2332 クエスト 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。
　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年８月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2017年８月は前年同期比5.1％の増加となり回復基調で推移しています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。

売上高は、前年同期比8.0％増の42億60百万円となりました。利益については、増収効果により営業利益は前年同期比51.6％増の１億55百万円、経常利益は前年同期比47.4％増の１億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.9％増の１億18百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。

システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比13.4％増の23億82百万円となりました。セグメント利益は増収効果により、前年同期比12.1％増の２億95百万円となりました。

インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.5％増の18億49百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比13.2％増の２億66百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

(2) 財政状態の分析

＜資産＞

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は53億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が１億円増加したものの、現金及び預金が１億37百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は13億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に買掛金が21百万円増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は40億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に配当金の支払等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は19億23百万円となり、前年同四半期末と比較し、１億51百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間と前年同四半期とを比較した各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　

営業活動の結果、10百万円の収入（前年同四半期は１億31百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億71百万円あったものの、売上債権が１億円増加したこと及びたな卸資産が66百万円増加したこと等によるものです。　

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　

投資活動の結果、７百万円の収入（前年同四半期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に積立保険の満期返戻金による収入が13百万円あったこと等によるものです。　　

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　

財務活動の結果、１億54百万円の支出（前年同四半期は１億54百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。

 1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）

・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）

・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化

・一括アウトソーシングの拡大

 2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）

・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大

・業務提携先とのシナジー効果創出

 3) 事業体質の強化

・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化

・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）

・技術・リソースを補完する協力会社連携強化

 4) 新技術の仕込み

・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

 （新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としています。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでいます。

(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでいます。

(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。　  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。

１．合併の目的

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。

２．合併の要旨

(1) 合併の日程

吸収合併契約決議日　　　　　平成29年８月23日

吸収合併契約締結日　　　　　平成29年８月23日

吸収合併日（効力発生日）　　平成29年10月１日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社ドラフト・インにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催していません。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ドラフト・インは、解散しました。

(3) 合併に係る割り当ての内容

当社は、株式会社ドラフト・インの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の支払いはありません。

(4) 合併比率の算定根拠

該当事項はありません。

(5) 引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、株式会社ドラフト・インの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

３．被合併法人の概要（平成29年３月31日現在）

４．合併後の状況

本合併により連結子会社がなくなることから、平成30年３月期第３四半期より個別決算による開示へ移行する予定です。また、本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．会計処理の概況

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

株式会社クエスト

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 敬 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。