勧告を最大限に尊重しつつ、誠実かつ慎重に検討するために必要となる手続を予め明確に定めるものです。

本規則は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大量買付者が当社株主総会で取締役複数名を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本規則を廃止することが可能です。従って、本規則は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年間であり、本規則はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。さらに、当社は、本規則の策定に際しては外部専門家等の第三者からの助言を受けております。

以上により、この取組みは基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものであって、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

本規則の詳細につきましては、平成29年９月13日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株券等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）」の継続について」（インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wescohd.co.jp/）に掲載しております。）をご覧ください。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

1）公共事業の縮減

　当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。政府の財政状況、政策等により、公共事業が縮減され、当事業における受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2）価格競争について

　当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3）流動性リスク

　当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4）金融商品の価格変動リスク

　当社グループにおいて、保有する上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

5）製品品質に係るリスク

　当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。

　なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6）不動産市況の下落リスク

　当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合は、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7）情報システムとセキュリティ

　当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

8）自然災害等について

　当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

9）季節変動について

　当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末である３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を与える可能性があります。

10）法的規制等について

　当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した場合、業績、社会的信用に重要な影響を与える可能性があります。

11）訴訟等に関するリスク

　当社グループの事業活動等において、訴訟、仲裁その他の法的手続の対象となる可能性があります。その結果により、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。

12）持株会社のリスク

　当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

13）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

14）繰延税金資産に係るリスク

　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上を目的に、総合建設コンサルタント事業のみで取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５百万円となっております。

　当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。

(1）ＣＩＭ技術の推進

　国土交通省が取り組むＣＩＭへの対応を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでおります。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの提案を目指し、当社グループが保有する各種３次元計測機器を活用して多様な条件下での計測試験や計測結果の精度解析を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを連携活用する技術が必要なため、研究開発活動の中で、その技術習得を支援しております。

(2）人材開発の取り組み（社内外の研修、社会人大学院への派遣）

　上記の研究開発を推進するにあたり、外部の優れた技術の活用を図るために、公的研究機関や大学との共同研究に取り組んでおります。

　大学院での主な研究内容は次のとおりであります。

　①　３次元計測および３次元設計関連

　　　　・道路アセットマネジメントのための３次元計測技術の活用に関する研究

　　　　・ＭＭＳ計測技術画像からの路面ひび割れ自動抽出に関する研究

　　　　・ＭＭＳを使用した堤防天端変状把握、ＧＩＳを活用した新たな技術開発に関する研究

　②　河川関連

　　　　・固定床の河床変動および側岸浸食を考慮した河床変動に関する研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。

②　固定資産の減損会計

  当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。

　減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。

③　投資有価証券の評価

　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。

　今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　販売用土地の在庫評価

　販売用土地の在庫評価は、路線価、公示価格等の市場価格を基に算定した販売予定価額から販売に要する費用を控除したものと取得原価のうちいずれか低い価額により評価しております。

⑤　受注損失引当金の計上額

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

⑥　訴訟損失引当金の計上額

　当社グループは、係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。実際の訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失負担見込額の見直しを実施しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億５百万円増加し、168億９千２百万円となりました。

　流動資産については、売上高の増加により「現金及び預金」が６億６千２百万円、余剰資金運用のための信託受益権の新規購入等により「有価証券」が５億４千８百万円、将来減算一時差異の増加により「繰延税金資産」が２億５千４百万円増加し、「金銭の信託」が償還により３億円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ12億１千５百万円増加となりました。

　固定資産については、不動産事業において「販売用不動産」の一部を賃貸に供したことによる振替えにより「土地」が３千２百万円増加し、複写製本事業においてマルチマテリアルカラー３Ｄプリンターの導入等により「リース資産」が１千２百万円増加しております。また、余剰資金運用のための公社債等の売却により「投資有価証券」が４億６千９百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ４億１千万円の減少となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加し、42億７千４百万円となりました。

　流動負債については、震災復興事業に係る複数年業務の終了による経費未払金の減少等により「未払金」が３億３千万円、株式会社ウエスコ住販の清算に伴い、株式会社ウエスコにおける法人税等が減少したことにより「未払法人税等」が１億５千９百万円それぞれ減少し、「未成業務受入金」が２億７千５百万円増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ１千９百万円減少しております。

　固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「繰延税金負債」が２千４百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ３千４百万円増加しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億８千９百万円増加し、126億１千７百万円となりました。これは「利益剰余金」が剰余金の配当により１億５千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億７千５百万円増加したこと、ならびに投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が５千６百万円増加したことが主な要因であります。

(3）経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は112億２千９百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益は６億７百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益は６億７千５百万円（前連結会計年度比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前連結会計年度比122.2％増）となりました。

（売上高）

　当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価管理を徹底し、市場競争力を強化することによる受注拡大に努めてまいりました。前期からの繰り越し業務の完成に加え、これらの取り組みにより、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、112億２千９百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

（営業利益）

　売上高は増加したものの、人件費の増加などの要因により、営業利益は６億７百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」については、前連結会計年度と同様の状況で推移しておりますが、保有投資有価証券の売却により「投資有価証券売却損」が発生しております。

　これらの結果、経常利益は６億７千５百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において株式会社ウエスコ住販を清算したことに伴い、同社の債務超過相当額の貸倒損失が実現し、株式会社ウエスコにおいて法人税等が減少しており、さらに発生した欠損金等に対する繰延税金資産の計上を行ったことにより、税金費用が前連結会計年度に比べ４億６千３百万円減少しております。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前連結会計年度比122.2％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローに記載したとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を含まない）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成27年７月期、平成28年７月期および平成29年７月期は、有利子負債および利息の支払額がないため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ全体では、当連結会計年度において総額２億６千９百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の主な概要として、総合建設コンサルタント事業において、社屋の改修工事や水質分析機器の取得、およびマルチビーム無人ボート等の３次元計測機器の取得等に１億６千６百万円の設備投資を実施いたしました。

　複写製本事業においては、デジタル複合機やスキャナー、およびマルチマテリアルカラー３Ｄプリンターの導入等に５千３百万円の設備投資を実施いたしました。

　スポーツ施設運営事業においては、スポーツ施設の修繕工事や、ホットヨガスタジオの新設工事等に４千９百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、上記の金額および以下に記載する金額については、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．㈱ウエスコの本社・岡山支社の設備のうち、「建物及び構築物」193,324千円、「土地」175,979千円（3,660.17㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

３．㈱ウエスコの四国支社の設備のうち、「建物及び構築物」48,426千円、「土地」33,396千円（927.68㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

４．㈱ウエスコの鳥取支社の設備のうち、「建物及び構築物」131,331千円、「土地」177,301千円（4,288.18㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

５．㈱ウエスコの島根支社の設備のうち、「建物及び構築物」93,720千円、「土地」128,992千円（2,025.12㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

６．㈱ウエスコの神戸支店の設備のうち、「建物及び構築物」123,070千円、「土地」265,160千円（3,470.20㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

７．㈱ウエスコの関西支社の設備のうち、「建物及び構築物」77,990千円、「土地」104,787千円（965.10㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

８．㈱ウエスコの住通事業部の設備のうち、「建物及び構築物」1,640千円、「土地」1,443千円（25.89㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。

９．㈱西日本技術コンサルタントの設備のうち、「建物及び構築物」4,374千円、「土地」5,156千円（25.31㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

10．㈱ＮＣＰサプライの設備のうち、「建物及び構築物」62,049千円、「土地」84,151千円（1,787.02㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

11．㈱エヌ・シー・ピーの設備のうち、岡山市北区の「土地」117,060千円（1,387.00㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

12．従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数および資本金の増加は、平成26年２月３日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,654,596 株は「個人その他」に26,545単元および「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および７株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式（2,654千株、14.98％）を保有しておりますが、記載しておりません。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であり、その全てが投資信託設定分となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800 株（議決権の数８個）含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値を高めるために活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末の年２回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。

　しかしながら、当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する傾向があります。従いまして、当社の利益の計上時期は第３四半期以降となる状況でありますことに鑑み、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本方針とさせていただきます。

　上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討した結果、当期の期末配当金は１株当たり12円（普通配当10円、特別配当２円）とさせていただきます。この結果、平成29年７月期の年間配当金は12円となります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役のうち福原一義および千葉喬三は、社外取締役であります。

２．監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成33年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

　なお、山﨑恭敬は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。

　　補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令等を遵守し、経営の健全性・効率性を高めるとともに、財務体質を強化することにより、グループ会社としての企業価値を継続的に向上させることが重要であると考えます。当グループ会社は、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うとともに、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。

　②　企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、取締役４名で構成し、監査役３名の出席を受けて開催します。また、取締役会の透明性を確保するため、取締役４名のうち２名を社外取締役としております。

　各取締役は、原則として３カ月に１回以上開催の定時取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、経営上の最高意思決定機関として、法令および定款により定められた事項、その他重要事項を決定するとともに業務の執行の監督を行います。

　なお、当社の取締役の員数は７名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

　当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する経営企画会議を定期的に開催し、事業会社である各子会社において決定された会社の業務執行に関する重要事項ならびにコンプライアンスに関する情報について、情報の共有化を図るとともに、意思決定の迅速化を図っております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任し、監査役は取締役会に出席するほか、当社の業務・財産の状況に関する調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しております。

　③　当該企業統治の体制を採用する理由等

　当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とします。また、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会および業務執行の強化・経営効率の向上を図る経営企画会議を開催します。

　さらに、監査役会（社外監査役を含む）、監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定およびグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制とします。

　④　会社の機関および内部統制システムの概要

　⑤　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法および会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制」ならびに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省が定める体制の整備」に従い、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり定めました。

また、当社の業務の効率性を高め、コンプライアンスを促進し、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの継続的な改善に取り組んでおります。

内部統制システムの整備に関する基本方針

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、ウエスコグループ行動憲章およびコンプライアンス体制にかかる規定を整備し運用する。

・当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人（以下「役職員」という。）は、法令、定款およびウエスコグループ行動憲章等を遵守する。

・当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るためコンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライアンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプライアンスの取組みを横断的に統括する。

・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、グループ各社のコンプライアンスおよび内部統制の状況を監査する。監査室は、監査結果を当社取締役等およびグループ各社代表取締役により構成される経営企画会議に報告する。

・当社は、当社グループにおいて、組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員が社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる内部通報制度を整備し運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループの企業活動にかかるコンプライアンス、品質確保、情報セキュリティおよび災害等にかかるリスクについて規程の整備を行うとともに、それぞれの統括部署を定め組織横断的リスク状況の監視や対応を行う。

・監査役および監査室は、当社グループのリスク状況を把握し、新たなリスクを発見した場合、コンプライアンス室に報告する。コンプライアンス室は、定期的にリスク管理体制を見直し、その問題点の把握と改善に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ各社は、「取締役会規則」および「職務権限規則」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備し運用する。

５．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、「グループ会社管理規則」に則り、経営企画会議に報告させる体制を整備し運用する。

・当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する権限と責任を有し、これらを横断的に推進し、管理する。また、内部統制管理責任者は、必要に応じて内部統制システムの改善を行う。

・監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役へ報告する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に則り、関連規程および適切に報告する体制を整備し、これらを定期的・継続的に評価し運用する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置き、その人事については、監査役の意見を尊重する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行う場合、他の役職員からの指揮命令を受けない。

・当社は、使用人がその職務の遂行を理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を行う。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を受ける。また、グループ各社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても当社グループの役職員および会計監査人に対して報告を求めることができる。

・監査役が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家を自らの判断で起用することができる。

・監査役の職務の執行にかかる費用等の処理について、その費用等が当該監査役の職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。

　⑥　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室（１名）が、各部署の所管業務が法令、定款および社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全および経営効率の向上に資することを目的として、定期的な監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に公認会計士１名に加え、コンプライアンスおよび内部統制などに関する専門的な知見を有する者として、弁護士１名を選任しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス室等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役　福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。さらに、当社の社外監査役として適切な監査を遂行していただいた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　なお、福原一義氏は当社株式10千株を所有しております。当社と同氏およびその兼職先との間にこれら以外の人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。

　社外取締役　千葉喬三氏は、長年にわたる学識経験者ならびに経営者としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。さらに、さまざまな公的機関における社会活動の経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、千葉喬三氏は当社株式10千株を所有しております。当社と同氏およびその兼職先との間にこれら以外の人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。

　なお、当社と同氏およびその兼職先との間にこれら以外の人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役　有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する専門的見地から、当社の監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役　首藤和司氏は、弁護士として法律全般に精通し、コンプライアンスおよび内部統制に関する専門的見地から、当社の監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、取締役等から重要事項に関する報告を受けると共に、独立した立場で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスおよび内部統制に関する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。

　また、社外取締役および社外監査役は、業務の適性を確保すべく、コンプライアンスおよび内部統制に関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局と随時意見交換を実施することにより、相互の連携強化を図っております。

　なお、当社と社外監査役およびその兼職先との間に、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。また、当社は、社外取締役　福原一義氏および千葉喬三氏、社外監査役　有澤和久氏および首藤和司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりま

せんが、その選定にあたっては、会社法および東京証券取引所の独立性基準をもとに、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑧　会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人による監査を実施するとともに、監査役による監査を行っております。会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結しております。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　公認会計士　　木村　文彦

指定有限責任社員　　業務執行社員　　公認会計士　　三宅　　昇

　また、監査補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

　⑨　役員報酬の内容

　１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額は、平成26年10月28日開催の第１回定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち社外取締役分３千５百万円以内）と定めております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与を含まないものといたします。

　　　２．監査役の報酬等の額は、平成26年10月28日開催の第１回定時株主総会において年額３千万円以内と定めております。

　２．役員ごとの役員報酬等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

　３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

　４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。

　⑩　取締役の定数

　　　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑪　責任限定契約の内容の概要

　　　社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額であります。

　⑫　取締役の選任決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　⑬　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締　役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑮　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　670,314千円

　２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

　株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント

　従来、連結子会社であった株式会社ウエスコ住販は、平成29年６月26日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、上記のうち、株式会社エヌピーについては、平成28年８月１日付で全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めており、株式会社アクアメントについては、平成29年４月３日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　販売用不動産　……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他　　　　……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　35～39年

ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

（社内利用のソフトウエア）

見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　………定額法

 ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　(3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（訴訟関連）

　平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。

（１）訴訟の原因および訴訟の内容

　株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。

（２）訴訟を提起した者

　氏名　相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）

　住所　京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１

（３）損害賠償請求額

　株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。

　株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。

　なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しておりますが、当連結会計年度において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成28年９月15日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(２）金融商品の内容およびそのリスク

　受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

　有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭の信託等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）金銭の信託

　契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）業務未払金、(2）未払金、(3）未成業務受入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから

　　　　時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額213,372千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額213,372千円）、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額100,000千円)および転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について32,617千円（その他有価証券の債券32,617千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。

　株式会社アイコンが加入する全国地質調査業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で、株式会社アイコン

を除く他６社が加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月１日付でそれぞれ厚生労働大臣から将来

期間分の代行返上の認可を受けております。

２．退職給付費用に関する事項

　３．厚生年金基金に関する事項

 （1）全国測量業厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項(平成28年３月31日現在)

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は、平成27年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,034,714千円及び当年度剰余金等18,543,184千円であり、平成28年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,752,449千円及び当年度剰余金等19,010,536千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（2）全国地質調査業厚生年金基金

①　制度全体の積立状況に関する事項

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は平成27年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,662,933千円及び当年度剰余金等1,812,693千円であり、平成28年３月31日においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016,166千円及び当年度剰余金等3,633,452千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。

　また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△146,188千円には、セグメント間取引消去△657千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,347千円、およびその他の調整額58,816千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額7,256,594千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,785,275千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△180,023千円には、セグメント間取引消去△11,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,845千円、およびその他の調整額67,404千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,771,614千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,210,111千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年８月１日  至  平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟の判決及びその控訴（訴訟関連）

　「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　35～38年 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「租税公課」の金額は25,046千円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,976,662千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,926,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）建物の当期増加額のうち主なものは、姫路事務所内装工事等45,298千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち主なものは、回収不能見込額の見直しに伴う減少32,289千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　単元未満株式の買取りの取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度　第３期（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）平成28年10月31日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成28年10月31日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

　第４期第１四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）平成28年12月13日中国財務局長に提出

　第４期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）平成29年３月14日中国財務局長に提出

　第４期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）平成29年６月13日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成28年11月４日中国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成29年３月17日中国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

　平成29年６月６日中国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスコホールディングスの平成29年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ウエスコホールディングスが平成29年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングスの平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上