E01062 シーズ・ホールディングス 有価証券報告書－第19期(2016/08/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平成27年８月１日付で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平成27年８月１日付で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年12月１日付で純粋持株会社体制へ移行しております。このため、第18期の経営指標等は第17期以前と比べて大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第19期より営業収益に変更しております。

６．従業員数については、当社は平成27年12月１日付で持株会社体制へ移行しているため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーズ・ホールディングス）、子会社８社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。

（注）Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司及びDR.CI:LABO PTE.LTD.は、現在清算手続き中であります。

    　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ドクターシーラボについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　　　(1) 売上高　　　　38,835,248千円

(2) 経常利益　　　 7,148,667千円

(3) 当期純利益　　 4,811,931千円

(4) 純資産額　　　14,077,003千円

(5) 総資産額　　　20,923,837千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような環境の中、当社グループはグループ全体の企業価値向上を目的として、当連結会計年度より新たに第５次中期経営計画を策定いたしました。平成29年１月には当社グループのブランドをグローバルブランドに成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の海外展開を始動し、平成29年２月には全社の基幹システムの入替を行い、ポイントサービスなどの顧客サービスを改定いたしました。

　また、当連結会計年度の経営成績については、前第３四半期連結会計期間から新たに株式会社シーズ・ラボが連結対象となり、前年同期と比較して連結売上高と各段階利益が通期寄与したことに加え、ラボラボブランドの売上高が引き続き国内外で拡大した結果、売上高は42,916百万円（前期比8.8％増）、営業利益は8,566百万円（前期比4.6％増）、経常利益は8,766百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,988百万円（前期比13.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「化粧品事業」「健康食品事業」「エステ・サロン事業」から「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」へ報告セグメントの区分を変更しております。

＜ドクターシーラボ事業＞

　ドクターシーラボ事業においては、ドクターシーラボブランド・ラボラボブランド・ジェノマーブランドで構成される３つの化粧品ブランドと健康食品を販売しております。ドクターシーラボブランドは、アクアコラーゲンゲルシリーズに続く第２の柱を育てるべく、「VC100エッセンスローション」を中心としたVC100シリーズの展開を行い、中でも「VC100ゲル」「VC100ホットピールクレンジングゲル」は、発売開始以来、好調な売れ行きとなりました。

　ラボラボブランドは、当連結会計年度を通じて好調な売れ行きで、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、化粧品全体の売上高増加に大きく貢献いたしました。

　ジェノマーブランドは、ブランド誕生から15周年を迎えたことを記念して商品リニューアルを実施し、アンチエイジングブランドとしての認知度の強化・定着化を図っております。

　健康食品については、当連結会計年度において売れ筋商品である「美禅食」の新味としてカカオ味を発売したとともに、新商品として「美禅食ゼリー」を発売し、広告宣伝費を積極的に投下したことにより、好調な売上となりました。

　以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、40,255百万円（前期比5.4％増）、営業利益は8,152百万円（前期比1.5％増）となりました。

＜エステ・サロン事業＞

　エステ・サロン事業においては、既存店舗では首都圏及び大阪の店舗を中心に契約数が順調に増加した一方で、当連結会計年度における新店舗の出店が仙台店と上野店の２店舗と、当初の計画よりも遅れたことにより、売上高が計画よりも下回って推移しました。しかしながら各店舗における物品販売にも引き続き力を入れたことにより、一店舗当たりの増収と収益性の向上に寄与いたしました。

　以上により、エステ・サロン事業の売上高は、2,661百万円(前期比113.2％増）、営業利益は428百万円（前期比168.2％増）となりました。なお、エステ・サロン事業は前第３四半期連結会計年度より開始しております。

　次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においては例年以上に福袋の拡販を行うなど、アクアコラーゲンゲルを含めたセット商品の販売を積極的に推し進めてまいりました。中でも「VC100エッセンスローション」とアクアコラーゲンゲルとのセット販売が好調で、購入単価の引上げにも繋げることができました。しかしながら、新規顧客の獲得が想定よりも少なかったことに加え、前連結会計年度に獲得した新規顧客の継続顧客化が進まなかったことにより、期初予想を下回る結果となりました。なお、当第３四半期連結会計期間からステップアップ割引制度を廃止し、ポイント制度に一本化いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間より、旧ステップアップ割引制度による売上値引が計上されなくなりました。以上により、通信販売の売上高は22,878百万円となり、前年同期と比較して3.5％減少いたしました。

　卸売販売においては、中華圏のお客様に特に人気がある「スーパー毛穴ローション」のインバウンド効果により、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。また、当社の顧客層において、相対的に顧客割合が少ない20代後半から30代前半の顧客層を開拓すべく、幅広い世代から人気が高い「VC100エッセンスローション」と新商品「VC100ゲル」を中心としたVC100シリーズの店頭展開を強化し、販促活動を積極化したことにより順調に売上高が推移いたしました。以上により、卸売販売の売上高は9,808百万円となり、前年同期と比較して13.7％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、当連結会計年度において５店舗の閉店をした一方で５店舗の新規開店を行いました。外国人観光客のインバウンド需要を取り込むべく、銀座・新宿・池袋エリアの百貨店の販売に注力したことに加え、観光客が多い沖縄県の「沖縄アウトレットモールあしびなー」へ新規出店を行いました。施策については、お客様の満足度向上のために継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、4,030百万円となり、前年同期と比較して3.2％増加いたしました。

　海外においては、当社グループのブランドをグローバルブランドへと成長させるべく、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開を、平成29年１月より始動いたしました。なお、３月には中華圏のインフルエンサーに向けたPRイベントをジョンソン・エンド・ジョンソンが開催したことにより、認知度の向上とともに出荷額が大きく増加いたしました。海外地域の売上高について、当第２四半期連結会計期間までは当社グループからの海外出荷額で計上し、「スーパー毛穴ローション」が出荷額の大半を占めました。当第３四半期連結会計期間以降は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の販売額に対する一定のロイヤリティ収入が収益の柱となっております。以上により、海外の売上高は3,537百万円となり、前年同期と比較して79.7％増加いたしました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,678百万円増加し、当連結会計年度末には21,508百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により取得した資金は4,985百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加933百万円、法人税等の支払4,285百万円が資金の減少要因となった一方、主な増加要因としては税金等調整前当期純利益が9,040百万円計上されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、633百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出266百万円と無形固定資産の取得による支出352百万円が資金の減少要因となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は2,171百万円となりました。これは主に配当金の支払2,142百万円が資金の減少要因となったことによります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

　(1）生産実績

　生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）商品仕入実績

　商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3）販売実績

①　セグメント別販売実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　経路別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、

次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。

(2) 経営戦略等

　化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2019年７月期を最終年度とする中期経営計画を2016年９月に発表し、最終年度でグループ売上高490億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円、ROE20％を達成することを目標としております。

(4) 経営環境

　国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。

　こうした環境の下、当社グループは第５次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　ドクターシーラボ事業においては、お客様の年齢層やお悩みに応じた商品提案を可能にするべく、オールインワンゲル商品の強化のみならず、VC100シリーズの充実、販路の特性に合致した商品の開発などを行ってまいります。

　また、資本業務提携契約を締結したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業と協力関係を強化し、海外における展開としては、アジア地域でのブランドの認知度を早期に向上させ、アジア各国の進出地域での存在感を高めるだけではなく、旅行者を訴求対象としたトラベルリテールを強化すべく相互に連携した施策を実施していく予定です。さらにアジア地域以外の地域への進出も模索し、グローバルブランドへ成長する基盤を構築してまいります。

　国内における協力関係としては、双方の強みを生かした新商品の開発にも取り組み、国内、海外でブランド価値を高める商品展開を進めてまいります。

　エステ・サロン事業については、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実を図っております。

　OTC事業においては、通信販売を通した商品販売等の準備を推進してきました。その結果、今秋での商品発売が可能な状況となっており、今後は、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るため、商品の企画開発に力を注いでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）製商品の企画開発について

当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年２月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製商品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。

現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ（注）を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）メディカルコスメとは

メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。

（2）製品の製造委託について

当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

さらに、当社グループは製商品の品質維持向上及び安全性の確保のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品ＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)に準じた製造管理、品質管理、安全管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品ＧＭＰチェックリストを基に監査を実施し、品質、安全性の維持、改善に努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）ドクターシーラボ事業の法的規制について

当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。

当社グループは、製商品の品質、有効性、安全性を確保するため、本法を順守した企画開発及び製造を行っております。また、広告表現については、本法のほか、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意しており、当社研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター　広域監視部　薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝物について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。

当社グループは、万一これらに抵触することがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

（薬事法は、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称　医薬品医療機器等法）に名称変更になりました。）

②　健康食品に関係する法令

　健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。

　また、健康食品は通常の食品と同様、食品表示法、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。

当社グループは健康食品の販売を行っており、関係法令、本制度による規制を受けるものであります。

③　特定商取引に関する法律

本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう）の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。

当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

④　不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。

本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

（4）海外における事業展開について

現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、業務提携したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との当初の計画が、予定通りに進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権について

製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約３ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。

（6）特許権について

　製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで１年６ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。

（7）顧客情報管理について

現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。

　さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。

（8）エステ・サロン事業について

　エステ・サロン事業につきましては、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等の規制がございます。当社グループでは、社員教育の実施や管理体制の構築等により、関係法令の遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することになった場合には、行政処分の対象となることがあり、当社の業績に影響を与える可能性がございます。また、エステ・サロン事業において、人材の確保は重要課題のため、当社グループでは積極的に人材の確保に努めております。

　このほか、当社グループのエステ・サロン事業は、美容を目的としておりますので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、医療行為や医療類似行為に該当しないよう留意しサービス展開をしております。しかしながら、消費者保護の規制強化、あるいは将来的な法令解釈の拡大・変更等が生じた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、

① シンプルであること

② 肌に優しい成分であること

③ 肌のメカニズムを見つめること

の３本の基本理念に基づいております。

　また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は210,103千円でした。

当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。

（１）ドクターシーラボ事業

化粧品は「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア商品を中心に研究開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの３ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。化粧品以外では、美容機器類および健康食品の研究開発を行っております。

　化粧品の商品カテゴリーとしては、一日中うるおい続けるハリのある素肌を目指す基本のスキンケア「ベーシックライン」、年齢を超えた理想肌を目指すエイジングケア「エンリッチリフトライン」、薬用有効成分がシミやソバカスにアプローチする「ホワイトCライン」、無添加にこだわった敏感肌のためのスキンケア「センシティブライン」、余分な皮脂を取り除いてすこやかな肌環境に整える「アクネレスライン」、皮脂や匂い予防の男性用スキンケア「メンズライン」、高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」、あらゆる肌の悩みに対応できる機能性を追求した「スペシャルケア」、スキンケア効果を兼ね備えた「メイクアップ」、髪とボディを守る「ヘア＆ボディケア」があります。

　化粧品の第19期の主な新商品及びリニューアル商品としては、ドクターシーラボブランドでは、トラネキサム酸を有効成分として配合した「薬用アクアコラーゲンゲル美白EX」。高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」には「VC100ピーリングソープ」、「VC100ゲル」、「VC100エンリッチセラム」の3品をラインアップ。紫外線だけでなく、ブルーライトや近赤外線防御効果をプラスした日焼け止め「UV&WHITE　モイスチャーミルク50+」、「UV&WHITE　モイスチャーゲル50+」、「UV&WHITE　エンリッチリフト50+」、「マイルドUV」。リフトケア効果をアップした「エンリッチリフトUPローション」、「4Dボトリウム　エンリッチリフト」。リキッドタンククッション日本初採用の「パーフェクトクッションファンデーション」。ボディ専用の角質ケア「ボディスクラブ　ゴールドハニー」などを販売しました。

　遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、エピジェネティクスという最新の遺伝子研究の観点から「フェイシャルフォーム」、「モーニングクリーム」、「ナイトアップクリーム」、「モイスチャーローション」、「3Dパワーセラム」などをリニューアルしました。

　メディカルコスメのエントリーブランド　ラボラボからは「VC毛穴ゲル」をリニューアル上市しました。

　美容機器類の新商品としては、シーズ・ラボとの共同開発でオールインワン型美顔器「エステアップⅤ」を販売しました。

　健康食品の新商品としては、美禅食に「美禅食　カカオ味」、ローズピーチ風味の「美禅食ゼリー」をラインアップ。中高年の方向けに「モレスト」、「ボリュミン」を販売しました。

（２）エステ・サロン事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は、39,536百万円となり、前連結会計年度と比較して3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,678百万円増加したことによります。

　また、負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度と比較して662百万円減少いたしました。

　純資産は32,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,058百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当の額が2,139百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益5,988百万円を計上したことによります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」を参照ください。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照ください。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。

　手元流動性につきましては、通常運転資金の２か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は21,508百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,230,594千円となっております。その主なものは、ドクターシーラボ事業において、基幹システム構築1,951,596千円、店舗出店及びリニューアル110,356千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成29年７月31日時点の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）投下資本の額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本の額は帳簿価額で表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、（　）は外数で臨時雇用者数の年間平均人数を記載しております。

(3）海外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．第３回新株予約権の権利行使による増加

２．平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、平成26年２月１日に発行済株式総数が25,173,027株増加し、発行済株式数総残高は25,427,300株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

３．株式分割(１：２)によるものであります。

４．自己株式の消却による減少

５．第６回新株予約権の権利行使による増加

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．Cilag GmbH Internationalについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

　　　　２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えた内部留保の充実が現時点における重要事項と考えております。同時に株主の皆様に対する利益還元についても、経営上の重要政策の一つとして認識しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨定款に定めております。当期におきましては、平成29年10月20日開催の定時株主総会において、１株当たり年間50円の配当とさせていただきました。

　また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間57円を予定しております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

３．株式分割（平成27年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役田中克明、海老原育子、児嶋洋は、社外取締役であります。

　　　２. 監査役黒岩良樹、鈴木広典、須田清は、社外監査役であります。

　　　３．平成29年10月20日開催の第19回定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年10月21日開催の第17回定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年10月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は企業とは多くの利害関係者を有する経済主体であって社会の公器として役割を果たす存在であると認識しております。また当社はコーポレート・ガバナンスについて、企業が有する多くの利害関係者を調整しながら維持と成長に必要な利潤確保を目的としてなされる適正な経営活動と、日々の業務執行を監視して牽制する機能であると考えております。

　コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとするためには組織体制や業務執行の仕組みを整備し、取締役会の充実、内部監査の強化など積極的に実施していくことが重要課題の一つであると考えております。経営活動と日々の業務執行の透明性を向上させるために株主・投資家の皆様に対しては活発なＩＲ活動を取り進めることにしており、開かれた株主総会の運営を目指して株主・投資家の皆様との十分な情報交換や緊密なコミュニケ－ションに努めていくことを基本的な方針としております。

(1) 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また当社は経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する目的で執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回以上開催しており経営の意思決定機関並びに取締役及び執行役員の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。また取締役６名で構成される経営会議を毎月1回開催して各業務執行部門よりの業務執行状況などの報告及び協議を行っております。監査役は取締役会及び経営会議に出席しており決議事項の審議過程や業務執行状況の報告について適宜意見表明を行い、また月次監査計画の実績などの報告を行っております。さらに代表取締役社長及び取締役と定期的に意見交換を行っており適正な経営監視体制をとっております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名)で構成され、取締役の職務執行を監査し経営面及び業務面に関するモニタリングを厳格に行っており監視機能体制が十分に整っております。またＣＰ運営委員会による継続的な法令遵守活動を通じて適正な内部統制システムを構築し、その運営に努めております。さらにリスク管理規程を制定し当該委員会による災害対策を含めたリスク管理に迅速に対応する体制をとっております。

以上のようなガバナンス体制を継続的に機能させていくことがさらなる企業価値向上のための重要課題と認識し、現体制を基礎として当該体制の向上を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

(2) 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社を含め、全社において取締役及び使用人は、コンプライアンスに関する規程の遵守、CP運営委員会等の設置・運営に加え、内部監査部門による業務活動全般にわたる監査の実施を通じ、企業活動における法令等遵守、公正性、倫理性を確保する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　子会社を含め、全社において重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄に関する体制を構築・運用し、関連規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社を含め、全社においてリスク管理に関する規程に従い、あらゆる緊急事態を想定したリスク管理体制の強化と実効性のある行動マニュアルを構築・運用するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対処できる体制を確保する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．子会社を含め、全社において取締役の職務執行について、役員規程等の諸関連規程に基づきそれぞれの権限及び責任を明確にして、業務執行手続が円滑になされ、効率的に遂行されることを図る。

ロ．子会社を含め、全社において諸関連規程に従い、経営に大きな影響を与える重要な事項について、合議制に基づいた慎重かつ着実な意思決定を行う。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程に従い、各社の経営計画の管理及び実績を評価しその適正を確保する。また、子会社を含め、全社において企業理念と経営ビジョンの共有化を徹底するとともに、コンプライアンス研修を定期的に開催し、適正なコンプライアンス体制・リスク管理体制を確保するとともに、さらなる強化を図る。

ロ．子会社を包含した内部通報制度を運用するとともに、内部監査部門が必要に応じて、子会社を含め、全社において業務監査を実施することで、その適正を確保する。

⑥　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保について、金融商品取引法等の主旨に則り、財務報告に関する内部統制の構築・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告する。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じる。

⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　　健全な市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、断固たる態度をとって一切の関係を遮断し、これらの勢力を助長する行為を行わないことを「シーズ・ホールディングス行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら対応する。

⑧　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　取締役は、監査役を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合、監査役と協議し、常に適性を考慮した人選を行い、配置する。また、取締役及び使用人は、当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等に関して、監査役会の事前の同意を得るものとする。さらに監査役の職務の執行に伴い、当該使用人に対する指示がなされる場合、取締役及び使用人は指示の遂行が円滑になされることを確保するために、当該使用人の往査その他の方法による調査に協力し、必要情報を速やかに提供するものとする。

⑨　当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社グループの役員、使用人等は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、当社グループの役員、使用人等による違法または不正な行為を発見したとき等、法令及びその他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、その情報を遅滞無く監査役に報告するものとし、また監査役の求めに応じて適宜、監査役会等で業務執行の状況を報告するものとする。

⑩　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程に準じて当該報告をした者が、不利な取扱いを受けないように適切な処置をするものとする。

⑪　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について、費用または債務が発生した場合は、取締役及び使用人は、会社法第388条に則り、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要であるときには、請求によって当社既定の手続きにより、償還が保障されるものとする。

　また、当該費用または債務は、通常、監査計画に応じて予算化されるが緊急の監査費用が発生した場合においても同様とする。

⑫　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役及び使用人は、監査役の職務の執行に関する理解を深めるとともに、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるための環境を構築するよう努める。

ロ．代表取締役は、円滑な意思疎通を図るため、監査役との定期的な意見交換会を開催する。

ハ．内部監査部門及び会計監査人は、監査役会と相互に連携を図り、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう努め、監査の実効性を高めるものとする。

第19期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

①　当社及び子会社のコンプライアンス

イ．産業廃棄物処理ルールの遵守を目的とした机上研修を、新たに平成28年11月に実施した。

ロ．コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の周知を継続した他、集合研修を平成29年６・７月に実施した。

ハ．年４回実施している社内テストの中に、コンプライアンス遵守に関連した設問を組み込み、繰り返し過去の研修内容を周知啓蒙した。

ニ．営業機密保護の強化を目的とした社内規程を新たに制定した。

②　当社及び子会社のリスクマネジメント

イ．「自然災害対策」として、当社及び子会社の全従業員を対象とした本社での集合研修の中で、渋谷区防災センター職員を招いて、AED実機操作研修と講演を実施し、日頃からの防災意識の向上を図った。

ロ．以前より本社で自衛消防隊を結成し、自主防災訓練を平成29年6月に実施した。

ハ．「情報セキュリティ対策」として、当社及び子会社の全従業員を対象とした机上研修を平成29年5月に実施し、標的型メールを含むコンピュータウイルス対策等、情報漏えい対策について改めて周知した。さらに当社及び子会社の全従業員を対象とした集合研修の中でも、改めて周知した。

③　当社及び子会社の内部監査体制

　内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の個人情報保護監査を実施し、個人情報管理台帳及び個人情報の取扱いを含む外部委託先の一覧表を更新した。

　第19期事業年度末の時点で当社及び子会社は、「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し、基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され、運用されていることを確認しております。

(3) リスク管理体制の整備状況

ＣＰ運営委員会事務局が当社の取り組むべきリスクマネジメント及びコンプライアンスの年間計画を立てＰＤＣＡ活動を実施し、その活動内容を経営会議等にて報告しております。またＣＰ運営委員会は全社リスクの見直しや災害対策の見直しを実施してリスク管理規程に沿った運用を行うとともに、発生しうるリスクの防止にかかる啓蒙の一環として全社的なコンプライアンス教育活動も実施しております。なお、災害などの重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に沿って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対応を行います。

(4) 内部監査及び監査役監査

　内部監査につきましては内部監査部の監査担当４名にて内部統制監査、個人情報保護監査、業務委託先監査及び法令遵守業務監査などを監査計画に沿って適正に実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しており情報共有を図っております。

　監査役監査の体制は１名の常勤監査役、３名の非常勤監査役（うち３名社外監査役）及び１名の専任スタッフによる会計監査及び業務監査が計画的に実施され、原則毎月１回開催される監査役会にて協議及び意見交換がなされております。

　監査役は会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の説明を会計監査人より受けており、具体的な状況については、必要と判断する都度説明を求め、意見交換をするなどの連携を図っております。

　監査役は会計監査人より「監査及び四半期レビュ－計画」の説明を受け質疑応答を実施しております。また当該計画に基づき実施される会計監査及び内部統制監査のレビュ－報告などを内容とする会合を定期的に開催して相互連携を図っております。

　監査役は内部監査部から年度内部監査計画の監査体制、監査項目、監査実施計画などの説明を受け、また監査実施後に当該監査結果が報告され監査役会等にて意見交換を定期的に行っております。

　監査役は適宜、内部監査手続に立会い適正な内部監査の質的向上を図るため緊密な連携を図っております。

(5) 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。

指定有限責任社員　業務執行社員　金子　裕子　　（継続監査年数４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　中井　清二　　（継続監査年数２年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名　　その他　６名

(6) 社外取締役及び社外監査役

　当社と取締役（業務執行取締役等がある者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性及び中立性の確保の観点から社外取締役を３名と社外監査役を３名選任しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の業務執行に対する監視、監督等に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役は経営方針や経営改善について助言を行い、また取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監視を行うことで当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与すべくその役割責務を果たしております。

　田中克明氏は企業経営の経験の中で、Ｍ＆Ａや企業再生案件を数多く手がけており、今後当社がＭ＆Ａ等を活用し、事業領域を拡大していく過程で、企業価値算定等の適切な助言や提言をいただくことで社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　海老原育子氏は海外営業、マーケティング、事業開発部門及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役の職務を適切に遂行していただけると判断しております。

　児嶋洋氏は国際業務、営業、経営計画、事業開発及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役の職務を適切に遂行していただけると判断しております。

　なお、田中克明氏、海老原育子氏及び児嶋洋氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

　また、独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高めております。

　黒岩良樹氏は他の会社の代表取締役を経験し、現在は他の法人の役員であり、経営者としての豊富な経験と財務会計面における専門知識を活かし監査の実効性を高めております。

　鈴木広典氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を活かし監査の実効性を高めております。

　須田清氏は弁護士としての資格を有しており、主に法務面における専門知識や豊富な経験を活かし、監査の実効性を高めております。

　なお、黒岩良樹氏及び鈴木広典氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

　社外監査役は内部監査部及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い監査の有効性・効率性を高めております。

　今後の役員体制の方針としましては、常勤取締役３名で業務執行機能を確保・維持しつつ、独立社外取締役1名並びに常勤監査役及び社外監査役３名（うち独立役員２名）で監督及び監査機能を強化し、かかるコーポレート・ガバナンス体制を継続的に維持して、より一層、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る所存であります。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

(7) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10)株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　5,000千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③　純投資目的で保有する株式の上場・非上場別の当期・前期の貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ドクターシーラボ

Dr.Ci:Labo Company Limited

喜莱博股份有限公司

Ci:Labo USA,Inc.

DR.CI:LABO PTE. LTD.

株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング

株式会社ＭＤＳ

株式会社シーズ・ラボ 　(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ドクターシーラボ、株式会社ＭＤＳ、株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング、株式会社シーズ・ラボの決算日は７月31日であります。また、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC. 、DR.CI:LABO PTE. LTD. の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC.、DR.CI:LABO PTE. LTD. は決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品(生産販促物を除く)

最終仕入原価法

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月以降に取得した建物及び構築物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　８年～45年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務に基づき、当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が2,756千円、工具、器具及び備品が22,022千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

 当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　本社については、株式会社ドクターシーラボのECサイトリニューアルに当たり、一部資産の機能性が失われたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物が862千円、工具、器具及び備品が9,867千円であります。

　海外子会社については、当連結会計年度において米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の海外展開が始動したことに伴い、事業用資産の処分を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．当社は、平成27年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数増加のうち、25,427,300株は株式分割によるもので、1,450,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加のうち、1,834,338株は株式分割によるもので、669株は単元未満株式の買取りによるものです。

４．普通株式の発行済株式総数及び普通株式の自己株式数の減少3,669,345株は自己株式の消却によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成27年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　配送センター設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、資金運用については取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。

　また、デリバティブ取引については、取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

４.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

（注）投資有価証券5,000千円（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）投資有価証券5,000千円（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、従来製品別のセグメントとして「化粧品事業」「健康食品事業」「エステ・サロン事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において「化粧品事業」と「健康食品事業」を合わせた「ドクターシーラボ事業」と「エステ・サロン事業」の２区分に変更しております。これは、当連結会計年度より開始する第５次中期経営計画において、今後新規事業を含めたグループ事業の拡大を計画しており、株式会社ドクターシーラボの「化粧品事業」と「健康食品事業」をまとめた「ドクターシーラボ事業」と株式会社シーズ・ラボの「エステ・サロン事業」という２つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額1,539千円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△18,178千円は、セグメント間の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△14,733千円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,535千円は、セグメント間の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。 

　当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注）１．資本業務提携契約に基づき、平成28年７月11日付けでCilag GmbH Internationalを割当先とする第６回新株予約権の募集を第三者割当の方法により行い、平成28年７月28日付で同社より当該新株予約権の行使が行われました。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

３．新株の発行の取引金額は、新株予約権の行使による、付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社取締役城野親德が議決権の100％を直接保有する㈱ＣＩＣが所有する割合であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の購入価格については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

平成28年２月１日に当社取締役城野親德及びその近親者が100％所有する㈱シーズ・ラボの70％を取得した取引であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック、医療法人社団シーズ・メディカル及び支配株主である㈱シーズ・ラボに対する、製品及び商品の販売取引であります。なお、㈱シーズ・ラボは平成28年２月１日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格は近隣の地代を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役城野親德が議決権の100％を直接保有する㈱ＣＩＣとその近親者が議決権の過半数を所有している㈱ＣＭＧより、㈱シーズ・ラボがエステサロン店舗として建物の賃借を受ける賃貸借取引であります。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社取締役城野親德が議決権の100％を直接保有する㈱ＣＩＣが所有する割合であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

事業譲受の対価については、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニックの一部の事業を事業譲受した取引であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役である城野親德が代表者であるシロノクリニック及び医療法人社団シーズ・メディカルに対する、製品及び商品の販売取引であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格は近隣の地代を勘案して交渉の上で決定しております。

当社取締役城野親德が議決権の100％を直接保有する㈱ＣＩＣとその近親者が議決権の過半数を所有している㈱ＣＭＧより、㈱シーズ・ラボがエステサロン店舗として建物の賃借を受ける賃貸借取引であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………移動平均法による原価法 (2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

建物　　　　　　　  8年～45年

工具、器具及び備品  2年～15年

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法に

よっております。 (3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

　事業年度末の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度14.4％、一般管理費に属する費用及び営業費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度85.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　当社は平成27年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、当事業年度より損益計算書の「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた117,261千円は「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた346,876千円は「営業費用」として組替えを行っております。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年7月31日）

　子会社株式4,336,806千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年7月31日）

　子会社株式4,336,806千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成29年８月14日付で、株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関を次のとおり変更いたしました。

取扱場所　　　　東京都府中市日鋼町１－１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人　東京都府中市日鋼町１―１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第18期）（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）平成28年10月26日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 事業年度（第18期）（自平成27年８月１日　至平成28年７月31日）平成28年10月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

 第19期　第１四半期（自平成28年８月１日　至平成28年10月31日）平成28年12月13日関東財務局長に提出

 第19期　第２四半期（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）平成29年３月14日関東財務局長に提出

 第19期　第３四半期（自平成29年２月１日　至平成29年４月30日）平成29年６月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成28年10月31日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成２９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーズ・ホールディングスの平成２９年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シーズ・ホールディングスが平成２９年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングスの平成２９年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上