8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の回復や企業収益の改善がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復傾向を持続しました。海外経済においては、一部諸外国の地政学的リスクなど、依然として不確実性による影響等に留意する状況が続きました。

　当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。しかしながら技能者の不足、労務費の高止まり、鋼材価格の上昇等が依然として続いております。

　このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うなど、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は利益率の高い販売が順調に進捗したことにより、売上高は158億45百万円（前年同四半期比５億80百万円増）、営業利益は６億57百万円（前年同四半期比４億43百万円増）、経常利益は７億48百万円（前年同四半期比３億94百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比２億70百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は434億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億45百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が16億８百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は176億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億10百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億24百万円減少、未払法人税等が１億91百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は258億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億65百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億９百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇した59.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における区分毎のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億75百万円の収入（前年同四半期は13億37百万円の収入）となりました。主な増加項目は売上債権の減少額16億８百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億43百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出１億10百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は６億６百万円の支出（前年同四半期は５億25百万円の支出）となりました。主な減少項目は配当金の支払額２億88百万円、自己株式の取得による支出２億円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、22億59百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、米国政権の政策動向や中国経済の下振れリスク、さらには一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。

建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、人手不足問題や鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。

これらの環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

景気は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価の底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。

そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これに

より、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は132,900,300株減少し14,766,700株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ

れにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行い、発行済株式総数は36,000千株減少し、4,000千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,198千株(10.49％)があります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につ

　いては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式646株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

　関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたしました。

(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目標としております。

　当社は東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総

数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5)効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合の割合にあわせて、従来の147,667,000株から14,766,700株に変更いたしました。

(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（株式取得による子会社化）

　当社は平成29年９月12日開催の取締役会において、ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年10月２日に株式譲渡契約を締結、同日付で当該株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ディ・ケイ・コム株式会社（以下「同社」という。）

事業の内容　　　　　一般建設機械工事業

②企業結合を行った主な理由

高い技術力と施工能力を有する同社を子会社化することで、シナジー効果を発揮し、当社グループの更なる企業価値向上を目指すため。

③企業結合日

平成29年10月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、同社の議決権を100％取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　４億円

取得原価　　　　　　　４億円

(3)主な取得関連費用の内容及び金額

報酬等　　　　　　　　２百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上