E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第3期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブ、並びに当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツのオフショア開発拠点として、カンボジア王国に同社100％子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年８月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

インターネット業界においては、総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9％と前年度の利用企業割合から2.3ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約３割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。

当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、「中期経営計画2020」の初年度に当たる当連結会計年度は中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の主な活動としては、平成29年３月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し、連結の範囲に含めております。

同３月に株式会社クロスリンクが第三者割当により発行する普通株式の引受けを決定いたしました。

同５月にクラウド会計業界における競合環境の激化及びシステムの機能面におけるサービス競争力の低下などの状況を鑑み、会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」からの撤退を決定いたしました。

同６月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツのオフショア開発拠点として、カンボジア王国に同社100％子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立いたしました。

なお、平成32年度２月期に終了する「中期経営計画2020」の実現を目指すため、初年度に当たる当連結会計年度は、当第２四半期連結累計期間においてグループ採用により新卒21名と中途採用17名の合計38名の採用を行うなど積極的な人材投資に力を入れており、引き続き継続してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,517百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は433百万円（同6.2％増）、経常利益は431百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（同56.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、平成29年３月の株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当連結会計年度より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。

①情報資産プラットフォーム事業

当第２四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。

ⅰ）「スパイラル(R)」

平成29年６月にメール通信経路の暗号化で傍受を防止する「スパイラル(R)」の新版1.12.1を、同８月に50以上の連携機能を実装し拡張性とカスタマイズ性が向上した新版1.12.2をリリースし、提供開始いたしました。

また、ふるさと納税特化型CRMソリューションの提供を開始いたしました。

この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,411件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

平成29年５月にクーポン付メッセージをLINEやメールでセグメント配信可能にした「スパイラルEC(R)」の新版3.2.8を提供開始いたしました。

この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は47件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

本サービスの終了に向け、利用者の中で希望される方を対象に、他社の会計クラウドへのデータ移行を支援しております。

この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,004件となりました。

ⅳ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,126件となりました。

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が348となり、自治体へ正式導入に向けた提案を進めております。平成29年８月に「マイ広報紙」に蓄積された記事を株式会社NTTドコモの情報サービス「iコンシェル(R)」で閲覧できるよう連携するなど、情報の一層の活用を推進しております。

ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。

お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では平成29年４月に美容室が自らのブランドをより訴求できるよう、美容室専用アプリを手軽に作れる新サービス「オリジナルアイコンプラン」を提供開始いたしました。

その他、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」を提供しております。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は1,722百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は438百万円（同1.1％増）、有効アカウント数は9,903件となりました。

②広告事業

広告事業は、主に、ⅰ）クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ）当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。

株式会社電通の「2016年 日本の広告費」によると、平成28年の総広告費６兆2,880億円の内、インターネット広告市場は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。

当第２四半期連結累計期間においては、競争環境の激化や一部大手クライアントの予算縮小などの影響を受けましたが、上記のとおり当事業の外部環境は好調であることから、営業強化及びサービス品質向上による売上拡大をはかってまいります。

広告事業の売上高は88百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は22百万円（前年同期の営業利益は31百万円）、有効アカウント数は160件となりました。

なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は984百万円となります。

③ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、ⅰ）インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ）アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ）BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ）デジタルCRM事業、ⅴ）オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。

情報資産プラットフォームだけでは解決できない個別性の高い課題や人手不足による課題を抱える企業等に対して、当社グループが提供する複数のサービス連携を含めた最適なソリューションを提案、提供しております。

ソリューション事業の売上高は687百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は28百万円（前年同期の営業損失は33百万円）、有効アカウント数は247件となりました。

④社会イノベーション事業

社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決をはかることを目的とした公益性の高い事業を行ってまいります。これまで当社連結子会社の株式会社パイプドビッツ内における一事業として取り組んでおりましたが、平成29年３月１日付で当社完全子会社として、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの２社を新設したことにあわせ、事業セグメントも新たに設定いたしました。なお、両社は前連結会計年度の業績についても社会イノベーション事業に属するものとして前年同期比を算出しております。

株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営を通して、有権者に対して政治・選挙に関する迅速且つ正確な情報を提供しております。また、ブロックチェーン等を含むインターネットの最新技術を利用したネット投票システムによるネット選挙の研究及びその実現に向けた事業に取り組んでおります。

株式会社アイラブは、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」の運営を通して、下北沢地域のイベントやお店に関する旬な情報提供を行っております。また、下北沢にあるファッション、飲食等の実店舗を巻き込んだイベントの企画・運営及びイベントと連動したスマートフォンアプリの提供、デジタル地域通貨などによる新しい取引の創出等を通して、ネット社会における地域及び商店街の活性化を支援する事業に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、平成29年７月に「ばるばる下北沢 ～はしご酒でみんな呑み友～夏」の運営を支援し、同８月に荷物預かりサービスの提供を開始いたしました。

これらの結果、社会イノベーション事業の売上高は18百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失は10百万円（前年同期の営業損失は21百万円）、有効アカウント数は109件となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、5,038百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少68百万円、受取手形及び売掛金の減少116百万円、たな卸資産の増
加49百万円、無形固定資産の増加57百万円、投資有価証券の増加68百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,748百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等の減少97百万円、長期借入金の減少134百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、2,289百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加201百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ68百万円減少し、2,075百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、399百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上432百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少116百万円、法人税等の支払
額248百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、250百万円となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出125百万円、投資有価証券の取得による支出77百万円、敷金の差入による支出38
百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、217百万円となりました。これは主に、
借入金の返済による支出135百万円、配当金の支払額91百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第３回新株予約権（平成29年５月16日開催取締役会決議）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,049円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

(１)　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(２)　受益者は、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 1,400百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の25％
② 1,700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の50％
③ 2,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権の100％

(３)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(４)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日である平成32年６月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間の末日である平成34年５月31日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)　その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

(９)　新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本新株予約権は、服部宏一氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付される。

②第４回新株予約権（平成29年５月16日開催取締役会決議）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,049円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

(１)　新株予約権者は、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 1,400百万円を超過した場合：割当てを受けた本新株予約権の25％
② 1,700百万円を超過した場合：割当てを受けた本新株予約権の50％
③ 2,000百万円を超過した場合：割当てを受けた本新株予約権の100％

(２)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日である平成32年６月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間の末日である平成34年５月31日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)　その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

(９)　新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社パイプドビッツは当社の完全子会社であり、議決権を有しない株主です。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　323,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　147,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 88,900株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　 88,300株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）　　　　　 72,700株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツが新たに設立したPIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

13社

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は80,812千円であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は72,788千円であります。

（３）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は97,051千円であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は72,922千円であります。

（３）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報資産プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、338千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(４)報告セグメントの変更等に関する事項
　従来、報告セグメントを３つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業の構造及び特性等に応じて区分して表示するため、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの新設にあわせ、「社会イノベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、従来の区分と合わせて４つの区分に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成29年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………72,922千円

２．１株当たりの金額…………………………………９円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月10日

（注） 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上