7878 光・彩 訂正四半期報告書－第51期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

　（注）　平成29年４月27日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、平成29年８月21日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成29年７月下旬に、東京国税局の調査を契機として、当社経理部門責任者により不正行為を行っていたことが疑われる事実が存在していることを把握いたしました。

　そのため、当社は経理部門責任者による会計処理、資金移動等について不正がないかを網羅的に検証し、本件にかかる事実関係、事態発生の背景などを客観的かつ正確に把握する必要性を認識し、内部調査委員会による調査を行うべきであると判断し、内部調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　平成29年９月25日に内部調査委員会の報告を受け、財務諸表の修正等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成29年６月13日に提出いたしました第51期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を受けております。

　また、四半期財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続したものの、世界経済においては中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国の政権交代による経済の不安定化など、不透明な状況で推移しております。

　当業界におきましても、依然として個人消費の本格的な回復には至らず、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。

　当社におきましては、そのような状況のなか、前期より効果が出始めている事業構造改革プロジェクトに引き続き全社一丸となって取り組んでおります。

　業界の最大需要期(当社の下半期にあたる９月～１月)での受注獲得に向け、期初より営業体制の強化、技術開発、特許など知的財産の申請取得、販売促進などに積極的に取り組みました。また堅調に受注顧客数を増やしている新商品の繁忙期対応に向けて、設備投資と生産要員の増員も積極的に進めております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高494百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失０百万円(前年同期は営業利益９百万円)、経常損失２百万円(前年同期は経常利益２百万円)、四半期純損失12百万円(前年同期は四半期純損失16百万円)となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ15百万円減の1,843百万円となりました。主な変動は、たな卸資産の減少22百万円等によるものです。

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ11百万円増の719百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加9百万円等によるものです。

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ27百万円減の1,124百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少27百万円等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年４月27日開催の第50期定時株主総会において、株主併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、発行可能株式総数を13,000,000株から1,584,000株に変更する定款の一部変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

(注) 平成29年４月27日開催の第50期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第50期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優成監査法人

　第51期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　監査法人ナカチ

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

 　　配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年４月30日）

　当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年４月30日）

　当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩（旧会社名株式会社光彩工芸）の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光彩工芸の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年６月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

　会社の平成29年１月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る訂正後の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年10月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年10月16日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上