8931 和田興産 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続による、企業業績や雇用環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大基調が続いております。一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、しばらく時間を要するものと考えられるとともに、諸外国の経済動向の不透明感や地政学的リスクの顕在化等が懸念される状況となっております。

不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから首都圏を中心に販売面への影響が生じるとともに、賃貸市場では地域性や用途別に格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復期待等から消費者マインドも持ち直しを見せており、総じて安定的に推移いたしました。

それにより、当第２四半期累計期間における売上高は20,539百万円（前年同期比98.0％）、営業利益は2,377百万円（同92.0％）、経常利益は1,985百万円（同89.1％）、四半期純利益は1,219百万円（同88.7％）となりました。

なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,190百万円（前年同期比87.0％）、セグメント利益（営業利益）は1,751百万円（同71.4％）となりました。

なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は412戸（同131.6％）、契約戸数は264戸（同73.9％）、引渡戸数は384戸（同70.1％）となり、契約済未引渡戸数は733戸（同103.7％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
　その結果、戸建て住宅19戸の引渡しにより、売上高は668百万円（前年同期比86.2％）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、宅地等13物件の販売により、売上高は2,377百万円（前年同期比676.7％）、セグメント利益（営業利益）は511百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

その結果、不動産賃貸収入は1,190百万円（前年同期比102.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は494百万円（同102.3％）となりました。

（その他）

その他の売上高は、リフォーム事業、保険代理店手数料収入、解約手付金収入及び仲介手数料等で111百万円（前年同期比266.7％）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（同89.4％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、78,046百万円（前事業年度末比1,827百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金の減少1,801百万円等に対し、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加2,273百万円、分譲マンション竣工による販売用不動産の増加1,043百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、58,362百万円（前事業年度末比869百万円の増加）となりました。

主な要因は、返済による短期借入金の減少955百万円、分譲マンション引渡しによる前受金の減少942百万円、買掛金等仕入債務の決済による減少454百万円等に対し、用地取得・建築着工等に伴う返済による長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加3,433百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産、19,683百万円（前事業年度末比957百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益処分に伴う利益配当金269百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,219百万円の計上等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,811百万円（前年同期に比べ3,691百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,262百万円（前年同期は8,969百万円の増加）となりました。

主な要因は、分譲マンション用地取得等によるたな卸資産の増加3,226百万円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、745百万円（前年同期は319百万円の減少）となりました。

主な要因は、固定資産の取得による支出631百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、2,190百万円（前年同期は3,582百万円の減少）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済955百万円及び長期借入金の返済6,463百万円、利益配当金の支払い268百万円等の資金の減少に対し、マンション用地等の購入資金として長期借入金9,897百万円の調達等の資金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数（提出会社の状況）

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。

① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。

 　　　４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

　　 ５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。

４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

(8) 主要な設備

１．重要な設備の状況

    前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の新設計画等

　当第２四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１
　　四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１．保証債務

分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

２．当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

　前事業年度（平成29年２月28日）

　(1) 長期借入金(6,801,678千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。　

　(2) 長期借入金(686,144千円)に係る財務制限条項

　　①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。

　  ②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。

　(3) 長期借入金(641,880千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(4) 長期借入金(490,224千円)に係る財務制限条項

　　①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　(5) 短期借入金(839,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(6) 長期借入金(3,344,300千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(7) 長期借入金(743,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。

　(8) 長期借入金(77,000千円)に係る財務制限条項

　　①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。

　　②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(9) 短期借入金(375,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(10) 長期借入金(2,500,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成28年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成28年２月期及び平成29年２月期の２期とする)で損失としないこと。

　当第２四半期会計期間(平成29年８月31日)

　(1) 長期借入金(6,598,368千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。　

　(2) 長期借入金(668,096千円)に係る財務制限条項

　　①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。

　  ②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。

　(3) 長期借入金(598,020千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(4) 長期借入金(471,558千円)に係る財務制限条項

　　①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　(5) 短期借入金(819,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(6) 長期借入金(3,800,000千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(7) 長期借入金(784,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。

　(8) 長期借入金(77,000千円)に係る財務制限条項

　　①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。

　　②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(9) 短期借入金(659,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(10) 長期借入金(2,500,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成28年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成28年２月期及び平成29年２月期の２期とする)で損失としないこと。

(四半期損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について

前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年８月31日）

当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。

※３．資金調達費用について

　当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。

※４．減損損失

　当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年８月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（経緯）

当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、種類（科目）ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。

　（グルーピングの方法）
　　　原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

　（回収可能価額の算定方法等）
　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられ
　　る評価額に基づいて合理的に算定しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年８月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年８月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、仲介手数料、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、保険代理店手数料収入、解約手付金収入及び仲介手数料等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産賃貸収入」セグメントの資産（賃貸用不動産）において、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては31,843千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月12日

和田興産株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。