| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期 第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 田 昇 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,654 | 18,096 | 38,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,001 | 1,869 | 5,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,339 | 1,301 | 3,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 457 | 1,652 | 3,981 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,293 | 37,262 | 36,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,968 | 55,382 | 52,989 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.25 | 49.85 | 150.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 62.3 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,704 | 3,977 | 5,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △565 | △2,495 | △1,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,106 | △713 | △2,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,669 | 13,235 | 12,473 |
| 回 次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.92 | 28.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましても、空調機の全国出荷台数が増加に転じるなど、需要の端境期を脱する兆しが確認されました。
こうした情勢のもと、当社グループは、戦略受注による収益基盤の強化を継続する一方、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、製販連携による生産性向上の取組みなど、今後の需要増加を見据えた先行投資に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
当業界において一時的な弱い需要局面は底を打ち、売上高は14,900百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。利益面におきましては、研究開発のためのコストの増加などにより、セグメント利益(営業利益)は1,734百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国経済は景気持ち直しの動きが見られたものの価格競争激化等の影響を受け、売上高は3,218百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同四半期はセグメント利益173百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は18,096百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,722百万円(前年同四半期比11.4％減)、経常利益は1,869百万円(前年同四半期比6.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は55,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加761百万円、売上債権の減少1,419百万円及び投資有価証券の増加2,970百万円等によるものであります。
負債は18,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加965百万円及び有利子負債の減少164百万円等によるものであります。
純資産は37,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,301百万円、剰余金の配当548百万円及びその他有価証券評価差額金の増加485百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13,235百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,977百万円(前年同四半期比273百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,495百万円(前年同四半期比1,930百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は713百万円(前年同四半期比393百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は285百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社明晃 | 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 | 4,475 | 16.44 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 1,350 | 4.96 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,289 | 4.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,142 | 4.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,037 | 3.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 730 | 2.68 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 621 | 2.28 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 557 | 2.04 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 553 | 2.03 |
| RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ 東京支店) | MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 469 | 1.72 |
| 計 | ― | 12,228 | 44.94 |
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役最高顧問 藤井 明 が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,129千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 949千株 |
３ 当社は、自己株式967千株(3.56％)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 285 | 1.05 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,421 | 5.22 |
５ 平成29年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,289 | 4.74 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,127 | 4.14 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 37 | 0.14 |
６ 平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 58 | 0.22 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 49 | 0.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,109 | 4.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 967,700 | 普通株式 | 967,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 967,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,235,300 | 普通株式 | 26,235,300 | 262,353 | ― |
| 普通株式 | 26,235,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,263 | 普通株式 | 9,263 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,263 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,212,263 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 262,353 | ― |
(注) 完全議決権株式(自己株式等)欄のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託が保有する当社株式が123,000株あります。なお、当該株式数は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 新晃工業株式会社 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 967,700 | ― | 967,700 | 3.56 |
| 計 | ― | 967,700 | ― | 967,700 | 3.56 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託が保有する当社株式が123,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,771 | 13,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,145 | ※2 12,796 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,922 | 3,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 468 | 485 | |||||||||
| 仕掛品 | 696 | 1,085 | |||||||||
| 原材料 | 685 | 671 | |||||||||
| その他 | 1,089 | 866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △893 | △901 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,886 | 32,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,759 | 5,759 | |||||||||
| その他（純額） | 6,327 | 6,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,087 | 12,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 949 | 870 | |||||||||
| その他 | 405 | 408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,354 | 1,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,838 | 7,808 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 1,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,660 | 9,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,102 | 22,994 | |||||||||
| 資産合計 | 52,989 | 55,382 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,772 | ※2 5,220 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,498 | 3,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,193 | 1,255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 454 | 453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 765 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579 | 715 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 59 | ― | |||||||||
| その他 | 1,925 | ※2 2,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,247 | 13,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 911 | 685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 16 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,496 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 1,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,611 | 4,612 | |||||||||
| 負債合計 | 16,858 | 18,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,984 | 6,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,810 | 22,564 | |||||||||
| 自己株式 | △1,342 | △1,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,275 | 33,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,475 | 1,960 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △732 | △732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,068 | 1,473 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,786 | 2,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,130 | 37,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,989 | 55,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,654 | 18,096 | |||||||||
| 売上原価 | 11,925 | 12,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,728 | 5,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,784 | ※ 4,029 | |||||||||
| 営業利益 | 1,944 | 1,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 39 | 47 | |||||||||
| 雑収入 | 84 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 11 | |||||||||
| 雑支出 | 42 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 2,001 | 1,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ― | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,992 | 1,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 534 | 681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 573 | 634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,418 | 1,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 79 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,339 | 1,301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,418 | 1,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △854 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △106 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △961 | 363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 457 | 1,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 807 | 1,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △349 | △54 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,992 | 1,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 360 | 376 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 79 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 9 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 9 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 34 | △10 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △53 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,797 | 1,346 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △177 | △401 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,809 | 1,001 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △153 | 63 | |||||||||
| その他 | 3 | 329 | |||||||||
| 小計 | 5,088 | 4,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 66 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △12 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 53 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,423 | △834 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,704 | 3,977 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △145 | △145 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 145 | 145 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △111 | △2,301 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 66 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △416 | △318 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △18 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △66 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △565 | △2,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 64 | 62 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △213 | △227 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 184 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △550 | △214 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 214 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △591 | △547 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,106 | △713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △167 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,865 | 761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,266 | 12,473 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △462 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,669 | ※ 13,235 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額及び株式数は、214百万円、123千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 339 | 百万円 | 299 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 185百万円 |
| 支払手形 | ― | 191 |
| その他(流動負債) | ― | 41 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 259 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| 給料賞与 | 1,296 | 1,403 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 370 | 374 | ||
| 退職給付費用 | 49 | 52 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △54 | 20 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,967百万円 | 13,533百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △298 | △298 |
| 現金及び現金同等物 | 12,669 | 13,235 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 589百万円 | 22円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 395百万円 | 15円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 548百万円 | 21円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 419百万円 | 16円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,651 | 3,002 | 17,654 | ― | 17,654 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 47 | 53 | △53 | ― |
| 計 | 14,658 | 3,049 | 17,707 | △53 | 17,654 |
| セグメント利益 | 1,757 | 173 | 1,930 | 13 | 1,944 |
(注) １ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,900 | 3,195 | 18,096 | ― | 18,096 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | 22 | 22 | △22 | ― |
| 計 | 14,900 | 3,218 | 18,118 | △22 | 18,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,734 | △31 | 1,702 | 19 | 1,722 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50.25円 | 49.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,339百万円 | 1,301百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,339百万円 | 1,301百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 26,656千株 | 26,110千株 |
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 35,143株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第69期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 419百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
(注) 平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月１３日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 間 薫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりせん。