8255 アクシアル リテイリング 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　(1)  事業内容の重要な変更
         当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、セグメントは、スーパーマーケット及び
       その他で構成しております。
         当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
       いて、重要な変更はありません。
         なお、重要な変更には該当しませんが、当第２四半期累計期間における変更は、次のとおりであります。
       （セグメント：その他、国内子会社）
         ・第１四半期連結会計期間における変更
             運輸事業は、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。
         ・当第２四半期連結会計期間における変更
             自動車販売事業は、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社
           グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
 
　(2)  主要な関係会社の異動
         前項記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社清和コーポレーション
       は、当社グループが保有していた全株式を売却したため、当社の関係会社には該当しないこととなりました。
         この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社及び子会社12社で構成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)  事業等のリスクの重要な変更
         当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
       うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
       した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
  (2)  重要事象等の存在
         重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率がバブル期を超え、高度成長期に迫る水準に達したものの、消費支出は停滞が続いており、経済循環の好転には至らない状況が続きました。

このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,157億90百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益が43億64百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益が44億26百万円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億１百万円（前年同期比9.5％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益金額は124円31銭となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①  スーパーマーケット

（全般）

スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に稼働を開始したフレッセイ前橋物流センターの軌道化をはかり、一定の成果が得られました。

しかし、期間を通じ気温が低めに推移したことや旬の食材の収量不足で季節感の打ち出しが難しかったこと、青果物が前年同期より安値安定であったこと、食中毒に関する食品事故報道の影響による買い控えなど、売上確保が難しい状況が続きました。また、社会保険加入対象者の拡大に伴う法定福利費の大幅増加は、営業利益を押し下げました。

販売指標に関する動向は、次のとおりであります。

＜客単価、買上点数、一品単価＞

近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売場も発生しました。これらについては、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに向けて取り組みを進めております。

一方で近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ0.8％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ0.6％増加いたしました。

この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ1.4％増加いたしました。

＜来店客数＞

各地域における競合の激化に加え、自社競合の影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.0％減少し、全店では前年同期とほぼ同数となりました。

（商品・販売動向）

期間を通じ様々な環境与件が前年同期よりも不利に作用いたしました。

青果につきましては、前年同期に比べ相場が低下し、販売数量に対し売上高は伸長しませんでした。

鮮魚につきましては、恒常的な生魚全般の漁獲量減少に加え、旬の食卓を飾るさんま、さけ、いか等の不漁により季節感の打ち出しが困難でした。

また、アニサキス報道による生魚や刺身の買い控え、病原性大腸菌Ｏ157報道による総菜の忌避といった傾向がありました。

飲料関連につきましては、期間を通じ気温が低めに推移したことに加え、酒税法改正に伴うビール類の価格改定もあり、販売数量の減少を招きました。

こうした状況ではありましたが、平成27年から展開を開始した新しい営業政策「ニューコンセプトⅡ＋（ツー・プラス）」は健康・時短ニーズの高まりへの対応と食卓シーンを意識した売場構成をテーマに掲げ、一定の成果を上げております。

食事バランスには欠かせない野菜を飽きずに楽しく日々食していただくため、工夫を凝らしたサラダと関連商材を一か所に集めた売場や、生魚を店内で調理し、焼き魚や煮魚あるいはから揚げでご提供する魚菜屋というコーナーは、新店のほか改装店舗で導入し、お客様からご支持をいただいております。

また、健康ニーズから減塩商品が注目されていますが、原信ナルスでは、減塩特有の味が薄くておいしくないという問題と向き合い、だしのうまみによって、しっかりした味付けでありながら塩分を抑えた独自商品「だし香るシリーズ」を新たなブランドとして強化し、好評を得ております。

加えて、運動はお客様の健康にとって切り離せない関係であることから、原信ナルスが主催する運動サポート提案として、ウォーキング企画を立ち上げました。今後も継続的に「食」と「運動」のご提案でお客様の健康に貢献してまいります。

（ロジスティックス）

前連結会計年度において当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。

フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント向上いたしました。

また、スーパーマーケット事業全体の商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.6％となりました。

（営業費用の増加と減益要因）

＜社会保険の適用拡大＞

平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ３億２百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度開始以後の第３四半期連結会計期間末でほぼ一巡いたします。

＜営業利益率＞

以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し3.5％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.8％となりました。

（出店・退店等）

出店につきましては、フレッセイ上並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積2,201㎡）を新設いたしました。

改装につきましては、原信南万代店（５月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡）、原信中野店（７月、長野県中野市、売場面積1,838㎡）について実施いたしました。

退店につきましては、フレッセイ上並榎店の新設に伴い、近隣のフレッセイ並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積997㎡）を閉鎖いたしました。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,151億36百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は40億83百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。

(注)１  店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。

２  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

３  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

４  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

５  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

６  店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。

７  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

８  前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。

②  その他

（清掃事業）

スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.1％増加いたしましたが、サービス原価の増加により営業利益は前年同期に比べ3.5％減少いたしました。

（情報処理事業）

スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件の増加とその納入が順調に進み増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ32.1％増加し、営業利益は前年同期に比べ14.8％増加いたしました。

（印刷事業）

スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、各種資材、イベント企画の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11.8％増加いたしましたが、諸経費が増加したため営業利益は前年同期に比べ2.4％減少いたしました。

（運輸事業）

当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年４月をもって当社グループとしての事業運営を取りやめました。

（自動車販売事業）

今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。

（業績）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は28億98百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は３億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(2)  財政状態

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し968億20百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少し451億円、純資産が前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加し517億19百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,215円69銭となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。

①  総資産

流動資産は234億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加いたしました。これは主に、曜日回りの関係で債務決済の日ずれが生じたため現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し24.3％となりました。

固定資産は733億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し75.7％となりました。

有形固定資産は567億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加いたしました。これは主に、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は19億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの減価償却によるものであります。

投資その他の資産は145億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。

②  総負債

流動負債は299億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。これは主に、曜日回りの関係で債務決済の日ずれが生じたため買掛金が増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し31.0％となりました。

固定負債は151億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し15.6％となりました。

③  純資産

株主資本は499億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億20百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益29億１百万円を計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は17億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し53.4％となりました。

(3)  キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し118億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は68億96百万円となり、前年同期に比べ18億86百万円増加（前年同期比37.7％増）いたしました。

これは主に、曜日回りの関係で仕入債務に係る決済の日ずれが生じたためによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は20億67百万円となり、前年同期に比べ17億２百万円減少（前年同期比45.2％減）いたしました。

これは主に、前年同期について、物流センターの新設に係る建設投資を行っていたことの反動によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は33億57百万円となり、前年同期に比べ17億64百万円増加（前年同期比110.8％増）いたしました。

これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当第２四半期連結累計期間については、新規の長期借入れを行わなかったことによるものであります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(6)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7)  研究開発活動

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

(8)  従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、「その他」の事業の従業員数が46名減少し、パートタイム社員数（就業時間を正社員の就業時間で換算した人数）が70名減少しております。これは主に、運輸事業について当社グループとしての事業運営をとりやめたこと、ならびに、自動車販売事業を当社グループ外部へ事業譲渡したことによるものであります。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(9)  生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

②  設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  重要な設備の新設等

（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）

(注)１  投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。

２  事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。

３  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。

４  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

５  既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信中野店、原信巻店、原信城岡店、フレッセイ上並榎店については、第１四半期連結会計期間末現在の金額を、原信桜町店、ローリー中之島プロセスセンターについては、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。

ｂ  重要な設備の除却等

（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）

(注)１  年間売上額に消費税等は含まれておりません。

２  除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。なお、フレッセイ並榎店の閉鎖は、平成29年９月に完了しております。

(11)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(12)  経営者の問題認識と今後の方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１  所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３  原信博氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有する株式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  新任役員

該当事項はありません。

(2)  退任役員

該当事項はありません。

(3)  役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、重要な変更には該当しませんが、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年９月８日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。   ３  報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は６百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。 

  ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 

  ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

事業分離（子会社（株式会社清和コーポレーション）株式の全株譲渡）

  １  事業分離の概要

  ①  分離先企業の名称

株式会社茨日ホールディング

  ②  分離した事業の内容

子会社（株式会社清和コーポレーション）が営む自動車販売事業

  ③  事業分離を行った主な理由

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、各グループ企業が緊密に連携を図ることで、グループ全体の収益力向上を図っております。

清和コーポレーションは自動車の販売を事業主体としておりますが、現状、スーパーマーケット事業との事業関連性は乏しい状況にありました。

当社では、清和コーポレーションの今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、同社の発展のためには同社の同業他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、同社の全株式を譲渡することについて決定いたしました。

  ④  事業分離日

平成29年９月８日

  ⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

  ２  実施した会計処理の概要

  ①  移転損益の金額

子会社株式売却損 80百万円

  ②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  ③  実施した会計処理の概要

株式会社清和コーポレーションに係る株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却損」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

  ３  分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他（自動車販売事業）

  ４  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

アクシアル リテイリング株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル  リテイリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル  リテイリング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。