7878 光・彩 訂正四半期報告書－第51期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

　（注）　平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、平成29年８月21日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社が平成29年10月16日に提出いたしました第51期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）に係る四半期報告書の記載事項について、本来開示すべき適切な四半期報告書のデータを送信したものと認識しておりましたが、事務処理手続きの過誤により、不適切なデータを送信してしまっていることが開示後に判明いたしました。開示日においては当該データを修正することが叶わなかったため、一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、四半期財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

　なお、今回添付しております四半期レビュー報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な四半期財務諸表に添付されていたものを再掲しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）キャッシュ・フローの状況

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(6）大株主の状況

(7）議決権の状況

②　自己株式等

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

(3）四半期キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（四半期貸借対照表関係）

（四半期損益計算書関係）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策等を背景に、企業の生産活動や設備投資、および、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的なリスクが高まり、米国では新政権の保護主義的な経済政策への懸念、英国のＥＵ離脱問題などにより、経済全般として先行きは予断を許さない状況となっております。

　当業界におきましても、消費者の低価格・節約志向が続くなか、個人消費の本格的な回復には至らず、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。

　この様な状況のなか、当社におきましては、全社一丸となり事業構造および社内体制等の改革に取り組んでおります。

　売上高は、ほぼ前年同期、業績予想で公表したとおりとなりましたが、費用面におきましては、商号変更、50周年記念事業の対応、また、最大需要期である下半期での受注増加を見込むなか、営業および生産要員の増員を積極的に進めてきたことなどにより大幅に増加いたしました。

　以上の事業環境および施策により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高999百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益14百万円（前年同期は34百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は25百万円）、四半期純利益は６百万円（前年同期は21百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

 　  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前会計年度末残高に対して98百万円減少し、409百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　  営業活動による資金の減少は、40百万円となりました。これは主に、不正による支出額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  投資活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　  財務活動の結果使用した資金は、33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は1,584,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行済株式総数は396,000株、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定款変更が行われ、提出日現在の発行済株式総数は396,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当第２四半期会計期間における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、今回添付しております四半期レビュー報告書は、平成29年10月16日に本来開示すべき適切な四半期財務諸表に添付されていたものを再掲しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年８月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、本株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

　平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の保有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3）株式併合により減少する株式数

　（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩（旧会社名株式会社光彩工芸）の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光彩工芸の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年１月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年10月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年10月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上