6323 ローツェ 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．第32期第2四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体・液晶関連装置事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（ライフサイエンス事業）

　第1四半期連結会計期間から、関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に商号変更したことにより、ライフサイエンス事業の中核として位置付けました。

（磁石事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第4　経理の状況 1 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「2．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　この結果、平成29年8月31日現在では、当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。

　当業界では、台湾、韓国、中国などにおいて、半導体、液晶及び有機ＥＬなどの生産に必要な製造装置に対する積極的な設備投資が継続して行われました。

　このような状況の中で当社グループは、韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注により売上高が大幅に増加したことに加え、ウエハ搬送機の売上高が好調に推移したことから前年同期比で、増収増益となりました。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高35,347百万円（前年同期比281.6％増）、営業利益3,334百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益3,314百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,142百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。

①　半導体・液晶関連装置事業

　ウエハ搬送機は、積極的な半導体設備投資需要を背景に、台湾のファウンドリをはじめ、デバイスメーカー、製造装置メーカー、及びウエハメーカー等に対するウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売が順調に推移し、売上高は8,721百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

　ガラス基板搬送機は、韓国子会社が新規にガラス基板関連自動化装置を受注したことに伴い、売上高は24,942百万円（前年同期は948百万円）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は35,158百万円、セグメント利益は3,583百万円となりました。

②　ライフサイエンス事業

　平成29年3月1日に、関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に商号変更したことにより、第1四半期連結会計期間からライフサイエンス事業の中核として位置付けました。これにより、ｉＰＳ細胞などの細胞培養や再生医療向けに使用されるインキュベータ（細胞培養装置）等のライフサイエンス関連装置の販売を行った結果、当事業の売上高は189百万円、セグメント損失は69百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,223百万円増加し、33,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,251百万円、受取手形及び売掛金の増加5,165百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加し、13,236百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,152百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加し、19,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,710百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,251百万円減少し、5,108百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,705百万円（前年同期は2,702百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,368百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額5,077百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は528百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出673百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入135百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は964百万円（前年同期は860百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出761百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,637百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、225百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

　　　3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　　　4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　5．新株予約権の行使条件

①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、平成30年2月期から平成39年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができます。

②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

　　　6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使条件
（注）5に準じて決定します。

⑨新株予約権の取得条項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式358,395株（2.03％）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,530,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　391,600株

３．平成29年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が、平成29年7月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年6月1日から平成29年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自　平成28年3月1日　至　平成28年8月31日）

配当金支払額

当第2四半期連結累計期間（自　平成29年3月1日　至　平成29年8月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自　平成28年3月1日　至　平成28年8月31日）

　当社グループの事業セグメントは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」ですが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間（自　平成29年3月1日　至　平成29年8月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,436千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　従来、当社グループの事業セグメントは「半導体・液晶関連装置事業」と「磁石事業」であり、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間においてローツェライフサイエンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間よりライフサイエンス事業の重要性が増したため、報告セグメントを「半導体・液晶関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2区分に変更しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成29年2月28日）

（注）1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当第2四半期連結会計期間末（平成29年8月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2.　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2．当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成29年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上