7280 ミツバ 四半期報告書－第73期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の景気は金融市場の変動影響等が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られました。欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されます。

このような環境のなか、当社グループの連結売上高は163,045百万円（前年同期比2.4％増）となりました。自動車販売は、米国で8年振りに前年実績を下回りました。しかし、日本の新型車効果の維持と中国での日系車販売が好調を維持し、前期比で増収となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、6,891百万円（前年同期比35.4％減）、連結経常利益は、主に為替差損の減少で、7,667百万円（前年同期比8.8％増）、集団民事訴訟の原告団の一部と和解金10,752百万円で合意し、特別損失として過年度損失計上との差額分の和解金8,278百万円を計上いたしました。また、米国でのワイパーリコールの対応で2,249百万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,961百万円（前年同期は2,178百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

輸送用機器関連事業は、インドネシアでの二輪車販売が低調で推移しましたが、中国と日本で四輪車販売が好調を維持したため、売上高は156,522百万円（前年同期比2.4％増）となりました。セグメント利益は、品質対応費用の発生により、6,594百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

情報サービス事業は、ソフトウェア開発、システム販売分野並びにデータセンター分野が堅調に推移し、売上高は5,920百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は99百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

その他事業は、売上高は2,964百万円（前年同期比73.1％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、332,205百万円（前連結会計年度末329,391百万円）となり、2,813百万円増加しました。流動資産は196,863百万円となり779百万円増加し、固定資産は、135,341百万円となり2,034百万円増加しました。

流動資産は、棚卸資産が1,812百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、機械装置及び運搬具が2,494百万円増加したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、246,205百万円（前連結会計年度末236,087百万円）となり、10,118百万円増加しました。流動負債は、147,926百万円となり19,376百万円増加し、固定負債は98,278百万円となり9,257百万円減少しました。

流動負債は、短期借入金が12,208百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が9,289百万円減少したことが主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、85,999百万円（前連結会計年度末93,304百万円）となり、7,304百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し72,916百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,441百万円（前年同期は14,262百万円）となりました。この主な要因は、減価償却費7,967百万円と、売上債権の増減額2,862百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、10,034百万円（前年同期は10,175百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,248百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で得られた資金は、243百万円（前年同期は1,029百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,018百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱三興エンジニアリング、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダを連結の範囲に含めております

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

    保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

上記のうち外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算をしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

（偶発債務）
　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連

（1）国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています

（2）民事訴訟

当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する競争法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
　米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（ＲＶ生産者）並びに間接購入者（トラック及び農機具ディーラー）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、自動車保険会社及び一部カーディーラーがそれぞれ単独で訴訟を提起しています。
　訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる部品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き（審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き）が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、自動車保険会社及び一部カーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
　カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、間接購入者（カーディーラー及びエンドユーザー）から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続きの中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われ、カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2017年中に開始される見込みです。

（3）個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法並びに各国競争法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカー）との間で個別に交渉を行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「経理の状況」２【その他】（偶発債務）に記載されているとおり、会社及び一部の子会社は、独占禁止法並びに競争法違反の疑いに関して、訴訟を提起されたり、個別に和解交渉を行っている。現時点では、上記提訴等に関連した損害賠償金や和解金の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であるが、当該訴訟等の今後の進行状況によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。