3810 サイバーステップ 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第17期第１四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

５.当期より、連結子会社１社の決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この変更に伴い、第18期第１四半期連結累計期間における当該連結子会社の業績は、平成29年４月１日から平成29年８月31日までの５か月間を連結しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善、企業収益等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の不安定な政治動向が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

わが国のオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、事業環境の変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続けるとともにテレビＣＭなど広告宣伝に力をいれ、「クレーンゲームトレバ」の事業拡大を図ったことで、売上高は増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,360百万円となり前年同期に比べ、135.7％の増収となりました。利益面につきましては、営業損失15百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失93百万円）、税金等調整前四半期純損失23百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損108百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万）となりました。

　なお、当期より、経営全般にわたって、より効果的な事業運営を図ることを目的として、連結子会社１社の決算日を３月31日から当社の連結決算日である５月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間には、当該連結子会社の平成29年４月及び５月の２か月間における業績を反映しております。

　当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金327百万円、売掛金147百万円、貯蔵品63百万円、有形固定資産55百万円、無形固定資産51百万円の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、792百万円となりました。これは主に、未払金310百万円、未払費用81百万円の増加が生じたことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、1,651百万円となりました。これは主に、資本金197百万円、資本剰余金197百万円の増加が生じたことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．平成29年10月１日付けで、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　当第１四半期連結累計期間より、連結子会社１社の決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この変更は、すべての連結対象会社の決算日を統一することで、経営全般にわたって、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

　当該変更に伴い、当該連結子会社は平成29年４月１日から平成29年８月31日までの５か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、当該連結子会社における平成29年４月１日から平成29年５月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前四半期純損失は4,166千円であります。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　前第１四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2017年３月16日）の公表により取扱いが明確化された事により、前連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた6,820千円は、「法人税、住民税及び事業税」4,112千円、営業外費用の「外国源泉税」2,708千円として組み替えております。また、この変更により前第１四半期連結累計期間の経常損失は90,798千円から93,506千円に、税金等調整前四半期純損失は106,098千円から108,806千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当に関する事項

該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ197,725千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は1,216,388千円、資本剰余金は281,178千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上