9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

（注）　平成28年８月25日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成29年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年10月13日に訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が堅調に推移し緩やかな回復基調にあるものの、海外では不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、当社グループは平成29年６月１日より持株会社体制に移行し、新たな体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」と「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略とした中期経営計画「TO Future Plan（TFP）」をスタートいたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,699百万円（前年同期比△8.0％減）、営業損失は101百万円（前年同期は271百万円の営業利益）、経常損失は99百万円（前年同期は299百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　木材事業におきましては、住宅着工件数の増加に伴い建築資材の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の上昇など原価増加分の販売価格への転嫁が遅れていることなどにより営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は2,330百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は62百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

　流通事業におきましては、平成29年６月に株式会社テーオーリティリングがイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより利益率が低い状態で推移しました。。

　この結果、売上高は3,701百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は８百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

　住宅事業におきましては、新築戸建住宅の受注着工件数は増加しているものの、引き渡し件数の減少により売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は166百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は20百万円（前年同期は255百万円の利益）となりました。

　建設事業におきましては、工事受注は件数が順調に推移しておりますが、当連結会計期間における引き渡し実績は大幅に減少しております。

　この結果、売上高は22百万円（前年同期比96.0％減）、営業利益は１百万円（同89.8％減）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は128百万円（同0.9％増）、営業利益は47百万円（同11.3％減）となりました。

　自動車関連事業におきましては、軽自動車を中心に新車の販売台数が増加し、売上高、営業利益とも当初計画のとおり推移しております。

　この結果、売上高は2,055百万円（同15.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

　スポーツクラブ事業におきましては、売上高は42百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計期間末に比べ641百万円増加し30,947百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が98百万円及び未成工事支出金が392百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計期間末に比べ711百万円増加し27,650百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が595百万円減少したものの、短期借入金が1,263百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は69百万円減少し3,297百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は平成29年６月１日にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で平成29年４月14日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営む木材事業及び住宅事業を株式会社テーオーフォレスト、流通事業を株式会社テーオーデパート及び株式会社テーオーリテイリング、介護事業及びスポーツクラブ事業を株式会社テーオー総合サービスへ承継させました。なお、承継した各社はすべて当社の100％子会社であります。また、同日付で当社は商号を株式会社テーオーホールディングスに変更しております。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の内容

　　　　木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業及びスポーツクラブ事業

(2)企業結合日

　　　　平成29年６月１日

(3)企業結合の法的形式

　　　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオーリテイリング及び株式会社テーオー総合サービスを承継会社とする吸収分割です。

(4)結合後企業の名称

　　　　株式会社テーオーフォレスト

　　　　株式会社テーオーデパート

　　　　株式会社テーオーリテイリング

　　　　株式会社テーオー総合サービス

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。

平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。

今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成29年10月13日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上