【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京特殊電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTOKU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鈴木 義博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03 (5860）2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松島 英寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 0268 (34）5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松島 英寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,635 | 9,058 | 16,273 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,073 | 1,419 | 2,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 743 | 1,033 | 2,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 229 | 1,596 | 2,132 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,834 | 10,855 | 9,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,722 | 19,747 | 18,778 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.52 | 152.18 | 331.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 51.0 | 46.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 677 | 976 | 2,202 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 868 | △424 | 227 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △416 | △568 | △768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,010 | 5,654 | 5,688 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 68.80 | 76.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、鉄道ケーブル、ゲーム機及びパソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線、並びにプリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調に推移し、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移しました。また、海外子会社の受注量も好調であったことから、前年同期比1,423百万円増加し9,058百万円となりました。
営業利益は、インドネシア子会社の工場火災の影響はありましたが、売上高の増加、並びに原価低減活動の推進等により、前年同期比385百万円増加し1,416百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益43百万円の減少がありましたが、営業利益の増加により前年同期比346百万円増加し1,419百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失としてインドネシア子会社の工場火災被害での災害による損失374百万円がありましたが、特別利益として同被害による保険金収入314百万円を計上したことにより、前年同期比289百万円増加し1,033百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で969百万円増加し19,747百万円となりました。主な要因は、本業の好調による受取手形及び売掛金の増加461百万円、インドネシア子会社での火災発生に伴う保険金の計上等による未収入金の増加330百万円及び繰延税金資産の増加246百万円であり、前連結会計年度末比5.2％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で262百万円減少し8,892百万円となりました。主な要因は、本業の好調による支払手形及び買掛金の増加217百万円がありましたが、有利子負債の削減205百万円をはじめとする負債全般の減少により、前連結会計年度末比2.9％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,231百万円増加し10,855百万円となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間における利益剰余金の増加829百万円であり、前連結会計年度末比12.8％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント増の51.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,654百万円（前年同四半期連結累計期間比+644百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,348百万円を計上したこと等により、976百万円（前年同四半期連結累計期間比+298百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△424百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,293百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を行ったこと等により、△568百万円（前年同四半期連結累計期間比△152百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,808,788 | 6,808,788 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,808,788 | 6,808,788 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 6,808,788 | － | 1,925 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 3,847 | 56.50 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ルクセンブルク大公国 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 310 | 4.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 288 | 4.24 |
| MSIP CLINET SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | イギリス・ロンドン （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 202 | 2.97 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 201 | 2.96 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 149 | 2.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 77 | 1.13 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 73 | 1.07 |
| 桜井 昭一 | 東京都板橋区 | 66 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 56 | 0.83 |
| 計 | ― | 5,272 | 77.44 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 12,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | |
| 普通株式 4,400 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 6,776,000 | 67,760 | － |
| 単元未満株式 （注）２ | 普通株式 15,488 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,808,788 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 67,760 | － |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式 数の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京特殊電線株式会社 | 東京都港区西新橋 三丁目８番３号 | 12,900 | － | 12,900 | 0.19 |
| （相互保有株式） 東特巻線株式会社 | 長野県上田市長瀬3381 | 4,400 | － | 4,400 | 0.06 |
| 計 | － | 17,300 | － | 17,300 | 0.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,371 | 4,847 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,711 | ※２ 4,172 |
| 商品及び製品 | 515 | 545 |
| 仕掛品 | 385 | 363 |
| 原材料及び貯蔵品 | 463 | 458 |
| 未収入金 | 178 | 508 |
| 繰延税金資産 | 344 | 342 |
| 預け金 | 2,500 | 1,000 |
| その他 | 85 | 114 |
| 貸倒引当金 | △9 | △10 |
| 流動資産合計 | 11,546 | 12,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,626 | 7,524 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,934 | 9,827 |
| 工具、器具及び備品 | 2,188 | 2,142 |
| 土地 | 1,188 | 1,188 |
| リース資産 | 66 | 33 |
| その他 | 29 | 41 |
| 減価償却累計額 | △15,602 | △15,465 |
| 有形固定資産合計 | 5,432 | 5,292 |
| 無形固定資産 | 36 | 48 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 829 | 880 |
| 繰延税金資産 | 789 | 1,037 |
| 退職給付に係る資産 | 9 | 14 |
| その他 | 203 | 198 |
| 貸倒引当金 | △68 | △67 |
| 投資その他の資産合計 | 1,763 | 2,062 |
| 固定資産合計 | 7,232 | 7,403 |
| 資産合計 | 18,778 | 19,747 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,976 | ※２ 2,193 |
| 短期借入金 | 1,060 | 990 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,345 | 1,235 |
| 未払金 | 357 | 356 |
| 未払法人税等 | 339 | 311 |
| 未払費用 | 557 | 624 |
| その他 | 167 | 107 |
| 流動負債合計 | 5,803 | 5,818 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 293 | 268 |
| 繰延税金負債 | 48 | 68 |
| 退職給付に係る負債 | 2,920 | 2,668 |
| その他 | 88 | 68 |
| 固定負債合計 | 3,350 | 3,073 |
| 負債合計 | 9,154 | 8,892 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 |
| 資本剰余金 | 8 | 23 |
| 利益剰余金 | 7,464 | 8,294 |
| 自己株式 | △22 | △23 |
| 株主資本合計 | 9,375 | 10,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 194 |
| 為替換算調整勘定 | 320 | 273 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,142 | △623 |
| その他の包括利益累計額合計 | △638 | △155 |
| 非支配株主持分 | 886 | 791 |
| 純資産合計 | 9,624 | 10,855 |
| 負債純資産合計 | 18,778 | 19,747 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 7,635 | 9,058 |
| 売上原価 | 5,517 | 6,559 |
| 売上総利益 | 2,117 | 2,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,086 | ※１ 1,082 |
| 営業利益 | 1,031 | 1,416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 11 | 8 |
| 持分法による投資利益 | 49 | 5 |
| 補助金収入 | 18 | 5 |
| 受取報奨金 | － | 14 |
| その他 | 22 | 14 |
| 営業外収益合計 | 103 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 25 |
| 為替差損 | 26 | 18 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外費用合計 | 61 | 48 |
| 経常利益 | 1,073 | 1,419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 保険金収入 | － | ※２ 314 |
| 特別利益合計 | 0 | 314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 15 | 11 |
| 関係会社株式売却損 | 295 | － |
| 災害による損失 | － | ※３ 374 |
| 特別損失合計 | 311 | 386 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 762 | 1,348 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 291 |
| 法人税等調整額 | △296 | △56 |
| 法人税等合計 | △28 | 234 |
| 四半期純利益 | 790 | 1,113 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 80 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 743 | 1,033 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 790 | 1,113 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | △464 | △47 |
| 退職給付に係る調整額 | 128 | 518 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △195 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △561 | 482 |
| 四半期包括利益 | 229 | 1,596 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194 | 1,497 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 99 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 762 | 1,348 |
| 減価償却費 | 237 | 270 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74 | 83 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △10 |
| 支払利息 | 29 | 25 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △49 | △5 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 15 | 11 |
| 保険金収入 | － | △314 |
| 災害損失 | － | 374 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 295 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △458 | △485 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △45 | △174 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49 | 226 |
| その他 | △14 | △45 |
| 小計 | 884 | 1,303 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 11 |
| 利息の支払額 | △29 | △25 |
| 災害損失の支払額 | － | △18 |
| 損害賠償金の支払額 | △5 | － |
| 法人税等の支払額 | △185 | △294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 677 | 976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △37 | △47 |
| 定期預金の払戻による収入 | 51 | 37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △463 | △395 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △20 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,319 | － |
| その他 | 2 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 868 | △424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 45 | △47 |
| 長期借入れによる収入 | 75 | 362 |
| 長期借入金の返済による支出 | △311 | △487 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △159 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △2 |
| 配当金の支払額 | △201 | △204 |
| その他 | △3 | △30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △416 | △568 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △224 | △17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 905 | △34 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,105 | 5,688 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,010 | ※ 5,654 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 10百万円 | 17百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 30 | 22 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 30百万円 |
| 支払手形 | － | 61 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与諸手当福利費 | 347百万円 | 350百万円 |
※２ 保険金収入
平成29年４月に発生したインドネシア子会社の火災（類焼）による被害に係る保険金であります。
※３ 災害による損失
平成29年４月に発生したインドネシア子会社の火災（類焼）によるたな卸資産の廃棄損157百万円、固定資産の廃棄損105百万円及び復旧に係る一時費用等111百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,188百万円 | 4,847百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △178 | △193 |
| 預け金 | 2,000 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,010 | 5,654 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 株主総会 | 普通株式 | 203 | 30 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 67 | 10 | 平成28年 ９月30日 | 平成28年 12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 株主総会 | 普通株式 | 203 | 30 | 平成29年 ３月31日 | 平成29年 ６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 135 | 20 | 平成29年 ９月30日 | 平成29年 12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円52銭 | 152円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 743 | 1,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 743 | 1,033 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,792,022 | 6,791,547 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 135百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
| （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 東京特殊電線株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |