7515 マルヨシセンター 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。また、海外の経済情勢や金融・資本市場の変動などの懸念があったものの、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まっており低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、昨年より節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、昨年、新しいモデル店舗（グランデリーズ太田店）のフォーマットでの店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。

　店舗の改装につきましては、お客様の利便性を考えた買物がしやすい売場への変更に平成29年３月阿波町店（徳島県阿波市）で実施いたしました。

　このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は198億58百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は57百万円（前年同期比78.9％減）、経常利益は８百万円（前年同期比95.5％減）となりました。また減損損失１億84百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、現金及び預金が２億49百万円増加したことなどにより、前期末に比べ２億29百万円増加し、33億94百万円となりました。

　有形固定資産は、前期末に比べ２億56百万円減少の122億21百万円、無形固定資産は、前期末に比べ11百万円増加の４億56百万円となりました。

　投資その他の資産は、繰延税金資産が27百万円増加した一方で、投資有価証券34百万円、差入保証金11百万円の減少したことにより、前期末に比べ17百万円減少の18億51百万円となりました。

　繰延資産は、前期末に比べ０百万円増加し、２百万円となりました。

（負債）

　負債は、前期末に比べ１億84百万円増加し、159億83百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期を合わせた借入金が４億70百万円減少した一方で、買掛金が５億41百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、利益剰余金が２億３百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円減少したことなどにより、前期末に比べ２億16百万円減少し、19億43百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により９億77百万円増加いたしましたが、投資活動により１億91百万円、財務活動により５億19百万円減少いたしました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、13億15百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９億77百万円（前年同期比417.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が１億74百万円による資金の減少の一方で、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億25百万円、減損損失１億84百万円の計上、仕入債務の増加額５億41百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億91百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億２千万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億19百万円（前年同期は２億98百万円の増加）となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少４億70百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　当社が保有する自己株式は、1,160,550株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上